さりげなく 外患誘致する 鳩山閣下

25日、午前7時の「鳳凰電視台」の報道で、鳩山前首相のインタビューが流れました。放送時間は約3分間。内容は、中国語の紹介と、鳩山氏の肉声で構成されています。

「鳳凰衛視」

『鳩山由紀夫独占インタビュー：中国側の釣魚島の主張には道理がある』

放送時間：2013年06月25日 07:17

日本前首相?山：?日本窃取???也有道理 鳩山元首相、尖閣「盗んだと思われても仕方ない」


「女性アンカー：
日本の前首相鳩山由紀夫は、今週中国を訪問する予定ですが、訪中前に、彼は東京で鳳凰衛視の独占インタビューを受けました。釣魚島に関する問題で、鳩山は、日本政府は必ず釣魚島に主権に関する争議の存在することを認めねばならず、中国側の、日本が釣魚島を盗んだと言う事にも中国側の道理がある、と明確に表明しました。また、中日が嘗て棚上げ論を交わした事は歴史的事実であり、日本は挑発行為を止めるべきとも述べました。

女性アナウンサー：
日本の前首相鳩山由紀夫は訪中前に、東京で鳳凰衛視の独占インタビューを受けました。昨年9月以来、中日関係の悪化を引き起こしている釣魚島問題について、鳩山は、日本側は必ず釣魚島に主権の争議が存在する事を認めるべきで、日本が1895年に釣魚島を手に入れようとした時、当時はまったく所謂「尖閣」という呼称が無かった事が、中国側が盗まれたと考える根拠であり、中国側の道理である、と明確に表明しました。

女性インタビュアー：鳩山閣下…

鳩山氏：お互いに…

女性アナウンサー：
鳩山は、日本政府が係争地である事を承認しないという強硬な姿勢は誤りであり、中国に対する挑発となり、対話の窓口を閉ざし、緊張を高め、心配の種となる、と強烈にたしなめました。唯一の方法は棚上げ問題を承認し、再び過去の立場に戻る事です、さもなくば、日本国家の利益を損なうだけで、日中関係の改善は前途遼遠となりましょう。

鳩山氏：日本政府の…

女性アナウンサー：
鳩山は更に、日中は1972年に国交正常化したとき、周恩来と田中角栄は少しも疑問に思わず、釣魚島問題を棚上げにすることで意見の一致を見た、これは事実であり、彼は、日本政府は、この様な歴史事実を否認すべきではない、と強烈に批判しました。

鳩山氏：少なくとも…

女性アナウンサー：
鳩山は、日本が釣魚島の争議と領土問題の存在を認めてこそ、中日は始めて関係改善の第一歩を踏み出すことができる、と考えています。」

報道は此処までです。

この報道により、早速「文匯報（ぶんかいほう）ネット」では『鳩山：中国側の日本が釣魚島を盗んだと称するのには根拠がある』[2013-06-26]、「sina全球新聞」では『鳩山由紀夫：中国側が日本が釣魚島を盗んだと称するのには 中国側の道理がある』2013年06月24日 23:30等々の記事が、中華世界を駆け巡っており、更に、「鳳凰衛視」は、以下の様な特集も組んでいます。

?凰全球??2013-06-26 ??窃取? ?山PK安倍 冲?配?? 防守??攻？


こうしている間にも、尖閣周辺では、海自や海上保安庁が、命懸けで守っていてくれていると思うのですが、その方達に対して、何も思わないのでしょうか？だいたい、かりにも首相経験者でありながら、中国の公の報道番組に出演して、「釣魚島」と中国側の名称を使うことは止めて頂きたいものです。

維新の顔

やはり、政治はこうでなくては。

衆議院議員　平沼赳夫氏「第三の矢・成長戦略は具体性がなかった」

オバマ・習近平会談（サイバー攻撃）

オバマ米大統領が、7・8両日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、日米同盟関係に言及し、日本への軍事的挑戦は認めないという立場を改めて表明したようだ。「産経新聞」電子版『オバマ氏「日米は同盟国、認識を」　中国の新型大国論、会談時に牽制』2013.6.13 01:30

報道の内容からすると、オバマは習近平に、くぎを刺したようなので、ひとまずは安心だ。但し、米中の関係は、虚々実々で一方向からみても実情は解らない。

92年から93年にかけて、中国は国を挙げて2000年のオリンピック招致に邁進していたが、結果としてシドニーに敗れた。その原因については、大気汚染や人権問題が挙げられたが、中国国内では、専らアメリカの圧力があったと報じられた。

また、1999年5月7日には、米軍がベオグラードの中国大使館を爆撃する事件が起こり、北京の米国・英国大使館の周囲では、例によって暴徒が奇声を発し、デモが起こっていた。また、江沢民がクリントンの電話に出ることを拒否する事態となった。しかし、同じ頃、北京を始めとする都市には、マクドナルドやケンタッキーが、目に見えて進出していった。

2013年4月11日、中国人民銀行が発表した3月末までの外貨準備高は、3兆4400億ドル（約343兆円）と過去最高を記録した。その大半は、対米貿易での黒字と、人民元の為替相場を低めに維持するためのドル買い人民元売りで作りだし、米国債を中心にドル建てで資産運用されている。米中は、既に貿易の上で互いに依存関係にあると言える。

さて、オバマ大統領は、今回、「日本への軍事的挑発は認められない」と述べたようだが、米ニュージャージー州の「慰安婦の碑」の例もある。アメリカ自体が、中国に蚕食されるような事態になったら、どうなるだろう。

日本が憲法改正もせず、何の根拠もなく「人間相互の関係を支配する崇高な理想と、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」いるうちに、米中で日本の分配を相談する日が来ないと、言えるだろうか。

・二つの記事
オバマ・習近平会談が発表になった5月、中国の「サイバー攻撃」に関して、二つの記事が話題になった。一つは、中国陸軍からの「ロッキード・マーティン社」へのサイバー攻撃、もう一つは、月末に「ワシントンポスト」が報じた、米国の軍事機密の漏洩。

※ロッキード・マーティン社は、ステルス戦闘機F-35の開発・製造を行っていることで有名だ。

先ずは、サイバー攻撃を防いだという、ロッキード・マーティン社の記事から。

『雲基ネット』

「陸サイバー部隊 英Fー35の機密を盗まんとし　武器商 腕の立つ若者で反撃」
2013-5-18　18：07：00


今年2月、米国ネットワーク・セキュリティ業界は、米国を主要な対象とする一連のハッカー攻撃は、上海のある建築内の解放軍61398部隊からであると確信している、と指摘した。

「世界最大の国防武器請負商 ロッキード・マーティン社の公表したところによれば、中国サイバー部隊は、一貫して、同社が英国で製造中の、最新鋭F-35統合打撃戦闘機(JSF)に関する情報を盗もうと試みており、毎週の攻撃数は一万回にのぼったが、悪事は露見し、同社は"若手の専門家"を雇い、一一解決している。

英国《Sunday Mail》12日の報道によれば、中国解放軍内部の秘密部隊は、最近、継続して高次ネットワークを運用し、JSF機密情報を盗もうとした。毎週の攻撃は一万回に登ったが、最後には全て瓦解した。JSFは2018年に英国海軍、及び空軍に配備される予定で、最大速度は毎時2092Km、射程距離は2334Kmに及ぶ。機体は特殊な塗料とステルス機能で、レーダーで検出することは難しく、この様な性能は中国にとって脅威となる。

ロッキード・マーティン社は、英国ハンプシャー州のファーンボローに反ハッキング本部を設立した。消息筋の指摘によれば、"我々は、ハッカーに専門に対抗するため、有能な年若いシステムエンジニアを雇った。彼等は…事実上、皆、ハッカーで、多くの時間を掛けて中国人の戦争ゲームを処理した。"

消息筋によれば、彼等がハッカーに安全なチェックポイントを通過させておいて、逆に攻撃の出所を検索すると、"毎回、同じ国、中国。中国人は偽装をしているが、しかし、彼等は、我々に及ばない。"

中国政府は、コンピュータ・ファイルをひそかにダウンロードし、情報を盗むことができる、精密な『前濾過式サイバー ウエポン（exfiltration cyber weapon）？』を開発したと言われている。 英国情報機関"軍情報部第5課"（MI5）と米国連邦捜査局（FBI）は、ロッキード・マーティン社へのサイバー攻撃は、解放軍の秘密部隊で、そこは百名以上からなる英語を話すコンピューターの専門家がおり、彼等の唯一の仕事は、米英から情報を盗む事である、と考えている。

いくら米英が証拠を挙げても、中国政府はこの秘密の組織を否認し、サイバー・スパイ活動に対する告発にも、強弁している。」

ロッキード・マーティン社は、サイバー攻撃をかわすことが出来た、と発表しているが、5月28日には、「ワシントンポスト」が中国のサイバー攻撃により、最先端の武器に関する設計図が流出し、並びに、流出した可能性のある24種についても報じた。

『機密報告書リスト、中国のサイバースパイによって危険にさらされる米国の武器システム設計』

※原題『Confidential report lists U.S. weapons system designs compromised by Chinese cyberspies』By Ellen Nakashima,May 27, 2013。『A list of the U.S. weapons designs and technologies compromised by hackers』Published: May 28。私は英語が専門ではないので、興味のある方は、「The Washington Post」原文を、ご覧下さい。

この記事の概略は、次のような物だ。

「米国の国防科学技術委員会（対ハッカー委員会）が機密文書を国防部に提出したが、その文書は、ミサイル防衛・戦闘機・戦艦等を含む24項目にわたる極めて重要なプログラムが漏洩した、と言う物だった。漏洩した武器のリストは、非公式に「ワシントンポスト」に提供された。

専門家は、中国はこれにより、兵器の開発を加速させることができ、米国の立場が弱くなると指摘しており、また、今年1月の段階で、委員会は、ペンタゴンがサイバー攻撃に対処するための、充分な準備が出来ていないと警告していた。

今回流出が指摘された武器の中には、ペンタゴンの防衛の要である、アジア・ヨーロッパ・ペルシャ湾へのミサイル防衛も含まれている。また、最先端のパトリオット・ミサイルシステムPAC-3、軍の撃墜システムTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense）弾道ミサイル、海軍のイージス艦弾道ミサイル防衛システムも含まれている。

また、海と沿岸のパトロールに不可欠な戦闘機と船も報告されており、F/A-ジェット戦闘機、V-22オスプレイ、ブラックホークヘリコプター、海軍最新鋭のLittoral Combat Ship、更に、高価な兵器システムも含まれており、リストに挙げられているF-35Joint Strike Fighterには、1兆4000億ドル費やされている。

中国は、軍の近代化のために、長期戦略を進めており、その要となるのが、サイバースパイ活動だ。今回、ペンタゴンは始めて、政府とその他のコンピューターに侵入した犯人が、中国政府と人民解放軍であると、名指しした。

3月の講演で、トーマス・ドニロン（Thomas Donilon、大統領の国家安全保障問題担当補佐官）は、中国政府に対して、サイバー攻撃を調査し、それを止めさせるよう迫った。米政府当局者の話では、既に一年前の会議で、幾つかの例が、報告されている。

にもかかわらず、中国政府は、一連の指摘についてスパイ活動は行っておらず、それどころか、北京こそサイバー攻撃の犠牲者であると、不平を述べている。

ともかくも、オバマは、来月、カリフォルニアで習近平国家主席と会見するとき、サイバー問題を持ち出すことになっている。

もし、防衛の専門家が、リストを見れば、スパイ活動の範囲と防衛力を破壊する可能性の高さに、ショックを受けるに違いない。米国シンクタンク「プロジェクト2049研究所」のマーク・ストークス（Mark Stokes元米空軍の中国担当官）専務取締役は、「これらは全て、非常に重要な兵器システムで、国家の安全にとって脅威であり、リストの全状況は、息を呑むようだ」と語った。

※「プロジェクト2049研究所」は、2011年の報告書で、中国サイバー部隊についての報告で、サイバー攻撃を統括する人民解放軍総参謀部第三部の下には、上海でアメリカとカナダを受け持つ二局（61398部隊）のほか、青島で日本と韓国を担当する四局（61419部隊）、北京でロシアに関係する活動をしているとみられる五局（61565部隊）、台湾・南アジア担当で武漢に拠点のある六局（61726部隊）から、宇宙衛星の通信情報を傍受する上海の十二局（61486部隊）まで計12の主要部局があり、13万人が働いているという。「NEWSWEEK」電子版、『人民解放軍サイバー部隊は脅威なのか』2013年04月02日（火）17時02分より。

専門家によれば、サイバー窃盗は三つの問題を生じさせる、と言う。

一、最先端機器へのアクセスは、米中の対立に悪用され、中国が機先を制する可能性が生まれる。
二、中国が、最先端の軍事技術の取得を早めると共に、数十億ドルにのぼる開発費の節約につながる。
三、米国の設計が、中国の防衛産業に用いられる。

中国は、F-35 fighterの情報を盗んだことにより、非常に早く同様の機種を開発したと、長年にわたり疑われている。

リストには、侵入の範囲とタイミングは書かれておらず、また、窃盗が行われたのが米政府なのか防衛請負業者なのか、或いは、下請けのコンピューター・ネットワークなのかも書かれていない。しかし、政府当局は、懸念がマーティン・デンプシー将軍（Martin Dempsey、統合参謀本部議長）と海軍者ジェームズ・A・ウインフィールドJr（James A. Winnefeld Jr、副会長）、ならびに、キース・アレキサンダー将軍（Keith Alexander、国家安全保障局長官）によって表明されたと述べた。

「多くの場合、彼等はFBIが彼等のドアをノックするまで、ハッキングされた事を知らない。」と軍当局者は語る。「中国戦のための数十億ドルと研究開発のための25年の時間を、彼等は節約した事になる、なんてこった！」

化学ボードのリストは、ボーイング、ロッキード・マーティン、レイセオンとノースロップ・グラマンを含むいろいろな防衛請負業者によって構成されているが、どの会社も、自社のシステムが破られたかどうかについては、答えないだろう。

しかし、ノースロップ・グラマンのスポークスマンは、「コンピューター・ネットワークに侵入を試みる、数多くの不正アクセス」を認めた上で、自社のネットワークについて「警戒厳重」と述べた。

ロッキード・マーティンの当局者は、同社が主体的に対処しており、パートナー・下請け業者と供給元への「サプライチェーンへの攻撃の対処に、より多くの時間を費やしている」と述べ、また「今のところ我々の防衛力は充分であり、攻撃側はそれを知っているので、供給元へ行く。しかし、もちろん、彼等は常に、新しい攻撃方法を開発しようとしている。」と述べた。」


以下は、

『ハッカーによって侵害された 米国の武器デザインとテクノロジーのリスト』だ。これは、原文をそのまま挙げておく。

「「SYSTEM DESIGNS」

Terminal High Altitude Area Defense（THAAD）

Patriot Advanced Capability-3 （PAC-3）

Extended Area Protection and Survivability System (EAPS)

F-35

V-22

C-17

Hawklink

Advanced Harpoon Weapon Control System

Tanker Conversions

Long-term Mine Reconnaissance System

Global Hawk

Navy antenna mechanisms

Global Freight Management System

Micro Air Vehicle

Brigade Combat Team Modernization

Aegis Ballistic Missile Defense System

USMC Tracked Combat Vehicles

Warfighter Information Network-Tactical (WIN-T)

T700 Family of Engines

Full Authority Digital Engine Controller (FADEC)

UH-60 Black Hawk（UH-60ブラック・ホーク）

AMRAAM (AIM-120 Advanced Medium-Range Air-to-Air Missile)
（AIM-120中距離空対空ミサイル）

Affordable Weapons System

Littoral Combat Ship

Navy Standard Missile (SM-2,3,6)

P-8A/Multi-Mission Aircraft

F/A and EA-18

RC-135 Detect./Collect.

Mk54 Light Weight Torpedo


「TECHNOLOGIES」

Directed Energy

UAV video system

Specific Emitter identification

Nanotechnology

Dual Use Avionics

Fuze/Munitions safety and development

Electronic Intelligence Processing

Tactical Data Links

Satellite Communications

Electronic Warfare

Advanced Signal Processing Technologies for Radars

Nanostructured Metal Matrix Composite for Light Weight Ballistic Armor

Vision-aided Urban Navigation & Collision Avoidance for Class I Unmanned Air Vehicles (UAV)

Space Surveillance Telescope

Materials/processing technologies

IR Search and Track systems

Electronic Warfare systems

Electromagnetic Aircraft Launch

Rail Gun

Side Scan sonar

Mode 5 IFF

Export Control, ITAR, Distribution Statement B,C,D Technical Information

CAD drawings, 3D models, schematics

Software code

Critical technology

Vendor/supply chain data

Technical manuals

PII (email addresses, SSN, credit card numbers, passwords, etc.)

Attendee lists for program reviews and meetings」

上記のリストは、どれも米国の科学技術の粋を集めた物だが、中国は飛弾・導弾が多い、核弾頭を搭載した物まである。そこで、防御システムの目的は、北や中国に対する防御となり、とりわけ「THAAD」＝高空防御系統は、米国の生命線となる。

記事のなかでも触れているように、オバマと習近平の会見直前に、この様な報道が流れたのは、会談で、サイバー攻撃について、話をするためだ。この話題こそが、会談の契機であったと見る事もできる。ただ、「サイバー攻撃」は、手段であって目的ではない。また、中国が目を付けたのも米国だけではないようだ。

・学習する中国
「孫子曰く、凡そ師（し）を興（おこ）すこと十万、師を出すこと千里なれば、百姓の費、公家（こうか：君主の家・王室）の奉、日に千金を費やし、内外騒動して事を操（と）るを得ざる者、七十万家…故に明主賢将の動きて人に勝ち、成功の衆に出ずる所以（ゆえん）の者は、先知なり。先知なる者は鬼神に取るべからず。事に象るべからず。度を験（ため）すべからず。必ず人に取りて敵の情を知る者なり。」

孫子の言うのには、およそ十万の軍をあげて、千里のかなたに出陣することになると、民衆の出費や君主の負担は、一日に千金を費やし、国内外に大騒ぎとなって家業ができなくなる家が、七十万家にもなる…それで、聡明な君主・賢明な将軍が、出兵して人に勝ち、非凡な戦果を挙げる理由は、人より早く知る事である。人より早く知るのは、鬼神に祈って情報を得るのではない。似た事象から類推するのではない。自然を調べるのではない。必ず人を使い敵情を察知するのである。」『孫子・用間篇』（間は間諜のこと）

＊購入
例えば、「東森新聞雲」の『報道によれば、ロシアは48機のSu-35の販売に同意 中国は複製しないと承諾』2012年12月7日 11:38によれば、

「米国メディアによれば、多年にわたる商談により、特に技術の秘密保持の面で、ロシアは最終的に中国に対して48機のSu-35戦闘爆撃機を売り出すことに同意した。…米国《環球戦略網》によれば、中露双方が長期に渡る交渉期間を要したのは、ロシアが種々の方法を探して、中国が権利を得ぬままに複製、並びに、中国版のSu-35BM戦闘機を生産するのを阻止しようとしたためだ。

今年の初め、ロシアは中国に対してSu-35BM戦闘機の輸出を一時中止した。それは、中国側が、契約書中にある「権利無く複製を禁ず」の項目を拒絶したためだ。中国はSu-35BM戦闘機の購入を希望したが、ロシア式設計の複製を禁ずるという拘束力のある契約書への署名を、拒否した。

報道によれば、これまで、中国は無許可のままSu-27を複製して、殲-11戦闘機を生産し、複座戦闘爆撃機殲-16・ステルス戦闘機殲-17を設計し、更に、ウクライナから空母艦載機Su-33を手に入れると、当該機の中国版複製品殲-15を生産した。中国はこれらの戦闘機がオリジナルであり、ただロシアの戦闘機と形が似ているに過ぎない、とあくまで主張している…。」

これだけではない、以下は、真偽の程は定かではないが、台湾の報道によれば、

オーストリアのS-100無人ヘリコプターは、中国が買った時点で世界最先端だったが、中共の軍艦に装備された無人ヘリコプターは、全く同じだった。また、遼寧号の乗務員は、フランスで訓練を受けるが、052導弾駆逐艦はフランスの物にそっくりだ。

＊同盟国の協力
例えば、殲-10とF-16は非常に似ている。イスラエルのラビ戦闘機は、F-16をモデルにしており、戦闘系統はよく似ている。殲-10はイスラエルが中国のために設計し、エンジンはロシア製と言われているが、こんな噂話がある。ある日、パキスタンのF-16一機が消えた。同じ頃、中パ国境に向かう大型トラックが確認された。米国がパキスタンに尋ねると、「修理中だ」と言う。「何処を？」と聞くと、「さぁ、修理だろう」と、のらりくらり時間稼ぎをしていたが、暫くすると、またトラックが国境付近から、パキスタンの工場に戻った。すると、パキスタンが米国に、「F-16が見つかったぞ」。丁度この頃、中国の殲-10が現れた。戦闘系統は全く同じだった。米国がパキスタンに与えたF-16は最新式で、特に戦闘系統・レーダー系統は最新型だった。

ステルス無人戦闘機「利剣」も、米軍の無人機「X47B」（一説に「RQ-170」）に酷似していると言われている。

さて、ボーイング、ロッキード・マーティン、レイセオン等、防衛請負業社は一つではなく、多くの企業が入っているが、警戒厳重で侵入できないようだ。そこで、下請けや、工場等、防備の手薄の所から設計図を手に入れる。あらゆる手段を使い、パキスタン・アフガン・その他の同盟国から、盗み・脅し・騙して、取れる物は全て手に入れる。

＊物量作戦
2007年から2009年の事だ。米国がステルス戦闘機F-35を開発した。設計図は米国が管理したが、コストの関係で、米・英・カナダ・オランダ・ノルウェー・イタリア・デンマーク・オーストラリア・トルコの9ヵ国で製造することになった。その結果、中共は18万人を動員し、サイバー部隊を組織した。

例えば、オーストラリアとトルコに対しては、米・カナダ・英・ノルウェー・イタリア・オーストラリアの六ヵ国に分かれてネットに侵入し、抜け穴を探した。彼等の目標はF-35。F-35が、何時、何処に行くか。例えば、翼のタービンの設計がイタリアにあると聞けばイタリアに行き、絶え間なく、攻撃を続けてタービンの情報を盗み、こちらから武器系統、あちらからから火器管制システムを盗み、全て盗んだら寄せ集めて、暫くすると、中共のステルス戦闘機が出現する。

＊間諜（スパイ）
2013年1月1日、陝西省閻良（せんせいしょうえんりょう）にある、閻良試験飛行院飛行場上空で、米国のGeoEye1商業衛星が、中国の運ー20大型輸送機の衛星写真を撮影したところ、C-17にそっくりだった。同機は、タービンエンジン4発の戦略輸送機で、構造上ボーイングC-17に類似している。

嘗て、ボーイング社のエンジニアであった中国系アメリカ人鐘東藩（しょうとうはん1937―）は、30年にわたり諜報活動を行い、米国の航空技術を盗んで中国に渡していたとして、2010年2月8日、「間諜罪」で15年の刑を受けた。鐘東藩は大陸で生まれ、台湾に移住し、1962年に移住し、米国籍を取得した。

始め、ロックウエル・インターナショナル・コーポレーションに務めたが、1996年にボーイング社が同社を買収すると、ボーイングに勤めた。02年に退職したが、03年にコロンビア号の事故が起こると、会社の顧問となり、FBIに逮捕される06年まで務めた。

FBIが鐘東藩の家を捜査すると、22.5万ページに及ぶボーイングの航空宇宙開発、及び、国防技術に関する機密文書が発見された。その中には、スペースシャトルのレーダー、フェイズド・アレイ・アンテナ・システム、有人宇宙船Delta４ロケットの、1600万ドルの価値のある給油システムも含まれていた。

この他、FBIは米国空軍と英国、オーストラリアとカナダの軍部が採用しているC-17（C-17 Globemaster）に関する文件も発見した。

・結び
オバマ・習近平会談が、9月ではなく6月に前倒しされた正確な理由は分からないが、フィリピンでは、アキノ大統領が、18億ドル（約1846億円）を投じて、護衛艦・快速艦艇・対島嶼戦闘用車輌・武装ヘリ・巡邏艇の購入を決定。ベトナムでは、グエン・ タン・ズン首相がロシアを訪問し、軍事技術と軍事専門家育成の面で協力を深化させて行くと発表した。また、5月10日、中国初の艦載機航空兵部隊が、渤海湾で正式に発足した。翌11日には、インドに初めて配備されたロシア製MiG-29K/KUB艦載多用途戦闘機の303『黒豹』中隊が、正式に発足した。

5月に入り、南海では、フィリピンが艦隊を購入し、中印両国は艦載機部隊を相次いで発足させた。一方、中国は、インドを包囲するように、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ・ミャンマー・タイ等の国に、軍艦の停泊基地を置いている。

更に中国は、サイバー部隊で外国・企業・下請け等々から情報を盗み、人を使い、企業内部の情報を流出させ、武器の近代化を推し進めている。米国と中国の、兵器の差がどれほどあろうとも、「サイバー攻撃」を始めとするあらゆる方法を使って盗むのでは、直ぐに追いつかれ、追い抜かれる。この様な努力の結果、中国軍は急激に発展し、世界の勢力図は変わりつつある。この状況は、米国にとっても脅威であるに違いない。

中国が「サイバー攻撃」を行って情報を集める理論は、社会主義でも共産主義でもない。国家の存続のために、或いは、戦争を回避するために、間諜、情報戦を始めとする、あらゆる努力を肯定するのは「孫子の兵法」だ。

「兵法」で戦う姿勢の相手に対して、「平和憲法」などと言っているのは、宋襄の仁を通り越して、愚かの極み、亡国の論だ。6月のオバマ・習近平会談の目的が、南海問題であるにせよサイバー攻撃であるにせよ、軍事問題である事に変わりはない。同盟国である米国の足手まといにならないためにも、日本は、さっさと憲法を改正し、当たり前に、脅威に備えるべきと思う。

慰安婦問題　おさらい１０問１０答　（3/3）

オバマ・習近平会談（南海問題、或いは、多極化する世界）

オバマは、習近平が国家主席に選任されると、米中の関係を前進させようと能動的に動いている。13億とも14億とも言われる国民と、970万平方キロメートルの面積を擁する国のことだ。対中貿易や国債を抜きにしても、米国にとって外交関係が重要なのは当然だ。だからといって、オバマは決して中国に膝を屈するような事はしていない。国交40周年の記念や、国家主席就任の祝の電話など、あくまで儀礼の範囲で動いている。

中国が日本にとって、一衣帯水の重要な国だとしても、習近平が日本に来た時の特例会見や、村山談話のような物欲しそうな外交は、米国はしていないし、日本もすべきではなかった。それは、国家の矜恃という事もあるが、物欲しそうな態度を示せば、相手はがらりと態度を変える危険も考慮した上での、外交上の当然の戦略だ。その戦略を立ててこなかった事は、日本側の反省すべき点であると思う。

さて、話がそれてしまったが、習近平の思い描く「米中二大強国」による世界戦略は、大きな構想のように見えて、現状は少し違っている。だいたい、米国に往年の勢いがあったならば、二国の首脳会談が、6月に前倒しになる事はなかったはずだ。今回の米中首脳会談の意味する物は、多極化する世界に対する、米国の戦略の一つ、と私は思っている。

・首脳会談の内容
現地時間の7日午後と8日午前、オバマと習近平は、カリフォルニア州アネンバーグの旧邸宅で、首脳会談を開いた。

報道によれば、「習近平は会談中オバマに対して、尖閣問題・南海問題・台湾問題・ネットの安全問題と朝鮮の核問題における中国の立場を表明した。また、双方は新型の大国関係を築く事で合意し、二国の軍関係を改善し発展させる事を強調し、中国側は2014年の環太平洋で行われる軍事演習への参加も表明した。」と伝えられている。

2013年6月8日の総合新華社電によれば、国務委員 楊潔篪（ようけつち）は、オバマ・習近平の会談後、ブリーフィングを開き、記者の質問に答えている。その内容は、

*「米中新型の大国関係」とは、中米がゼロサム思考を捨てて、共に勝者となる事。習近平は二国関係について、三つの言葉を提示して、

一、衝突せず、対抗せず（客観的に互いの戦略の意図を汲み、協力を続けて敵対しない。
　　　　　　　　　　　　　対話を続け、矛盾を処理する）
二、互いに尊重し（双方が選択した社会制度を尊重し、互いの利益を尊重し、
　　　　　　　　　　共に前進する）
三、協力し合い、共に勝利する。（ゼロサム思考を捨てて共に利益を追求し、
　　　　　　　　　　　　　　　　自身の発展を共同の発展に繋げ、利益の融合を図る）

と説明した。

*中国国防部長と外交部長は、時期を見て訪米する。また、今年夏に開かれる第五回「米中戦略経済対話」と、第四次「中米人文交流ハイレベル協議制度」（教育、科学技術、文化、スポーツ分野における交流の推進）を成功させる。さらに、米中両国は、軍事関係を改善・発展させ、新たな関係を構築したいと強調した。その上で、2014年の多国間海上軍事演習「環太平洋合同演習（リムパック）」に、中国も参加すると表明した。

*台湾問題については、中国側は米国に対し、「一つの中国」の原則を守り、大陸と台湾の両岸の平和のために、台湾への武器の輸出の停止を提案した。また、尖閣問題・南海問題に於ける中国の立場として、国家の主権と領土の保全を堅持し、同時に、対話を通して問題を解決すると主張し、また、各方面は責任ある態度で、挑発を止め、対話の席に着くことを希望すると述べた。

報道によれば、双方は、アジア・太平洋地域の情勢と問題、突発的な事件、及び、互いの同地域での政策について、密接に協力し合う事で合意した、と伝えた。上記の問題以外で、会談の俎上に載せられた話題と、中国側の主張は以下の通り。

*朝鮮の核問題、（中国は、引き続き努力を惜しまず半島の非核化を堅持し、平和と安定を守り、対話を通じて朝鮮の核、及び、半島問題を解決する。また、中米のこの問題に関する立場と目標は、一致している。当面の急務は、対話の再開だ。中国側は米国側の、密接な協力を望む）

*経済関係、（米国は中国企業の米国への投資を奨励し、中国へのハイテク製品の輸出措置　　　　　　 を緩和し、経済・貿易・エネルギー等の領域での協力を希望する）

*知的財産権、（知的財産権の保護は、国際的な義務であるばかりでなく、自国の経済と社会を発展させ、革新的な国家を建設するためにも必要だ。中国は知的財産権の保護を重視し、法律を完備し、各国の企業の中国での権益について、平等に保護を与える）

*人権問題、（習近平は中国の人権観について語り、中国が人権事業を重視し、経済の発展に従って、中国の人権事業が、飛躍的に進歩している事を強調した）
※2012年11月の共産党第18回全国代表大会において「人権が確実に尊重され、保障される事」が、小康社会（中流社会）建設の、一つの目標であるとされた。

*ネットの安全（中国側はネットの安全を重視しており、ハッキングを始めとする如何なる攻撃行為にも反対する。中国もネット攻撃の被害者であり、ネット安全の保護者でもある。ネットの問題は、中米摩擦の源ではなく、両国が協力すべき新たな分野だ。双方は、既に設立されている両国のネット組織を通じて、対話と協調と協力を強め、並びに、国連のルートを通じて、公正で、民主的で、透明性のあるインターネットの国際機構を設立し、平和で、安全、開放的、協力的なネット空間の構築を推進したい）

*気候の変化（双方は、この領域での協調と協力を強化し、両国の組織を通じて、実用的な協力を促進する事で合意した。『モントリオール議定書』にある、専門知識と機構を含む、多くの方式なども利用しながら、フロン（フッ化水素炭化物？）の生産と消費について、段階的に削減する事で合意した）

*アジア太平洋の情勢（過去30年というもの、この地域の情勢は安定している。この良好な発展の情勢を保つために、中米は協力すべきだ。双方は、共に、この地域の経済統合のプロセスを支持し、地域相互の結びつきを推進すべきと考えており、また、双方は、多国間協力の枠組みの中での連携と協力に同意している）

*人民元の為替レート（為替の問題については、均衡に近づきつつあり、中国側は継続して為替相場制度の改革を推進すると述べた。同時に、中米貿易不均衡の源は、人民元の為替レートにあるのではない、と指摘した。）

「新華社電」より

さて、友好的な会談に見えても、さすが海千山千の中国だ。ところどころ、煙に巻き、言い訳をし、米国に、大きな計画を持ちかけている。とは言え、上記の内容からは、急遽、6月に首脳会談を開いた理由が見つからない。無論、経済問題が悪化して、米国に泣きついたと考える事もできるが、以下は、台湾の媒体が述べる、6月開催の理由だ。


・南海問題
中国語の「南海」は「南シナ海」の事。ここには、中国、台湾、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアがあり、それぞれの国が領有権を主張する海域だ。この海域で、5月中旬に、次々と事件が起こった。

*フィリピンと台湾
台湾とルソン島の間を通るルソン海峡は、太平洋と南シナ海を結ぶ海上の要衝だ。

5月9日、台湾船籍の漁船「広大興28号」が、ルソン海峡周辺でフィリピン沿岸警備隊により銃撃され、台湾漁民一名が死亡。フィリピン側は、フィリピンの領海での、違法操業を拿捕していたと主張。台湾側は、台湾とフィリピン双方が排他的経済水域（EEZ）を主張している海域で操業していたと主張。台湾漁船には、40発以上の弾痕があり、頭部を負傷した船長が死亡。一時間以上、追いかけ回していたとの報道もある。15日、台湾政府はフィリピン側の謝罪に誠意が感じられないとして11項目の制裁措置発動を決定。フィリピンでは台湾の措置に対して、抗議のデモが行われた。

5月12日、フィリピンのミンダナオ島にある中国国際水利電力公司の敷地内で手りゅう弾1発が爆発。負傷者は無し。

5月15日・16日、台湾海軍は、台湾漁船銃撃に対する報復措置として、ルソン海峡周辺で漁民保護のための演習を実施した。

5月21日、アキノ大統領は、18億ドル（約1846億円）を投じて、護衛艦・快速艦艇・対島嶼戦闘用車輌・武装ヘリ・巡邏艇の購入を決定。フィリピン軍は今年、建軍115周年を迎え、建軍節に、2万5千人規模の閲兵式を行っている。上記の武装は、対中国に備えての物。

*ベトナム
3月20日、西沙（パラセル）諸島周辺海域で、中国海軍の艦船がベトナム漁船１隻に発砲。漁船は、積載していた4つのガソリンタンクとともに炎上。ベトナム漁船が中国艦船に追跡されたのは四回で、うち一回、発砲。

3月、ベトナムは、南シナ海のカムラン湾に、ロシアをはじめ諸外国の海軍艦船の補給・整備施設などを、ロシアと共同で建設する事を決定。

再開発構想では、カムラン湾は（１）潜水艦基地などベトナム海軍専用（２）外国海軍の艦船用（３）民間船用－の３区域に区分される。ロシアは自国用施設のみならず、外国海軍艦船の施設全般の建設を支援する。

ロシアはベトナムの潜水艦基地の建設にも協力。ベトナムは、ロシアからキロ級潜水艦６３６ＭＶを６隻購入し、今年中に１隻が引き渡される。ロシアは潜水艦部隊の編成、要員の訓練も支援し、基地の建設と合わせハード、ソフト両面における“後ろ盾”だといえる。

ベトナムはまた、対中強硬派のフィリピンと国防当局者による作業部会を開き、中国を主眼に連携を強化することで合意した。両国は１０年に、防衛協力に関する覚書を交わしており、これを基本に具体策が協議されたとみられる。

ベトナムは最近、中国によるパラセル（中国語名・西沙）諸島でのテレビ、ラジオ局の開設や、スプラトリー（同・南沙）諸島における３Ｇ通信システムの導入など、ソフト面での実効支配に対しても強く警戒、反発している。「産経新聞」電子版『ベトナム、ロシアを引き込み　南シナ海カムラン湾を共同開発　中国牽制』2013.3.22 より

5月12日、ベトナムのグエン・ タン・ズン首相は12日から4日間にわたってロシアを訪問。14日にメドベージェフ首相と会談し、「両国の軍事技術面での協力は、両国の戦略的パートナーシップの柱の一つであり、今後は軍事技術と軍事専門家育成の面で協力を深化していく。両国はまた、計画通りにロシアがベトナムで原子力発電所建設を進めることを決めた」と語った。

*中国とインド（真珠の首飾り）
中国には「真珠の首飾り（String of Pearls）」と名付けられた海洋作戦がある。05年に、アメリカ国防総省の部内報告書"Energy Futures in Asia"の中で、始めて「中国海軍が正式に"真珠の首飾り"式戦略を採用した」というような内容で登場した。





中国は、インドを包囲するように、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ・ミャンマー・タイ等の国に、軍艦の停泊基地を置いており、地図上に点在する基地が、インドに掛けられた首飾りのように見える所から、この名がある。報告書の中には、幾つかの"真珠"も書かれており、パキスタンのグワダル港もその一つだ（2013年に中国企業が、戦略的に重要なグワダル港の管轄権をパキスタン政府より委譲された）。

インドは、南シナ海に面してはいないが、「真珠の首飾り」は、南シナ海・マラッカ海峡・インド洋・ペルシャ湾まで延びている上に、インド洋での中国の影響力は大きくなっている。その状況が、インドにとって気持ちの好いわけがない。そこで、

5月10日から11日にかけての2日間、中国とインドはそれぞれ、艦載機部隊の発足を宣言した。両国のメディアは同時に、関連情報について報じた。そのうち艦載機の陸上訓練基地に関する情報は、両国からほぼ同時に伝えられた。

ロシアのRIAノーボスチは12日、「インドに初めて配備されたロシア製MiG-29K/KUB艦載多用途戦闘機の303『黒豹』中隊が、11日に正式に発足した」と伝えた。インドのアントニー国防大臣は式典で、「同艦載機中隊の発足により、インド海軍航空兵の戦闘力が大幅に引き上げられる」と語った。

インドが艦載機中隊を発足した前日、中国初の艦載機航空兵部隊が、渤海湾で正式に発足した。中印両国による艦載機部隊の相次ぐ発足について、中国人専門家は、「これは偶然の可能性が高い。両国海軍はいずれも、自国の長期的な空母発展計画を立てている。空母艦載機の配備、艦載機中隊の発足は非常に複雑なことであり、短期間内に慌ただしく決定できるものではない」と指摘した。

しかし同専門家は、「インド海軍が中国の空母配備などの情報による影響を受け、これまで先延ばしにしていた艦載機の導入・配備を加速した可能性は否定できない」と語った。「中国網」日本語版『インドの艦載機　陸上訓練基地が公開』2013.05.18

さて、漁船船長の死亡によって、対フィリピン感情が悪化している事もあるが、台湾の媒体は、フィリピン・台湾・ベトナム・インドの緊張こそが、オバマが6月会談に踏みきった理由であると分析している。決定打に欠ける気もするが、私も、これが正しいように思う。

それにしても、エネルギー戦略と軍事を合わせた「真珠の首飾り」は、壮大ではあるが、途中に中国を敵視する国もあり、また、中国国内に、問題が山積しているだけに、手を伸ばしすぎた感がある。中国にとっては、諸刃の剣だ。

フィリピンと台湾は、現在も反目しており、一方、今年1月、中国との領土問題に関して、フィリピンが国連海洋法条約に基づき、仲裁裁判所に中国を提訴。4月、ベトナムにも中国提訴の動きがあると報じられた。また、インドが艦載機中隊を発足したのは制海権のため。一方、中国の遼寧号は、現在、渤海で訓練中。殲-15は、夜間の攻撃訓練を行っている。

米国の台所事情が厳しい事は言うまでもなが、この様な状況下で、アジア・太平洋地域と、ひょっとするとインドで、突発的軍事衝突の様な事が起これば、「真珠の首飾り」を通して中東にも飛び火しかねない。そこで、オバマは、習近平の腹の中を斟酌しつつ、相手が断らないと判断した上で、招待したのではないかと思う。

アジア・太平洋地域がこの様な状況なので、安倍政権が締結した台湾との漁業権、それからロシア訪問は、効果的であったと言える。

兎も角も、米中に対抗するように、インド・ベトナム・フィリピンがロシアに接近。平和を愛する諸国民は、多極化に向かい、突発的な戦闘に備えて武装に余念がない。戦争に発展させないために、国家間の均衡を保つためにも、日本の憲法改正は、焦眉の急であると思う。


ここまで読んで頂いて、有り難うございます。次回は、「ネットの安全問題」に関して、頑張ってみたいと思います。「たち日系」もよろしくね！

慰安婦問題　おさらい１０問１０答　（2/3）

オバマ・習近平会談

2013年6月7日・8日、米大統領オバマと中国国家主席習近平が、カリフォルニア州で首脳会談を行った。

新体制の発足後、米中の指導者が顔を合わせるのは、9月のＧ20での事と見られていた。しかし、5月20日、米側は、オバマが6月初旬に、習近平と会見すると発表した。しかも、会見の場所は、ホワイトハウスでもなく、ワシントンでもなく、故ウォルター・アネンバーグの旧邸宅「サニーランド」だった。習近平がオバマと会見するのは、昨年2月14日に続いて、二回目。

1972年2月21日、ニクソンが中国を電撃訪問し、ニクソン・毛沢東で「米中共同宣言」が発表された。その後、79年、カーターの時に正式に国交樹立。そこで、ニクソン訪問から40周年目の昨年2月14日、当時、副主席だった習近平は、胡錦濤の親書を携え、オバマと会見した。

※フルシチョフの時代に、中ソが対立したため、米国が接近して実現した。しかし、米国と戦争中だったベトナムは、中国との関係が悪化。79年の中越戦争へと繋がっていく。

昨年の習近平の外遊日程は、2月13日～22日に、米国・アイルランド・トルコを正式に訪問する、というもので、最初の訪問先である米国では、ワシントンでオバマ大統領・バイデン米副大統領・国務長官クリントン・パネッタ国防長官等と会見した。

この会見では、人民元の為替レート、欧州債務危機の影響、シリヤの国内紛争、イランの核等について話し合われた、と言われている。

また、習近平は1985年、河北省の役人だった頃に姉妹都市であるアイオワ州のマスカティンを研修で訪れ、米国人夫妻宅に２日間滞在している。そこで、15日には、アイオワ州マスカティンを訪れ、27年前に交流したホストファミリーらと再会した。

習近平の訪米を伝える「新華ネット」の記事『メディアが習近平の訪米を解釈：未来に影響を与える訪問』2012年2月10日によれば、

「…中国が継続して発展し現代化を推進しさえすれば、中米共同で一種の世界的な、或いは、地域的な新型のパワーバランスを形成することができる。国際協調と制度の枠組みの中で、両国の長期的な協力は、世界秩序の補助的・指導的力となり、21世紀百年の平和と世界経済の永続的発展を描き出す助けとなることができる。…新世紀に入ってから、中米関係は長足の進歩をとげ、二国間関係の範疇を越えて、世界的な影響、及び、戦略的意義を備え始めている。」

習近平が度々口にする、「中華民族の復興という『中国の夢』」には、「米中二大強国」が、世界の秩序となる、というような夢が含まれている。しかも、中国が二大強国と言っているのは、ロシアではなく米国で、これは、習近平の好みもあるかも知れないが、小平から胡錦濤に続く、開放路線を踏襲している事を示している。


さて、今年に入り、習近平が国家主席に選出されると、3月14日、オバマは習近平に祝の電話を掛けた。電話の中でオバマは、財務長官ジェイコブ・ルーと、ケリー米国務長官の訪中を約束。

その電話から僅か五日後の3月19日、財務長官ジェイコブ・ルーは、二日間の日程で、始めて北京を訪問し、人民大会堂で習近平と会見している。滞在期間中、ルーは高級幹部と、両国が直面している経済問題、特に、ネットの安全・人民元の為替レート・貿易の不均衡・知的所有権等の問題について話し合っている。

兎も角も、3月19日の時点で、既に、国務長官ケリー・統合参謀本部議長デンプシーの訪中が計画されており、4月に入ると習近平は、頻繁に米国要人と面会を始める。

4月13日、米国務長官ケリーと会見
4月15日、第二回 中国米国省州長論壇 代表と会見
4月23日、統合参謀本部議長デンプシーと会見
4月24日、前国務長官キッシンジャーと会見
4月24日、前財務長官ポールソンと会見

習近平は、米国に接近し、米国も中国と良好な関係を構築しようとしている、と言える。そして、

5月21日、外交部報道官 秦剛は、習近平が、5月31日～6月6日まで、トリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコを訪問、並びに、6月7日・8日に米国カリフォルニア州アネンバーグの荘園で、オバマ大統領と会談する、と発表した。これは米国からの招聘によるもの。当初予定されていた9月のＧ20から比べると、三ヶ月も前倒しされた事になる。

会見の場所が、ホワイトハウスでもなく、ワシントンでもないのは、二国の首脳が、より親密に話し合うために、ホームステイの経験のある習近平に、風光明媚な荘園を選んだ事と、ひょっとすると、習近平は、2012年にオバマと会見した時、既に、「広々とした太平洋には中米二つの大国がすっぽり収まる」というような話をしているので、太平洋岸の州であるカリフォルニアを選んだのかも知れない。

5月に入ってからも、米国要人との会見は続き、

5月28日、国家安全保障担当 大統領補佐官ドニロンと会見
5月28日、ロサンゼルス市長エリック・ガーセッティと会見。

上記の習近平の動きを見ていると、問題が山積しているとは言え、習近平とオバマの関係が悪いとは、考えづらい。かりに、オバマが習近平に対して、友情と言った類の暖かな感情を持っていなかったとしても、少なくとも、仕事上は尊重していたことが覗える。

兎も角も、6月7日、遂に、習近平とオバマは、カリフォルニアで会談をした。その様子について、例えば、

「中国網」日本語版

『習近平主席、サニーランドでオバマ大統領と会談』は、次のように伝えている、

08. 06. 2013

「中国の習近平国家主席は7日、米カリフォルニア州にある故ウォルター・アネンバーグ氏夫妻の旧邸宅サニーランドで、オバマ米大統領と首脳会談を行った。新華網が伝えた。

習主席は会談の冒頭でオバマ大統領の招待に感謝を述べ、「『陽光の里（サニーランド）』で大統領と会談することができてうれしい。ここは太平洋に近く、海の向こう側に中国がある。昨年米国を訪問した際、広々とした太平洋には中米2つの大国がすっぽり収まるという話をしたが、今もそう思っている」と語った。その上で今回の会談の目的について「両国関係の青写真を描き、『太平洋を跨ぐ協力』を展開することだ」と説明した。

習主席はまた、「40年余り前に、両国首脳が戦略家の政治的勇気と知恵によって『太平洋を跨ぐ握手』を実現し、交流の扉を再び開いた。この40年余りで、両国関係は紆余曲折（うよきょくせつ）を経ながらも、歴史的な進展を遂げ、両国および各国の国民に大きな利益をもたらした」と指摘。


さらに「両国関係はいま新たなスタートラインに立っている。自国経済の発展から世界経済の安定した回復、さらには国際・地域問題への対処や世界規模の課題への対応まで、両国にはいずれも重要な利益の接点があり、交流・協力を強化する必要がある」との考えを示した。

その上で「新たな情勢のもと、われわれは両国関係をより深く見直すべきだ。どのような中米関係が必要か。どのような協力によりウィンウィンを実現するべきか。どのように手を携え世界の平和・発展を促進するべきか。これは両国国民だけでなく、国際社会が関心を寄せる事柄だ」と強調。「両国国民の根本的な利益を出発点として、人類の発展・進歩に着眼し、革新的な思考と積極的な行動で新たな大国関係を共に構築していくべきだ」と呼びかけた。

今回の首脳会談について、習主席は「双方がともに関心を寄せる重大な戦略的問題をめぐりオバマ大統領と幅広く踏み込んだ意見交換を行い、相互理解を深め、包括的な協力を促したい。双方の努力により、今回の会談が重要かつ前向きな成果を収め、今後の中米関係の発展に新たな活力を注ぐと信じている」と期待を寄せた。」

上記の文章から、この会談が、オバマの招待であった事が判るが、何故、オバマは、三ヶ月も早く招待したのか、また、この会談では、何が語られたのか、については明日。

ここまで読んで頂いて、有り難うございます。

慰安婦問題　おさらい１０問１０答　（1/3）

改憲は焦眉の急

今、ＮＨＫの日曜討論を見ていますが、

未だに、憲法を死守するとか、

戦争の出来る国反対、などと言っている党がありますが、

今、米国で、オバマ・習近平会談が行われています。

本来、9月会談が囁かれていた中、

どうして6月の会談となったのか、

護憲の人々は、どう理解しているのか、知りたい物です。

オバマ・習近平会談の主な目的は、

「南海問題」と言われています。


オバマも焦るほど、

近隣諸国がきな臭くなっているのに、

何が護憲なのでしょう？


改憲は、世界の常識から言っても、

焦眉の急です。

事、ここに及んで、寝とぼけたこと言ってないで下さい。

【お知らせ】6.9岡山街宣活動、6.12 平成の大演説会[桜H25/6/6]

自民に出来ないこと（たち日系をよろしく！）

以下は、中山成彬先生のFaceBookからシェアさせて頂いた物です。

中山先生は今日、お誕生日だそうです。

御目出度うございます。

「自民党にできない維新の政策とは何か？

憲法改正ではなく、自主憲法の制定。

侵略を許さない防衛力の整備。

外人の土地取得の制限。

農業、医療分野の大胆な改革、法人税減税等の経済政策。

村山談話に代わる歴史認識、教科書検定の見直し、

高校日本史の必須化による背筋の通った日本人の育成。

日本強靭化。」

いいですよね。

平沼赳夫「太平洋戦争時雷電戦闘機をつくったのは、台湾の若者だった」


うちの殿も、最高でしょう！

吐瀉物以下

例えば、価値観の多様化とか、

バブルとか、浮かれた時代が過ぎて、

日教組の腐った平等思想の御蔭で、

男のプライド・女の貞操は死語になりつつある上に、

ネットの情報は制御不能だから、

正常と異常の間も曖昧だ。


ネットの書き込みはストレスの解消、

でも、ストーカーにとってはどうだろう、


一人の女の話を、

ずーっとしている白痴がいたとしても、

周囲が白痴と認識しているうちは、

世界は、健全。


白痴のためにストーカーを手伝い、

愛想笑いをしながら、覗きをし、情報を聞き出し、

過去を調べ、噂をたれ流し、

未来の人間関係をも破壊しようと身構えるなら、

その世界は狂ってる。


ところで、別に珍しい話でもないが

私には、嫌いな人間がいて、

その嫌悪感たるや、

不倶戴天、蛇蝎の方がまし、

公衆便所に吐き散らされた吐瀉物よりもおぞましい。

恨み？吐瀉物に対して？

ただ、おぞましいだけ。

Paradise - Coldplay - Piano Cover

米国での人身売買の問題

米国では、現在、韓国人による、

深刻な「人身売買」の問題が起きているようです。

以下は、「藤岡 信勝」先生の、今日のFaceBookからシェアさせて頂いた記事です。

尚、文中の「アウシュビッツの看守を記憶するための記念碑を建てるようなもの」

という表現は、「慰安婦」と「アウシュビッツ」を同列に扱うという意味ではなく、

ドイツ軍に協力した同胞＝慰安婦を仲介した韓国人業者＝アウシュビッツの看守

、の意です。


「マックス・フォン・シュラー・小林氏は、ドイツ系アメリカ人で

日本在住の歴史研究者です。

氏は、カリフォルニア州グレンデール市が

朝鮮人慰安婦の記念碑を建てようとしていることに反対して、

同市の関係者に再考を求める手紙を書きました。

その日本語訳を「史実を世界に発信する会」の茂木弘道氏からいただきましたので、

掲載します。

アメリカ人を説得する時のポイントがわかり、参考になります。（以下、引用）


《Glendale 市　フランク・クエントロ市議ならびに議会議員の皆様へ

マックス・フォン・シュラー・小林

２０１３年４月３日

グレンデール市議会が、

永遠に「慰安婦」を記憶するための記念碑を建てる決議を出したことを読み、

たいへん不快で残念におもいました。

それはまるで

アウシュビッツの看守を記憶するための記念碑を建てるようなものだから、です。


もし私がユダヤ人だったら、侮辱と感じるでしょう。　

私はユダヤ人ではありませんが、

歴史研究者としてこれは歴史の冒涜だと感じています。

皆様は騙されているのです。


戦時中、朝鮮人は日本人でした。

そして大日本帝国の成員として生きたのです。

それなのに一転して被害者になろうと彼らが決意したのは戦争直後のことです。

その上、自分たちの国である韓国では、

売春婦たちが権利を主張してデモを起こしています。

それなのに韓国人は日本を売春の罪で告発するのでしょうか？

もう少し詳しく説明しましょう。


アメリカ合衆国は個人の人権を重んじる国です。

とくに世界中の女性の権利についてアメリカ人は関心をもっています。

ですから「慰安婦」を「性奴隷」という言葉に呼び変えると、

アメリカでは大きな反響をひき起こします。

しかし、それらの女性達（慰安婦）はほんとうに奴隷だったのでしょうか？


いいえ、ちがいます。


まず、これは残念なことですが、

日本でも朝鮮でも戦前、

娘を身売りするのはよくおこなわれていたことでした。

貧しい家庭にとって家族全員が生きてゆくにはそれしか方法がなかったのです。


慰安婦に関していえば、給与が払われていました。

（朝鮮人慰安婦の）斡旋業者はすべて朝鮮人でした。
　

（性奴隷ときくと）大日本帝国軍が

朝鮮の村々から泣き叫ぶ朝鮮人女性を

無理やり連行しているイメージを思い浮かべてしまいます。

しかしそんな事実はまったくありませんでした。次のPDFをごらんください。

１１７頁に、１９４４年の新聞に掲載された慰安婦の募集広告があります。

この史料によると、慰安婦の給料は毎月３００円です。

当時、日本軍の軍曹の給料は一カ月３０円でした。

韓国政府は（日本が去った後）、

米軍のために慰安婦制度をそのまま活用しました。

このことについて私のブログで更にくわしく書いてあります。

また私自身、そこに記述してある「シルバータウン」を訪れたこともあります。

なんであれ、韓国人は戦後その制度を継続したのです。

そして現在、韓国人は米国における最大の人身売買業者でもあります。


もし、韓国人がそんなに真剣に売春をなくそうと戦っているのならなぜ、

FBIに協力して祖国からの人身売買をとめないのでしょう？


米国には日本人の組織売春は一件もありません。

大阪とか名古屋などの（日本の地名である）名前のマッサージパーラーは

韓国人経営のものです。


とにかく、日本は韓国に莫大な賠償金をすでに支払っています。

賠償金は、慰安婦を含むすべての賠償請求の支払いにあてるというものでした。

そして日本は何度も何度も謝罪しています。

（それにもかかわらず更に謝罪賠償を要求する）韓国人は、

単に、もっとお金をとるのが目的のようです。


【日韓関係史に関する記述省略－引用者注】


韓国人はこう主張するでしょう。

日本が残虐だったので戦争中、協力するよう強制されたのだ、と。


だが欧州では、

バルト地方やウクライナ、ロシア、その他の国民も、

ドイツ軍の制服を着てドイツ側に立って戦ったのです。

その数は一説によると百万人ともいわれています。

Glendale市では、そういう人々の記念碑を建てますか？

皆様のやっている、慰安婦のために碑を建てることは、

ドイツ軍に協力した人々のための碑を建てることと同じことなのです。


とはいえ　それらドイツ軍に協力した国では、

同時に抗独ゲリラ運動もありました。

だが朝鮮にはそういう歴史がありません。

そしてそれこそが今日、韓国人の恥となっているのです。


第二次大戦時、朝鮮人は日本のためにすすんで戦ったのです。

朝鮮の女たちをすすんで斡旋して慰安婦にしました。


慰安婦の碑を建てて展示することで、

皆様は韓国人の日本への劣等感に巻き込まれています。

そしてたいへんな、歴史的間違いを犯しているのです。


韓国側の証拠は慰安婦の口述証言だけですが、

歴史研究者の間では、

体験者の証言だけでは信頼性に欠けるので他の証拠も必要とされています。

韓国人が「あった」、と主張していることは　実際は「なかった」のです。


日韓関係はほんとうはどうだったのか、

もっと調査してくださるよう、心より真剣にお願いいたします。


フェアであるためにも、皆様が女性の問題について発言なさるのなら、

今現在、米国で行われている韓国人の人身売買の問題にについて声をあげるべきです。

よろしくお願い申し上げます。》

韓国人教授88才の絶叫「韓国は歴史捏造をやめるべきだ！」

消えた兵器

少し、中国の話題に戻ります。

北京には、頤和園（いわえん）という広大な庭園があります。元朝（1279年～1367年）の時に、貯水池として整備されたのが始まりで、光緒帝（在位1875年～1908年）の時に、西太后の為に庭園として修復され、1998年、ユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録されました。歴史的にも古いのですが、北洋艦隊を整備する予算を再建費に注ぎ込んだため、日清戦争敗北の原因となった場所としても有名です。


以下は「産経新聞」電子版の記事です。少し長いのですが、興味のあるかたは、ご覧下さい。

『深刻な中国軍の腐敗　戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器』

2013.5.30 08:04

「素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶか）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。

・中国軍人の巨額「役得」

陜西（せんせい）省の軍需倉庫に保管したミグ１５戦闘機の場合、３８５機が２５機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき３６０機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。

四川（しせん）省の軍需倉庫からは戦車や装甲車１８００両が解体後、やはり密売された。１９９６年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やトラックの内５０％はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは１基１万元（約１６万６０００円）で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。

・軍需倉庫の備蓄物資が許可無く売りに…

湖南（こなん）省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計２７万３０００丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。

２０万平方メートルもある雲南省の軍需倉庫では軍需品の他、大災害時の救援用品や燃料、５億元以上の物資が毎年追加保管されていく。しかし、１１年分の備蓄物資が許可無く売りに出た。２００６年の燃料高騰時には、軽油１万７０００バレルが３回に分けて“小売り”。書類上は「予備役の演習」「災害救援活動」名義だった。

野戦ベッドや軍靴・テント各２０万セット、薬品を保管した広西チワン族自治区の軍需倉庫は「もぬけの殻（から）」と化した。

斯（か）くして、毎年２５０億～５００億元の兵器・軍需物資が後送処分後“廃棄”された。換言すれば、高級軍人と地方政府の役人が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れていた。

調査チームは、軍事の最高指導機関・中央軍事委員会の隷下に置かれ、国防大臣を責任者に、兵站を一元管理する軍中央の「総後勤部」副部長らで構成。２年半と難航した調査が、堅牢（けんろう）な癒着構造を物語る。

だが軍需産業を実質的傘下に収める、この「総後勤部」が食わせモノ。省軍区など地方の上級部隊にも存在する各「後勤部」の高級軍人は、地方政府の役人と結び、横流しに手を染めるケースが多い。

・胡錦濤氏も憂慮した軍の腐敗

調査チームの総後勤部副部長とは別人だが、同じ要職にいた谷俊山・中将（５６）が、軍用地転売などで２０億元もの途方もない“副収入”を得た容疑が１２年に発覚、裁判にかけられた。谷被告の前任で０６年に失脚した王守業・中将も、出入り業者から収賄し１億６０００万元を不正蓄財。豪邸の大型冷蔵庫には米／香港ドルの札束がうなっていた。

既に０６年、中央軍事委の将軍ら１１人が、当時の胡錦濤（こきんとう）総書記（７０）と、政策決定機関・中央政治局に、次のような書簡を提出済みだった。

《社会の腐敗や堕落の悪影響を受け軍紀が乱れ、士気が低下している。早急に解決すべき》

《地方の党政治部部門や幹部の腐敗・越権や、それに対する人民の不満や怒りは、党の報告よりはるかに深刻。社会の管理基盤は崩壊している》

胡総書記も１２年、全国人民代表大会の軍代表団全体会議で「軍の反腐敗を強化し、軍内の党組織と幹部の清潔を維持せねばならない」と訴えた。

そうした中、軍を指揮する総参謀部は、習近平（しゅうきんぺい）総書記（５９）が作成を命じた「１３年軍事訓練指示」を通し、全軍に「戦争準備せよ」と下達（かたつ）した。

・軍の腐敗に習総書記が糾弾「このままで本当に戦争ができるのか」

さらに、中央軍事委主席に就任したばかりの習総書記による「広州軍区」視察（１２年１２月）にあたり、中国メディアは実戦時や実戦想定時の呼称「広州戦区」を用いた。「戦区」なる呼称は、民主的総統選挙を恫喝（どうかつ）すべく台湾近海にミサイルを撃ち込んだ１９９６年の台湾危機で、中国メディアが使って以来の登場。

しかも視察の際、全軍に「三つの銘記」を号令した。内容は（１）共産党による指揮厳守が強軍の魂（２）戦争遂行と、その勝利が強軍の要－と勇ましい。

ただ、小欄は「軍法に従った厳正監理が軍の基（もとい）」と謳（うた）う（３）に注目する。習総書記は同じ時期「軍内部での職権売買や汚職・腐敗」を批判し「このままで本当に戦争ができるのか」と糾弾。軍紀・軍法に責任を持ち、軍内検察機関を管轄する総政治部と中央軍事委も軍紀引き締めの教育活動を指示した。

尖閣諸島奪取に向け、戦力投入を厭わぬ中国が、環境創りを始めた可能性は濃厚だ。同時に、日本との緊張状態を演出して、軍内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な習総書記がタカ派の軍高官を優遇し、軍内での権威を確立せんとする狙い。また、緊張状態による軍紀立て直しを図る、複数の側面を併せ持つ。

・予算不足に悩む自衛隊、中国軍が放つ腐臭は歓迎か

・軍紀弛緩が呼ぶ偶発戦

確かに軍精強性の尺度は、いかに厳正なモラル＝軍紀を保ち、旺盛なモラール＝士気を維持できるか。軍紀が乱れれば士気も落ちる。従って、わが国として、中国軍が放つ腐臭は歓迎する。一方で、軍紀の弛緩（しかん）は「偶発的交戦」確率を高める。軍紀粛正が失敗続きでも、将兵の不満をそらすべく「限定的戦争」を起こす危険も現実味を帯びていく。歓迎ばかりしていられぬ「戦況」なのだ。

ところで、予算不足に悩む自衛隊を表した川柳がある。

♪たまに撃つ　弾が無いのが玉に瑕（きず）

中国軍は別の意味、即（すなわ）ち軍需品横流しの横行で、戦争に臨み「弾」が不足するかもしれない。そこまで腐れば「偶発的交戦」も「限定的戦争」も困難だが、もはや軍の体をなさない。盗賊やヤクザでさえイザというときに備え、弾は残すが…。」

孫文が「漢人は砂のような民族（バラバラで自己中心的）」と評したのは、今でも変わらない様です。でも、「偶発的交戦」は困ります。

深刻な差別 エイズ感染者の報復

公開日: 2012/12/07


追伸：人民解放軍の皆様

近隣諸国は貧乏で、へたれです。

戦争なんか起こりっこありません。

遼寧（空母、ヴァリャーグ）売って、別荘買っちゃえ！

従軍慰安婦という嘘（日本発の情報）

慰安婦問題について、少し調べると出てくる「高木健一」という弁護士。

いったい、どんな顔をしているのかな、と思っていたら、

最近始めた、FaceBookで、興味深い書き込みを見つけたので、

シェアさせて頂きました。

以下は、一昨日の「藤岡信勝先生」の記事です。


「慰安婦問題を捏造しアジア諸国をたきつけて歩いたのは、

日本の左翼弁護士らの人権活動家である。

慰安婦問題とはこうした日本人によってつくられた、

100パーセント嘘の謀略デマなのだ。

以下に紹介するビデオは、

1996年11月29日の深夜に放映された「朝まで生テレビ」の一部である。

この中で私は高木健一弁護士のインドネシアでの活動を暴露した。

高木氏は1993年にインドネシアを訪問し、

地元紙に

「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」

という 内容の広告を出した。

インドネシアの「兵補中央協議会」元会長のタスリップ・ラハルジョ氏は

「東京の高木弁護士の指示を受けて慰安婦の募集を始めた。

『早く進めろ』と催促も受けた」

とジャカルタ郊外の事務所で語った。

私が事務所を訪問したのは1996年の10月で、

中島慎三郎氏が通訳をして下さり、

産経新聞の阿比留記者も同行した。

ラハルジョ会長は、高木氏の手書きの慰安婦登録用書式を見せてくれた。

上記の「朝生」は普段は文字通り生放送なのだが、

この日は元軍人５０人をスタジオに招いた。

ご高齢で深夜の出演は無理なので、

この日だけ例外として午後５時からの録画撮りとなった。

収録後、日下プロヂューサーから電話がかかってきた。

高木氏が

「自分の言い分を字幕で入れよ。そうでなければ放送することを認めない」と

ごねているとのことで、その相談の電話だった。

そこで私はテロップを入れることをやむなく同意した次第。

不意をつかれてよほど驚いたものとみえる。

いずれにせよ、

「自作自演」「火のない所に煙を立てて回っている」反日主義者の醜い姿がここにある。」

藤岡信勝東大教授


為人は表情に出ますね。