増える疑惑

何か、選挙の不手際が、日々増えて行きます。

以下は、「YOMIURI ONLINE」の報道です。

『小選挙区と比例の投票者数、千人の差…原因不明』

2014年12月18日 10時21分

「今回の衆院選で、仙台市青葉区の比例選の投票者数が、小選挙区選より約１０００人も少ない結果になった。

この差は前回２０１２年の衆院選の２６倍で、青葉区選管は「投票用紙の配布漏れなどのミスはなかった」とする一方、調査に乗り出した。

青葉区では、投票所で手続きした投票者数が、期日前投票などを含めて小選挙区選で１１万８１９９人だったのに対し、比例選は１１万７２１０人で、９８９人の差が生じた。前回選での差は３８人、０９年の前々回選では４人で、いずれも比例選のほうが少なかった。

区選管は、今回選で突出した差が出た理由について「不明」としている。投票者数と、開票所で確認した投票用紙の枚数（投票総数）の差はほとんどなかったため、投票箱を開票所に運ぶまでの間に問題はなかったとの見解だ。

青葉区では、期日前で４か所、投開票日の１４日には５５か所の投票所を開設。１４日は、市職員や地元住民ら約１０人が各投票所に常駐していたが、トラブルの報告もないという。

投票行動に詳しい関西学院大の善教将大助教（政治意識論）は「有権者が意図的に比例選だけ投票しなかったとは考えにくい」としたうえで、「投票を忘れて帰ってしまった人が多かったのだろうか」といぶかる。

一方、区選管によると、期日前投票所となったＪＲ仙台駅前の複合ビル「アエル」では、帰宅時間などに長い行列ができた。小選挙区選の投票だけを行い、比例選の手続きをしないまま投票所を去る有権者もいたという。

区選管は「ミスはなくても、差が大きいのは事実」として、「できる限りの調査を進めたい」と話している。」

記事はここまでです。

バラエティー番組 狼男 海外ドッキリ アメリカ面白動画


毎日、不備が伝えられるって、どうなんでしょう？疑問を投げかけると、「陰謀論だー」とか大騒ぎして、有耶無耶にしようとする狼男がいたら、どうします？

まあ、意見を言うのは自由なはずですし、上記は大手新聞社の記事です。

疑惑の選挙

坂元育子さんからシェアさせて頂きました。

Kent Gilbertさんのフェイスブックからの転載です。

不正選挙について About Election Law Violations

今回の衆議院選挙については、集計ミスの報告や不正選挙の噂が色々と出ているようですね。昨年7月の参院選のときは、香川県高松市で不正開票が行われ、逮捕者も出ました。
Several reports and suspicions have surfaced about election irregularities in connection with the Lower House election which has just concluded. When the Upper House election was held in July of last year, there was improper vote counting in Kagawa Prefecture, and several people were arrested on criminal charges. See the following (in Japanese only).


参議院選白票水増し事件wiki：http://goo.gl/3jMBZ6

日本人の国民性は、根が真面目かつ慎重、しかも不正が大嫌いというイメージだったので、昨年に引き続いての一連の情けない報道には少しショックです。
I had an image of Japanese national characteristics of deep honesty and discretion together with a deep dislike of corruption, so I was somewhat shocked to see these further disturbing reports about the last election.

・選挙管理委員会による「次世代の党」隠しに抗議する
・Ballots omitting the name of the Party for Future Generations were allegedly mailed to residents living outside the prefecture in Yamanashi Prefecture.
　http://www.jisedai.jp/news/1212news01.html

・岡山市、市内４区すべての開票所で集計ミス
・Errors were made in counting at all four election districts in Okayama City.
　http://www.asahi.com/articles/ASGDH0P8BGDGPPZB00X.html

・次世代票を共産票に誤集計 京都・伏見区
・Votes for the Party for Future Generations were mistakenly reported as votes for the Communist Party in Fushimi, Kyoto.
　http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20141215/k10013977691000.html

・投票総数が投票者上回る＝長崎と沖縄でミス【１４衆院選】
・In Nagasaki and Okinawa, the total number of votes exceeded the number of persons who actually voted.
　http://www.excite.co.jp/…/p…/20141215/Jiji_20141215X705.html

・１１７票どこへ？　「国民審査」用紙、投票者数より少なく…不正開票あった高松市選管
・In Takamatsu City, Kagawa Prefecture, the total number of votes was 117 lower than the number of ballots issued. Some people may have taken the ballots home instead of putting them in the ballot box, but this number is suspiciously large.
　http://www.sankei.com/west/news/141215/wst1412150028-n1.html

公職選挙法（詐偽投票及び投票偽造、増減罪） 第二百三十七条 　
Public Officials Election Law (Fraudulent Voting, Ballot Forgery, Ballot Tampering), Article 237
選挙人でない者が投票をしたときは、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
Any non-qualified person casting a ballot shall be subject to confinement for up to one year and/or a fine of up to 300,000 yen.

２ 氏名を詐称しその他詐偽の方法をもつて投票し又は投票しようとした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
2. Any person attempting to vote using a fraudulent name or by fraudulent means shall be subject to confinement for up to two years and a fine of up to 300,000 yen.

３ 投票を偽造し又はその数を増減した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
3. Any person forging a ballot or tampering with vote counts shall be subject to confinement for up to three years and/or a fine of up to 500,000 yen.

４ 中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長、選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人又は監視者が前項の罪を犯したときは、五年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
4. When any of the following persons commits any of the crimes listed in the foregoing, that person shall be subject to confinement for up to five years and a fine of up to 550,000 yen: member of the Central Election Commission, employee of the Ministry of Internal Affairs and Communications involved in election matters, member or employee of the Election Commission, voting place supervisor, supervisor of vote counting, officer of election district, national or local official related to election matters, and voting place observers and watchmen.
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html

ちなみに米国でも不正選挙は昔からあります。不正選挙のお陰で当選したという噂が根強い元大統領も存在します。
Alleged election irregularities are a staple of American politics. There are persistent stories about several former presidents winning the election by such irregularities.
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/…/question…/q1396760213

不正選挙の手法としては、
Some examples of alleged irregularities are:

・本人確認が緩いので動員した大人数をバスに乗せて次々に移動し、複数の投票所で投票させる。
・Organized transport of voters to multiple voting stations due to lax identity requirements.

・老人ホームでお年寄りを動員し、付添いと称して特定の候補や政党に投票させる。
・Political party workers going into rest homes and telling residents to vote for certain parties or candidates.

・死者の投票。
・Voting by dead persons.

・有効か無効か判断の難しいものを、一方にだけ有利（もしくは不利）に判定する。ここでもっとも有名な件はブッシュ（息子）とゴア―の大統領選で、フロリダ州では、投票用紙に自分が選んだ人の横に穴を空けることになっていましたが、完全に穴が開かなくて髪の破片が残っていた場合をどう数えるのかが焦点になりました。
・Unfair determination of the validity of ballots. The most famous incident was in the Bush/Gore campaign when hanging shards became an issue in Florida.

・投票箱ごと、あらかじめ用意した偽物に交換する。
・Switching out the ballot box altogether.

近年、いくつかの州は不正投票を阻止するために、写真付きのＩＤを義務付けました。しかしこれらはそれぞれ理由が異なるものの、暫定的に法律執行停止の最高裁判決が出ています。各州の状況に合わせて、これから憲法違反かどうか決められるでしょう。とりあえず停止した主な理由は、これらの法律が低所得者や不在投票者に不利である可能性があるからです。
One recent trend in several states was to require photo ID to vote, but this requirement has been temporarily stayed by the U.S. Supreme Court for various reasons. The Supreme Court will later make final rulings about the constitutionality of these laws later depending on the circumstances in each state. The immediate reason for staying the implementation of these laws was that such laws had the potential to work against low-income voters and people voting by absentee ballots.

公正な選挙は民主主義の根幹です。ですから、これを揺るがす不正行為は暴力を伴わないテロのようなものです。うちわや観劇会の問題で騒いでいる場合ではありません。
Fair elections are the foundation of democracy. Improper attempts to sway the vote are a form of non-violent terrorism. This is not a simple matter of freely distributed paper fans or free tickets to entertainment events [two popular (and relatively benign) forms of “vote bribery” in Japan].

参考：http://youtu.be/2BcZ26oK5mo

今回のケースが偶発的なミスなのか、それとも組織的な不正が行われたのか。ミスをした本人や責任者、周囲のネットワークを徹底的に調べるべきです。
Whether the currently reported cases are accidental cases or organizational voter fraud remains to be seen, but in all such reported cases, the responsible persons and their support networks should be subjected to a thorough inquiry.

同時に、不正選挙に関わる人たちの厳罰化を行うべきだと思います。もし、この法案に反対する議員や政党がいたとしたら、彼らこそ怪しいですよね！
At the same time, stricter penalties should be adopted for all people involved in voting irregularities. Any lawmaker or political party opposing such a measure would seem suspect to me!

SPEC (主題歌) NAMInoYUKUSAKI Destination of the wave (The Ricecooker) (480：272)


17日には、「福島民報」が次のように報じました。

『福島市８０票集計漏れ　衆院選　管理ずさん２日後発見』

2014/12/17 09:34

「福島市選管委は１６日、第４７回衆院選の開票所となった同市のウィル福島で、小選挙区の複数の候補者名が書かれた投票用紙８０枚が見つかり集計漏れがあったと発表した。開票日の１４日、投票者数よりも投票用紙が少なく、職員が会場内を捜したが発見できなかったため「持ち帰り票」として処理していた。同市選管委は１０月の知事選で２度、今回の衆院選でも１度、人為的ミスが起き、今度は８０票という県内市町村で前例のない集計ミス。市民からは憤りの声が上がった。

市選管委によると、８０枚の中には有効とみれる票も含まれているという。今回の８０票により、候補者の当落には影響しない。１７日に福島市で開く衆院選小選挙区選出議員選挙県第１区開票会で、有効、無効の扱いを協議する。中身が有効と判断されれば今後、各候補者の得票数に加えられるという。

市選管委によると、１６日午前に、委託業者が開票所の撤去作業をしていた際に、施設の搬入口近くの部屋に積まれたかごの中から束になった投票用紙を発見し市選管委に連絡した。この８０枚は名前の文字を読み取る自動読み取り分類機では判読できなかった票で、事務従事者が手作業で各候補者の分類をすることになっていたが、かごの中に放置されていた。」

例えば、日本の媒体は、偏った内容の報道を平気で流す事があります。また、東京の駅に行けば、英語は分かるとしても中国語や韓国語の表記が踊っています。日本国の日本国民の選挙であるにも関わらず、選挙管理委員には、国籍条項がありません。

京都で次世代の党の得票が、共産党の得票として集計されていた事が、単なる事務処理上の誤りであるのか、或いは、何某かの意志が働いていたのかは分かりませんが、おかしな事が多すぎるとは思いませんか。

例えば、沖縄では、外国人が集団で投票に来ていたという噂もあります。それが事実かどうかは分かりませんが、日本の国政選挙が、昔ほど公平に行われているのではないと感じる人々のいる事を示しています。

これだけの間違いがあるのですから、私は、再確認も致し方ないのではないかと思っています。我々は、既に、潔く負けを認めましょう、というような世界で生きているわけではないのです。超能力を使っている人がいたら、捕まえないと、日本が壊されてしまいます。

箸休めで 再アップ♪

以下の二つの文章は、某懸賞論文に応募して落ちた物です。とは言え、それ程酷い内容とも思われませんので、ここに再掲載します。一つは、13年に書いた物、一つは12年に書いた物を手直しした物です。気が向いたら、受賞作品と見比べながらお楽しみ下さい（笑）。


『周恩来も知っていた日本の尖閣領有』

一、始めに
2010年9月に尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事件以降、中国国家海洋局の公船による領海侵犯が相継ぎ、2012年4月16日、遂に（日本時間17日）石原慎太郎都知事（当時）は、ワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで、尖閣諸島を東京都が買い取る意向を示した。その後、7月7日、今度は野田佳彦首相（当時）が、平穏且つ安定的に管理する観点から国有化を検討すると発表した。

こうした中で、8月15日、香港保釣行動委員会会員が、領有権を主張して尖閣諸島に上陸。日本側は、不法入国として彼等を勾留したが、それを不服として陝西省西安市で18日にデモが発生。翌19日には、中国の領有権を訴える反日デモが広東省深玔・浙江省杭州・四川省成都など少なくとも20都市以上で発生した。深玔では現地時間午前10時頃からデモが始まり、約2000人が横断幕を掲げて行進し、後に暴徒化して警察車輌を破壊し、公安当局に拘束されたが、各地のデモは午後になると収束に向かった。同19日には、保釣の上陸に対抗して、日本の地方議員や活動家10名も尖閣諸島に上陸している。

二、領有の根拠
日中双方には、それぞれ自国の領土と主張する根拠がある。1937年7月7日の蘆溝橋事件を発端とする支那事変勃発から1972年9月まで、日中間では、書類の上では戦争状態が続いていた。しかし、田中角栄首相（当時）が訪中し、9月29日に「日中共同声明」に周恩来首相と共に署名したことにより、日中国交は正常化された。

この時締結された「日中共同声明」に、「三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」という一文があり、この「ポツダム宣言第八項」に、「八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と、日本の主権は、本州、北海道、九州、四国及び「我らが決定する諸小島」に限定する、と書かれている。他に※明朝の嘉靖十三年の記述を始めとする歴史的な主張もあるが、この条約を根拠に、中国側は尖閣諸島を自国の領土と主張する。

※釣魚台に関する最も早い文献として、明の嘉靖十三年（1534年）、第十一琉球冊封使に任ぜられた陳侃の著した《使琉球録》に「釣魚嶼」と書かれている事や、天明6年（1786年）、仙台の林子平の制作した《三国通覧図説》の《琉球国全図》に、釣魚台列嶼の各島が大陸と同系色で、台湾とは色違いに描かれている事を挙げるが、清朝の図には、東北と台湾が中国大陸とは違う色で書かれている。それで、《図説》は、林子平の個人的な解釈と考えられ、確証とするには足りない。

一方、敗戦後の日本に対する方針を決定した条約には、カイロ宣言（一九四三年十二月）・ポツダム宣言（一九四五年七月）の他に、サンフランシスコ講話条約（一九五二年四月）がある。その第三条に、

「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」

日本では、これらの地域は、一時、米国の信託統治下に置かれ、1972年5月発効の、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国と米国との協定（沖縄返還協定）によって、我が国に返還された、と了解している。

さて、上記の条約を根拠として領有権を主張し、日中双方で抗議活動が行われる中、2012年8月24日、※「大紀元」に一つの記事が掲載された。記事には、尖閣諸島が日本に帰属するという二つの根拠が掲げられていた。

※2000年に米国で設立。中国系の目線で、中共の情報操作に対して、報道の自由を守り、真実を伝える事を目標に創設された。独立の多言語媒体。2012年までに5大陸、35の国家に対して、中・英・日本語を始めとして12種類の言語で新聞を発行し、ネットで情報を配信している。以下は、中国語の記事から。

三、「大紀元」の記事
『周恩来が公然と※釣魚島は日本に帰属すると称し 中共の売国が露見した』

※尖閣諸島は、台湾・香港とマカオでは「釣魚台列嶼」と呼ばれ、中国大陸の官報では「釣魚島及びその附属の島嶼」、民間と媒体では「釣魚台」及び「釣魚台群島」と呼ばれている。「釣魚台」は、すべての島嶼を含む名称であり、同時に主島の名でもある。周囲に魚が群生している事からこの名がある。

2012年8月24日

「最近、中日釣魚島の主権紛争が激化した。香港の保釣メンバーは「意気軒昂」釣魚島に上陸して、日本に抑留され、一部の日本人も怒って釣魚島に上陸し、その後、中国大陸の多くの省市で大規模な「反日デモ」が発生した。しかし、ほとんど知られていないが、釣魚島は既に中共によって日本に売られている。1950年代、周恩来はおおっぴらに、釣魚島は日本に帰属すると承認していた。この情報が明るみに出ると、ネット界には大論争が巻き起こった。

・中共の報道官「中国は琉球の主権を放棄しない」と言うデマ
8月18日と19日、中国の20以上の都市で「反日大規模デモ」が発生した。しかし、デモが「勇ましく盛大」に進行し、多数の民衆が街頭で日本車をめちゃめちゃにし、「売国奴」と罵っている頃、ネット上には《人民日報》が1953年1月と1958年3月に別々に発表した釣魚島に関する文章が、流出していた。

一篇は《人民日報》に1958年3月26日に発表された社説《無恥の捏造》で、田桓主編の《戦後中日関係文献集（1945－1970）》中国社会科学出版社1996年版第348－350頁に掲載されている物だ。もう一篇は《人民日報》1953年1月8日発表の『琉球群島人民の米国占領に反対する闘争』で、『新華月報』1953年（2）に見える。

《無恥の捏造》は、当時の中共外交部報道官の話を引用して、所謂「中国は絶対に琉球群島に対する主権を放棄しない」と放送したのは米国人が捏造したデマである、と称するもので、「米国の占領者は、沖縄民主勢力の選挙活動を破壊し、有権者の反米感情を緩和する為に、各種の陰謀を画策し、並びに、様々な手段を取ったが、その中で最も卑劣無恥な物が、すなわち、選挙前夜に北京放送局の名を騙り、沖縄に対して放送したという物だ。この替え玉放送の中で、中国外交部報道官は談話を発表し『中国は絶対に琉球に対する主権を放棄しない』と表明したと述べていたが、これは明らかに陰険悪辣な教唆煽動であり、その目的は、沖縄人民の、沖縄を日本に返還して欲しいという強烈な要求を挫くことにある…」

・周恩来「釣魚島は日本のものだ」
文章は更に、中共総理周恩来は既に1951年8月15日の「米英対日講和条約の草案及びサンフランシスコ会議に関する声明」の中で、（琉球群島と小笠原群島を含む）「これらの島嶼は、過去の如何なる国際協定の中でも、ひとしく未だ日本を離れたと規定された事はない」と表明している。

『琉球群島人民の米国占領に反対する闘争』では、釣魚島を称して、日本の呼称の「尖閣諸島」であると称している。文章は「琉球群島は、我が国台湾の東北と日本の九州島西南との間の海面上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、土噶喇諸島、大隅諸島等七組の島嶼が含まれる」と述べている。

更に、琉球人民は米国が琉球を変えて軍事基地とする事に反対し、米国の奴隷統治に反対し、自由・解放と平和を勝ち取る闘争は決して孤立しておらず、それは日本人民の独立・民主と平和を勝ち取る闘争と不可分である云々、と称している。

上述の驚くべき意見は、ミニブログ（新浪と騰訊微博）上で、人々の強烈な興味と議論を引き起こし、多くの専門家・学者と民間の人々が、続々と《人民日報》に対して説明を求めた…。」（「大紀元」『周恩來公開稱：釣魚島歸屬日本 曝光中共賣國』2012年08月24日）
記事の引用は、ここまで。
四、二つの根拠
さて、上記の記事について少し補足すると、1953年1月8日の『琉球群島人民の米国占領に反対する闘争』（原題「琉球群島人民反對美國佔領的鬥爭」）は、「サンフランシスコ講話条約」の翌年に書かれている。

記事の掲載されている『新華月報』は、1949年11月15日創刊の総合雑誌で、国家出版総署署長 胡愈之（こゆし）によって創刊された。創刊号の題辞は毛沢東の手による。始め新華書局から出版されたが、1950年12月に人民出版社が創設されると、それ以後、人民出版社から出版されるようになった。その時々の党要人、国家発表の重要文献資料を掲載しており、07年には、解放軍総政治部と新聞出版総署から“百家優秀期刊”に選ばれ、09年には、中国期刊協会・中国出版科学研究所によって“新中国60年で最も影響力のある期刊”に選出され、2010年、中共中央党校から“国内著名理論期刊”として推薦されている。

『琉球群島人民の米国占領に反対する闘争』では、米国の沖縄占領を「侵略」と決めつけ、同条約に異議を唱え、並びに、沖縄人民の米国の占領に反対する闘争を賞賛している。

「…「カイロ宣言」「ポツダム宣言」等の各項目、国際協議の中に琉球群島の信託統治を決定する規定がないのも顧みず、ソ連政府と中華人民共和国政府の度々の声明も顧みず、一百万琉球人民のきっぱりとした反対も顧みず、（「サンフランシスコ講話条約」を日本政府と勝手に結び）、…米国はこの様な卑怯な手段で、勝手に無期限に琉球群島を占領するという侵略行為に「合法」の外套を着せた後、昨年四月一日に、島に比嘉秀平を党首とする琉球傀儡政府を誕生させた…。」

ここに記されている「琉球群島」については、記事の始めに次のように書かれている、

「琉球群島は、我が国台湾の東北と日本の九州島西南との間の海面上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、土噶喇諸島、大隅諸島等七組の島嶼が含まれ、合計、五十島以上の名称のある島嶼と四百数島の無名の小島があり、全ての陸地面積は、四千六百七十平方キロメートルである。群島中最大の島は沖縄諸島中の沖縄島（即ち大琉球島）で、面積一千二百十一平方キロメートル、その次は大島諸島中の奄美大島で、面積七百三十平方キロメートル。琉球群島は遠く一千キロメートルにわたって広がり、その内側は我が国の東海、外側は太平洋の公海である。」

と、琉球群島に尖閣諸島が含まれている事が明記されており、並びに、中国が非常に注目している事が窺える。

次に、1958年3月26日の『無知の捏造』（原題「無恥的捏造」）だが、記事にある様に、「中国社会科学出版社」から1996年に出版された田桓主編の『戦後中日関係文献集（1945－1970）』に掲載されている。
『無知の捏造』には、1958年3月16日に、沖縄で行われた立法院議員総選挙で、民主主義擁護連絡協議会が5名を当選させた時の事が書かれている。その時に、中国側の主張によれば、米国の選挙妨害があったらしく、3月14日の晩、北京放送局の名を騙り、沖縄に対して、中国外交部報道官が「中国は絶対に琉球に対する主権を手放さない。」と偽の放送を流したという物だ。記事によれば、中国側は、沖縄の日本への返還を阻止するための、米国側の「無恥の捏造」であると抗議している。そして、周恩来の発言を引用して、中共の沖縄に対する立場を説明する部分があり、

「我が国の周恩来総理も以前、一九五一年八月十五日の《米英対日講和条約草案及びサンフランシスコ会議に関する声明》の中で、米国が琉球群島・小笠原群島等に対して"信託統治権"を保有する、という話を却下した時に、「これらの島嶼は、過去の如何なる国際協定の中でも、未だ嘗て日本を離れたと規定された事はない」と指摘した。」と強調している。

五、結び
この二つの記事は、「大躍進」や「文化大革命」より以前、毛沢東も周恩来も小平も存命であった頃に書かれた物であり、その中で、51年には周恩来が「琉球群島」は日本の領土であると言い、53年の「人民日報」の記事には、「琉球群島」の中に「尖閣諸島」が含まれると記されている。

「尖閣諸島」の問題を論ずる場合に、必ず「70年に国連が行った海洋調査でイラクに匹敵する石油埋蔵量の可能性が報告されると、中国が領有権を主張し始めた」と言う話が出てくるが、真にその通りで、上記の記述からは、50年代には中共指導者の間で、「尖閣諸島」が確実に日本の領土であると考えられていた事が分かる。

『新華月報、1953年（2）』は、既に、昭和二十八年五月二十日に、我が国の国立国会図書館に収蔵されている。当時、小平が「人民日報」を読んでいないはずはない。また、「人民日報」が、毛沢東や周恩来等の意向に反する記事を載せられるはずもない。72年の国交回復前に、或いは、78年の小平の来日前に、我が国の外務省の官僚が、これらの資料に目を通していないはずはない。そもそも、日本には尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題は存在しない。ならば、中国のデモなど無駄な事。「棚上げ論」など無かったのだ。

中国は日本に対して歴史を学べと言うが、中国側には是非とも、周恩来の言葉を思い出して頂きたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終）


『日本製反日運動』

（一）
二○一二年九月十日に尖閣諸島の国有化が閣議決定されると、中国ではぽつぽつと反日デモが起こり、十五・十六日には、七二年の国交正常化以来最悪の、打ち壊し・略奪・焼き討ちが発生した。デモの参加者は、八十年代以後に生まれた二十代・三十代の若者が多数を占め、「打倒日本帝国主義」と書かれた横断幕を掲げ、また、日本人が尖閣に上陸していないにも関わらず、「釣魚島から出て行け」と口々に叫んでいた。この様な運動は、建国以来たびたび行われた反日教育の賜である事は言うまでもないが、その責任は、中共政府だけにあるのではない。

今から二十二年前の平成四年（九二年）十月二十三日～二十八日、天皇皇后両陛下が中国を訪問された。天安門事件（八九年）で欧米諸国から非難を受けていた中国に、日本が手を差しのべた形での御訪中で、その前後、中国国内では、ＮＨＫドラマの「おしん」や、テレビアニメの「一休さん」が放送され、ちょっとした日本ブームが起きていた。北京の建国門外には、ニューオータニ系列のホテル「長富宮飯店」の列びに、高級品や日本食を扱う「ヤオハンデパート」もできて、その一角は「日中友好」の象徴のようだった。

天皇陛下の御訪中が、中国国内で大々的に報じられた事もあり、また、バブル経済が弾けたばかりで、日本がまだまだ裕福であった事もあり、日本人はたいていの場所で、人民から好意的な対応を受けた。私はこの頃、ちょうど中国に留学中で、フィールドワークに出かけた先々で、図書館や博物館で、人民からとても親切に応対して貰ったのを覚えている。恐らく、当時中国にいた日本人は、皆、同様の幸せを享受していたはずだ。

（二）
九三年 江沢民が国家主席となり、
九四年村山内閣成立。
九五年五月三日、村山首相が江沢民国家主席と中南海で会見。

五月四日の「人民日報」第一面、中央の見出しには「江主席　村山首相と会見、双方は歴史に対して正しい態度をとり、将来に目を向ける事が両国の関係を押し進め更に発展させるとの意を示した」と書かれている。江沢民は会見の中で「我々は永遠にこの痛ましい歴史を心に刻むべきである」と言い、また、「李鵬総理　村山首相と会談、二十一世紀に向かう中日関係を更に発展させたいとの意向を示した。村山首相は中国人民英雄記念碑に花輪を捧げた」との、写真付きの記事が掲載された。

また同新聞の四面にも、「日本の首相　抗日戦争記念館を参観、村山の書き置きには、歴史を直視し、日中友好と永久平和を祈る、と」と、蘆溝橋を参観した時の様子を載せている。

この会見から約一ヶ月後の、「人民日報」九五年六月十二日号に、初めて大々的に排日の記事が掲載された。三面、一番上に大きく「中国人民抗日戦争勝利五十周年を記念す」と書かれ、この連載について、「…中国人民抗日戦争勝利五十周年を記念し、愛国主義を発揚し、民族の精神を奮い立たせるために、人民解放軍総政治部宣伝部と本紙国内政治部は、共同で《この歴史を忘れるな》という特集を組み、専門家の意見・レポート・インタビュー・写真等のついた一連の原稿を掲載します。本日は、中国国際戦略学会会長 徐信の著した《血まみれの歴史　偉大な貢献》の一文を掲載し、この特集の序章としたいと思います。」と説明している。

この特集記事は、新聞のまるまる一面を使って、大々的に行われた連載だった。《この歴史を忘れるな》「中国人民抗日戦争勝利五十周年を記念す」という特集について、インターネットで検索すると、九五年十月一日に解放軍出版社から、２７６ページの本にまとめられて出版されているので、連載は長期に渡る物であったと思われる。私は、この「人民日報」の記事が、その後十数年間続く排日運動を方向付ける記事であったと考えている。
連載が始まった頃、私は中国人からよくこんな事を聞かれた、「この間まで中日友好、中日友好と言っていたのに、日本はこれでいいのか？」。これは、天皇陛下の御訪中に象徴される日本への親しみと、反日愛国運動に対する不信感を示していた。

この頃の「人民日報」は、一部十六面の新聞で、一面まるまる使って排日の記事を連載するのは、中国人の目から見ても、常軌を逸した扱いだった。私は、村山内閣か、或いは、天皇陛下の御訪中をお膳立てした人々が、中国に対して抗議をするだろうと思っていた。御訪中については、多くの反対があり、反対を押し切った人々には、友好を持続させる責任があるはずだ。だいたい、この様な記事が新聞に連載されては、日本人は中国に住んではいられない。邦人の安全の為にも、何か策を講ずると思っていた。

しかし、日本政府は中国の排日運動を看過したのみならず、九八年、排日運動の首謀者 江沢民を招聘し、宮中晩餐会に呼び、日中共同宣言まで発表した。八九年には、民主化運動に理解を示して追放された趙紫陽の後任として、学生の弾圧を肯定して党総書記に就任、九六年には、中華民国総統選に圧力を掛けるために台湾海峡にミサイルを撃ち込んでいる。だいたい、江沢民を嫌いだと言う中国人には大勢会ったが、好きだという中国人には会ったことがない。日本のリベラルとか、親中派と呼ばれる人々は、江沢民の政策や中国での評判を調べたのか、或いは、中国の排日運動をどう思っていたのか非常に疑問だった。

更に不思議なのは、《この歴史を忘れるな》の掲載された「人民日報」は、共産党の機関紙で、当時は発行部数一千万部を誇る中国第一の新聞だった。八九年に「天安門事件」が起こって僅か六年、当時、日本大使館や領事館に勤めていた官僚や日本の職員が、中国の新聞を読んでいないはずはない。文化大革命が上海の「文匯報（ぶんわいほう）」から始まったように、排日愛国運動も、「人民日報」から始まった。人民日報国内版この記事を、どう考えていたのだろう。
さて、九五年から始まった排日運動は、○五年四月への反日・排日デモへと結実して行く。当時、日本大使館、上海領事館、広州日本領事館での反日・抗日デモ及び投石は、七二年、国交が正常化されて以来最大の反日抗議活動と言われた。これは○八年の四川大地震で、日本が中国に自衛隊を送るまで続く事になる。

（三）
ここで少し歴史を振り返ると、

日本から見た日中関係は、一九三七年七月七日の蘆溝橋事件を発端とする支那事変に始まり、四一年蒋介石が連合国共同宣言に署名し正式に宣戦布告、七二年まで書類上では戦争状態が続く。始まりは、日本と国民党、中共は抗日戦争に勝利と宣伝するが、解放軍とどれだけ戦ったのかは分からない。兎も角、日本が去った後、四六年六月からは、人民解放軍（共産党軍）と国民党軍との国共内戦が始まる。これは四九年十月の中国建国まで、三年余り続く熾烈な権力闘争だった。建国後は、一九五○年から五三年までは朝鮮戦争参戦、五八年から六○年までは「大躍進政策」の失敗で餓死者を出し、六六年から七六年までは「文化大革命」による大混乱、七九年には中越戦争勃発、中国はベトナムへ侵攻するも撤退。

何か、戦争と政策の失敗とを繰り返しているような歴史だが、九五年当時、五十代以上の中国人は皆、上記の歴史を体験していた。それで、政府が排日運動を始めても、事実を公平に見ていて、「俺は、人民解放軍の腐敗の方が問題だと思うね。」そんな話しをしていた。しかし、若い世代には経験がない。十年以上続いた反日愛国教育で育った二十代・三十代の若者は、上の世代よりも、日本に対する不信感が強いのではないかと思う。

一九八九年の「天安門事件」は、一党独裁に対する不満や、経済が好調であった日本や欧米に対する憧れの過激な発露であり、中国共産党の終焉を国内外に知らせる事件だった。その為、九十年代前半の、人民の憧れが、相変わらず資本主義陣営にある事を示す日本ブームは、共産党にとって、必ずしも歓迎すべき状態ではなかったはずだ。江沢民にとっては、天安門事件の頃から国家主席に就任した後も、依然として厄介な状態に変わりはなく、有効な政策を打ち出す必要に迫られていたのではないだろうか。

（四）
江沢民については、小平の後押しがなければ何もできないであろう、と言うのが、周囲の中国人達の評価だった。その評価の真偽はともかく、国家主席としての地盤を固めるためにも、また、それまでの共産党政治の失敗を払拭するのにも、排日運動は有効だったはずだ。

村山富市氏と江沢民氏は、このとき始めて会見したのではなく、前年十二月に、既にジャカルタで会見し両国の事を話し合っている。九五年から始まった排日運動は、両氏が出合った事で始まり、中国通と呼ばれる人々が抗議をしなかったために十年以上も続く事になった。その間、中国に於いて日本人の財産も名誉も失われたばかりでなく、ウイグルやチベットに於いて中共の暴走を許し、共産主義を標榜しながら、貧富の差が天地ほども開いた社会を創り上げる事に、結果として日本は荷担した。

天皇陛下が御訪中になった前後は、日本人は、尊敬と憧れを以て中国人に迎えられた。しかし、村山氏の展開した謝罪外交の後では、中国人の日本人に対する態度は、次第に、馬鹿にしたぎすぎすした物に変わって行った。ひょっとすると、日本政府よりも中国人民の方が、天皇陛下の御訪中を、重く受け止めていたのかも知れない。この頃、山東省では毎日ＮＨＫの「はね駒」が放送されていた。斉藤由貴や沢田研二が、中国語で話すのが面白くて見ていたが、そのうち打ち切りになってしまった。

（五）
さて、平成二十四年九月十五日、報道に因れば、山東省青島では、デモ参加者がパナソニックなど十社近くの機材を破壊。若者が乱入し、破壊の後放火し、トヨタの販売店では百台以上が焼失、隣接するホンダの販売店も全焼、日産の販売店でも約十台の車がひっくり返された。イオンの「ジャスコ」も、通りに面したガラスが割られ、店に侵入した若者により商品は略奪された。湖南省長沙では、日系スーパー「平和堂」も被害を出している。それらの企業は、デモの参加者が叫んでいたような「帝国主義」を振り回すような事はなく、国交回復以降、日中友好を推進させ、中国経済の発展を支え、人民に職場を提供してきた企業だったはずだ。これが、村山・李鵬の言う、二十一世紀に向かって発展させた中日関係の結果なのだろうか。

しかも、北京、西安、長沙、青島等の地域では、デモが私服の警察官によって募集され、率いられ、甚だしい場合には、派出所の所長が率先して日本車輌を破壊していた。その行為は当日のうちに、中国特有の「人肉捜査」（ネットや人手を使って情報を集め個人を特定する事）によって明らかになり、地元のミニブログに警察官の個人情報が写真と共に掲載された。政治目的のために、組織的暴力に訴える事がテロリズム（terrorism）であるとするなら、これらは、まさしくテロであると言えた。

（六）
外務省のホームペジによれば、七九年に開始された対中政府開発援助（ODA）は、これまでに、有償資金協力（円借款）約三兆一三三一億円、無償資金協力一四五七億円、技術協力一四四六億円、総額約三兆四千億円以上の援助を実施している。また、独立行政法人国際協力機構（JICA）は、○三年度までの累計で一万五千人を超える研修員を、海外技術者研修協会（AOTS）が人材の育成のために、累計で二万二千人を超える研修員を中国から受け入れ、JICAが五千人の専門家を中国に派遣している。

これだけの資金援助や人材交流を行い、国交が回復して四十年以上も経過しながら、意に沿わぬ事があると、話し合いという手段を放棄して暴力に訴える。デモという手段で脅迫をする。一方、日本側も援助をしながら、中国各地で中国人に対する虐殺事件が起こっても抗議もせず、援助によって建設された建物に日本の名が冠される事なく、尖閣沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が体当たりをしても、中国側の圧力に屈し、関係者を殆ど無条件で釈放した。九月十五・十六日の、反日愛国デモに参加した若者を作り出したのも、根は同じだ。この関係は、どう考えても成熟した大人の関係ではない。

国交が回復して今年で四十二年が過ぎた。昨日まで子供だった物が、俄に大人になる事はないにしても、日本が援助した国家がどの様な物で、これからどう変化して行くのか、反日愛国デモを契機に、日本国に軸足を置いて、中国という国を見つめ直すべきと思う。中南海の内情を知ることは難しいとしても、少なくとも、普通の大陸・台湾の中国人が知っている程度の、或いは、欧米人が知っている程度の情報は、日本人も知っているべきで、その様な情報集積の上に、日本人らしく、新たな日中友好を模索する時が来ていると思うのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終）

これ、何だと思います？

これ何だと思います？

私には、田母神さんの名前の上に、

太田あきひろさんの票を乗せて、

池内なんとかさんの票を乗せて、

その上に、また別な票を乗せて、

束ねているように見えます。

束ねた後は、どうやら枚数を数えるだけのようです。

何だろ－？

手品？トランプ？？いいえ、開票所の「開票スタッフの手元」です！



俯瞰がこちらだそうです。

やろうと思えば、どうやら不正はやりほうだいだとか。

「選挙の開票所」で見た「不正の疑義」と「参観人の怒り」!!!


申し訳ないですけど、

きちんと、調べ直して欲しいですよね。

投票した後の投票用紙って、今、どうなっているのでしょう？

日本の媒体のAPEC報道と中国の狙い（結）

皆さん、「総理」・「首相」という単語は、日本語も中国語も発音は違いますが、漢字は同じです。中国語の発音は

「総理」zongli(ゾンリィ)
「首相」shouxian(ショウシャン）

で、発音も似ており、中国語を学習する場合の初級から中級程度の単語と言えます。ですから、その程度の実力があれば、11月10日の放送で、マレーシアやパプアニューギニアの首脳が「総理」と呼ばれているのを、聞き取る事ができたはずです。

例えば、NHKのBSでは、毎日、CCTVの報道を翻訳して流しています。また、ネット上には、CCTVの番組がUPされています。電通はどうか知りませんが、私は通訳にいった先で、学会の大陸からの帰化人と思われる人物に、何人も会いました。更に言えば、私は、ただCCTVのニュースを表面的に見て、感じた事をここに書いているだけで、別に深読みをしているわけではありません。

何が言いたいのかと言えば、私の様なへっぽこ通訳が理解できる範囲の事は、NHKの担当者や、各媒体の中で働いている中国語の担当者は、分かっていたはずなのです。

ところが、日本の報道は、論点をずらして放送しているとしか思われませんでした。


*誤訳？

11月11日、日本国内には、だいたい次のような内容が報じられました。

「10日に行われた日中首脳会談について、11日朝の中国各紙は、あくまで非公式会談として、ほかの2国間会談との違いを強調しています。中国側の思惑について、○○記者の解説です。

10日、中国が行った2国間会談の写真の背景に注目すると、国旗がないのは日本だけであることがわかる。

正式の会談では、国旗を飾るのが通例で、日中首脳会談を例外としたのは、中国側が非公式会談と扱っていることを示している。

また、記事の見出しでも、公式会談という言葉を使わず、「応約会見」 = 「日本の求めに応じて会談」したとしたうえで、あくまでも非公式であることを強調している。」

※先ず問題なのは、11日の中国各紙の報道を読みましたが、「あくまで非公式会談」としている「中国紙」は見当たりませんでした。中国の報道は、中共の指導に従って立てに流れます。ですから、11日の報道は、前日10日のCCTVの流した情報を伝える物ばかりでした。

例えば、「人民ネット」に掲載されている『习近平应约会见日本首相安倍晋三』（2014年11月11日04:30 来源：新京报）に書かれているのは、基本的に10日のCCTVの報道と同じ内容です。「非正式」と書かれているのは、次の一ヶ所だけです。

「据新华社电 国家主席习近平10日在人民大会堂应约会见来华出席亚太经合组织领导人非正式会议的日本首相安倍晋三…。」

「新華社電によれば、国家主席習近平は、10日、人民大会堂で、アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議に出席するために来華していた日本首相 安倍晋三と、約束に応じて会見しました…。」

先ず、原文の「亚太经合组织领导人非正式会议」ですが、これは名詞です。訳は「アジア太平洋経済協力 非公式首脳会議」となります。何故「非公式」首脳会議なのかと言えば、APECが条約等に基づいて設立された組織ではない事と、「公式」とすると台湾を国家として認める事になるため、と言われています。ですから、安倍総理に限らず、ロシアのプーチンや、米国オバマであっても、「アジア太平洋経済協力 非公式首脳会議」に出席のために来華していた、となります。

また、「記事の見出しでも、公式会談という言葉を使わず、「応約会見」 = 「日本の求めに応じて会談」したとしたうえで、あくまでも非公式であることを強調している。」の部分も間違いです。確かに、記事の見出しには『习近平应约会见日本首相安倍晋三』と出ています。しかし、「应约会见（応約会見）」とは、「日本の求めに応じて会談」という意味ではありません。

「応約」とは、「応」は「応じる・答える」、「約」とは「予めの取り決め・契約・約束」で「応約」は外交上の言葉で、「約束に応じて」とか「取り決めに応じて」と言う意味です。日本側と中国側で、事前に習近平との会見の約束ができており、それに応じて会見した、という意味です。「日本の求めに応じて」という意味とは少し違いますし、非公式である事を強調しているわけではありません。

但し、実際に国旗は飾られていませんし、台湾と香港と同等の扱いでしたので、中国側の対応は、確かに非公式（＝国家とは認めない）という事を強調していました。そして、不思議な事に、言葉や単語の分析はデタラメですが、或る意味、事実を伝えていました。

さて、日本国内の報道は、次のように続きます。

「中国側が、神経をとがらせているのは、国内の批判。歴史認識や尖閣諸島などの問題は棚上げした形で、首脳会談に応じたものの、今後の日本の対応次第では、習氏の政治決断に批判が高まる可能性があり、これを封じるのが狙いといえる。

もう1つは、日本へのけん制。
中国共産党の機関紙、人民日報は論説記事の中で、日本の実際の行動をさらに観察する必要があるとして、遠まわしに靖国神社への参拝を行わないようくぎを刺した。
中国は、日本の対応次第では、再び強硬路線に戻る可能性もあると警告しながら、揺さぶりを続ける構え。」

日本の報道は、不思議です。中国が意図した事を報じているわけでもありませんし、かといって、真実を伝えている訳でもありません。会見の場に国旗が無かった理由を、非公式だからと誤魔化し、権力闘争で習近平の危うい情況を、「今後の日本の対応次第では、習氏の政治決断に批判が高まる可能性があ」る、と日本の責任にしています。

腐敗撲滅という政権争いの真っ最中ですので、何かあれば習近平に国内の批判が集まるのは当然です。日本とは関係なく、「今後の対応」次第では、批判は高まるかも知れません。また「遠まわしに靖国神社への参拝を行わないようくぎを刺した。」と書かれていますが、習近平の発言の中には、靖國参拝は出てきません。解説者の話に出てきているだけです。わざわざ「釘を刺」しているのは、実は日本側です。

知る権利とか、報道の自由と言いますが、日本国民に正しい情報を与えないように工夫しているのは、実は日本の媒体です。

＊実際の報道

因みに、10日のCCTVの放送で、日中の会談の場面で語られていた内容は、次の通りです。

男性アンカー：
国家主席習近平は、10日、人民大会堂で、アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議に出席するために来華していた日本首相 安倍晋三と、約束に応じて会見しました。

習近平は、中日は近い隣人同士であり、両国関係の安定的健康的な発展は、両国人民の根本的利益に符合し、国際社会の普遍的期待に符合するものである。中国政府は一貫して対日関係を重視しており、主張したいのは、中日間の四つの政治文書の基礎の上に、歴史を鏡とし未来に向かう精神に基づいて、中日関係を発展させてきた事だ、と述べました。

習近平は、この二年、中日関係に出現した困難の理非曲直は明らかだ。双方は既に、中日関係を処理し改善し、四つの原則的な一致を発表した。日本側は適切に、この一致した精神に基づき、関係する問題を適切に処理する事を希望する、と指摘しました。習近平は、歴史問題は13億以上の中国人民の感情に関わる事であり、本地域の平和・安定・発展の大局に関わる物であり、日本が、中日双方の政治文件と“村山談話”等の歴代政府が出した承諾を忠実に守ってこそ始めて、アジアの隣国と共に未来に向かい友好関係を発展させる事が出来る、と強調しました。

習近平は、安定的健康的な中日関係を構築するには、必ず時代の進歩的な潮流に順応しなければならない。日本が継続して平和発展の道を歩み、周到且つ慎重な軍事安全政策を選択し、隣国の信頼を増進させるのに有利な事を数多く行い、地域の平和と安定を守るために、建設的な役割を発揮する事を希望する、と指摘しました…。」

全ては、習近平に都合の良い内容となっていますが、それでも、靖國参拝は出てきていません。

また、私は「河野談話」と同じく「村山談話」も、日中関係を損なう物であると考えています。何故なら、「村山談話」が発表された後、日中関係は良くなるどころか、悪化の一途を辿ったからです。1972年の日中共同声明を始めとする四つの政治文書、「村山談話」、この様な事を続けていれば、中国にとって都合の良い公約が増えるばかりで、日本はそのうち首が回らなくなると思います。

話しを元に戻しましょう。不思議なのは、報道だけではありません。


＊太田大臣の不思議

11月8日、外務省は、次のような発表をしました。

「外務省は8日、中国人に対する「数次ビザ（査証）」の発給要件を緩和することを決めた。日中間の人的交流を拡大することで、観光立国推進や地方創生への取り組み強化を目指すほか、日中の融和ムードを後押しする狙いがある。」（「産経新聞」『中国人への数次ビザ発給要件を緩和　外務省』2014.11.8 19:29更新）

安倍総理が習近平と会見したのは、10日です。誰かが不意に攻撃してくるのは、なかなか防ぎきれる物ではありませんが、攻撃を受けた場合には、体面や安全の為に、それ相応の対処はすべきです。私は、日本側は、中国に抗議をしたり、或いは、取り決めを無効にする等の対策を取るだろうと思っていました。

ところが、14日には、次のような発表がありました。

「太田昭宏国土交通相は14日の記者会見で、中国・上海を16日に日帰りで訪問すると発表した。李金早国家観光局長と会談し、現地で開催中の国際観光博覧会を視察する。

李局長とは、観光ＰＲでの協力や青少年交流の促進について意見交換する。中国から日本への観光客は増えているが、訪中する日本人は減少しており、太田氏は「国民の相互理解のため、双方向の交流拡大を目指す」と話した。」（「産経新聞」『太田国交相、１６日に訪中　観光局長と会談』2014.11.14 10:22）

別に、日中友好に反対しているわけではありませんし、習近平の腐敗撲滅運動にしても、必要な事であろうとは思うのです。ただ、「観光ＰＲでの協力や青少年交流の促進について意見交換する。」とか「国民の相互理解のため、双方向の交流拡大を目指す」の前に、抗議をすべきだと思います。友好と言いながら現状の変更を考えている国家に対して、日本国に対する侮辱を抗議もせずに、青少年の交流の促進とか、双方向の交流拡大と言って、何か問題が出来した時に、大臣が責任を持って物事に対処してくれるのか、非常に疑問です。

日中間に横たわる問題としては、「観光ＰＲ」よりも珊瑚密漁を抗議する方が先であろうと思います。


・結び

ところで、日中は習近平との会談を前に、ビザの緩和と、以下の意見の一致を発表しました。意見の一致は、以下の四項目です。

1　双方は，日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し，日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。

2　双方は，歴史を直視し，未来に向かうという精神に従い，両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。

3　双方は，尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて，情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。

4　双方は，様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して，政治・外交・安保対話を徐々に再開し，政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。

この四つの文章は、歴史認識と尖閣問題に分ける事が出来ます。もともと、中国側は習近平との会見の条件として、尖閣諸島の領有権問題の存在を認める事や、安倍総理が任期中に靖国神社に参拝しない事の確約を求めていたのに対して、日本側は前提条件なしの会談を主張していました。上記の四項目のメモは、条件緩和を目的とした物であると思われます。

この四つの条件については、いろいろ意見がありますが、中国側の対応の酷さを考えれば、私は、日本側は譲歩をしなかったのだろうと思います。同様の理由から、会見を希望したのも中国側であると思っています。

しかし、これでは、中国側の面子が潰れてしまいます。既に述べましたが、中共指導者は、命懸けで権力闘争をする「虎狼の集団」です。面子を潰されれば、失脚しかねません。そこで、代案として出されたのが、ビザの規制緩和であり、だからこそ、香港・台湾と同列に扱う必要があったのだろうと思っています。

何故、ビザの規制緩和なのか？

簡単に言えば、国内の不満を抑える為に、移住を示唆する物だからです。今回の中国側の戦略は、台湾・香港と同様に日本に移住できますよと言う事を、CCTVを通して表明した。そうする事で、習近平は、政権の安定を図ったのではないでしょうか。

歴史問題・尖閣諸島に対する難癖とも思える注文・ビザ緩和の要求、これらは別々の事例に見えて、実は目的は一つなのです。

平沼赳夫（岡山3区）＠次世代＿日本を思う平沼赳夫


【在日崩壊】田母神氏が出馬！　次世代の党が正式に公認！！！


タブーブタ第２／次世代の党


ところで皆さん、今、日本の国内では、創価系媒体が、一所懸命に日本人と外国人のカップルの宣伝をしていると思いません？9月から珊瑚密漁が激しさを増し、香港でデモが起こり、朝の連ドラが始まり…これらは、偶然でしょうか？

私は、APECで酷い対応を受けたのは、フィリピンと日本ですから、日本にとっては有り難い事であったと思っています。また、靖國参拝・尖閣防衛は、安倍内閣でなければ、できないと思っています。しかし、公明がねー。次世代と自民の次自連立は、大和民族の夢です。