「ｒｆｉ華語 世界之声」の10月2日の記事です。
『十九大前夜に北京が直面する経済的問題（十九大前夕北京所面臨的經濟挑戰）』
播放日期 02-10-2017 更改時間 02-10-2017 發表時間 13:03
「中国共産党第十九次全国代表大会（10月18日～）の招集前夜、フランスの中国問題ウェブサイトが月曜に、「数字の背後にある北京が中国経済に対して真に憂慮すべき問題」と題する一篇を発表した。フランソワ・ダンルー（françois Danru）と署名された、この六ページに及ぶ長編の評論は、中国経済に関する統計の数字を通して、中国経済が直面している最も北京政府を憂慮させる一連の問題について指摘している。
評論は次の様に指摘している、中国経済に関する評論を見渡せば、人々がしばしばに目にするのは、幾つかの相矛盾する偏った浅い評論であり、中国に関する経済指標、並びに、人民元の貨幣の大胆な予測は、まるで人民元が北京政府の支配を離れ、自由に揺れ動く事ができるかのようだと感じさせる、と。
作者は、八月以来の各方面が公布した、中国の経済成長に関する数字、及び、工業投資等に関する各方面の統計の数字を羅列し、あらゆる数字の中で、最も注目に値するのは次の三つの点である、と指摘している。
先ず輸入額の減少である。これは北京の市場投機に抗する政策が達成された事を物語っている。次に、重工業の生産高が10.3％増加している。これは、中国の今年の重工業の年間生産額が、昨年と比較して、恐らく5％増加しており、北京が国際社会に向けて打ち出した減産の承諾に、完全に背いている事を意味している。
では、北京は如何にして過剰な重工業製品を消費するのだろう？国際通貨基金等の国際金融機構は、中国の一帯一路の開発計画、並びに、※雄安新区の開発で、問題に答えが出せると期待しているが、しかし、北京政府は決してこれで枕を高くして眠れるとは思っていない。
何故なら、一方では、とっくに負債累々の中国国有企業が、国外で大規模な投資を行い、これが北京の国際舞台でのイメージを、甚だしく悪化させている。その一方で、およそあらゆる大型の国有企業は、中共高級政治局常務委員と直接的、或いは、間接的な投資関係を結んでおり、しかも、企業の資産と金融市場は、複雑に絡み合った関係にある。国有企業は、銀行からの貸し付けで再び株式市場に投資し、北京政府は金融市場の安定を維持するという前提のもと債務危機の緩和を試みたが、最終的に、銀行と企業の莫大な債務は、総額三兆億人民元に至っている。
※雄安新区、4月1日に発表された、新たに建設される特区。天津と河北省を北京の「両翼」と位置づけ、北京への一極集中の緩和と、北京・天津・河北省への産業転移のための重要なプラットフォームとして開発される。河北省唐山市の曹妃甸（そうひでん）共同発展示範区・新空港臨空経済区・張承生態功能区・浜海新区等の四つの戦略特区からなる地域に、中央在京の行政事業単位・企業の本社・金融機構・高等学校・研究機関が建設される。「雄安新区」は、「一帯一路」構想と並び、習近平の政策として、2021年の共産党設立100周年、2022年の北京冬季五輪に向けて開発が進められる予定。
上記の憂慮以外に、米国トランプ政府が貿易戦を始める構えである事も、北京の直面する問題である。ワシントンは、北京が中国に投資をする外国企業に対して、必ず工業の機密を共有する規定を要求するのは、知的財産法に背いていると告発している。この他、米国の事業税を下げる政策で、中国が回答を出さざるを得ないよう促しており、中国の総理李克強は、今年三月に既に人民代表大会の席上、中小企業の事業税の減税、並びに、付加価値税の減税に関する改革法案を発表した。
この文章は、中国政府は随時、その経済をマクロコントロール下に置いており、しかも、そのコントロールの目的は、決して市場経済の原則に従う事ではなく、中国社会の安定を維持する為である、と強調している。北京政府はここ数年来、確かに市場化に努力している、例えば、国有企業に対する管理を強化し、企業競争を強化し、企業の財務的透明性を高める等々だ、しかし、一旦、市場化の推進が共産党及び中共エリート層の経済利益に抵触するや、一旦、社会の安定に影響するや、北京は直ぐさま市場化を停止させるだろう。
作者は例を挙げて次の様に述べている。八月に公布された統計によれば、中国の家賃は過去一年で32.6%上昇しており、北京は、この現象が新たな社会的混乱を引き起こすのではないかと心配している、と。不動産バブルを抑制するために、北京は不動産領域の監視を強化している。つまり、不動産業は、中国国内の市場総額の7%を占めており、また、地方政府の主な収入源であり、地方予算の35％が不動産の売買に由来している。したがって、北京が市場に対する介入を緩和するだろうと期待するのは、現実的ではない。
8月18日から北京政府が公布した新たな規定は、政府の市場に対する監視が、緩和の兆しからはほど遠い事を示している。北京は外資の武器・ゲーム及び性産業への投資を禁止しており、外資の不動産・映画娯楽及びスポーツ等の産業に対する投資を制限し、唯一、対外的に完全に開発されたのは、一帯一路に関係があり、並びに、技術を導入できる投資プロジェクトだけだ。しかし、文章は、経済のグローバル化が進んだ今日、上述の監視は、実際に操作するには困難が伴う、と指摘している。
例えば、経済の発展と社会の安定の双方に配慮を加えるために、北京は往々にして、知的財産権等の領域で、世界貿易機関の関係の原則に背いては、制裁を受けている。同様に、家賃を抑制するために取った措置は、セメント・鉄鋼等の過剰生産を招き、その上、国家発展改革委員会が打ち出した住宅ローンの制限・個人の購入住宅数の制限等の措置は、時に逆の効果をもたらし、家賃の高騰をもたらし、中国の投資家の目を海外に向けさせる。これこそ、中国政府が最も避けたい所だ。
中国経済は上記の多くの問題に直面しているが、文章の最後に、中国のエネルギー産業に焦点を当てている。先月末、中国の二大エネルギー企業、国有電力大手の中国国電集団と国有石炭大手の神華集団が合併して、世界最大のエネルギーグループが誕生した。しかし、この世界最大のエネルギーグループは、石炭の発電量が77%を占めている。石炭の発電が中国全土の総発電量に占める割合は65%である。これは、中国政府が打ち出した、火力発電量を低下させ、エネルギー転換を完成させるという道が、まだ非常に遠い事を物語っている。」（「ｒｆｉ華語 世界之声」『十九大前夜に北京が直面する経済的課題（十九大前夕北京所面臨的經濟挑戰）』播放日期 02-10-2017）
矢張り、新聞は面白いですね。次回は「キラキラネームの秘密」に続きます。気が向いたら、共産党大会関連かも。
『十九大前夜に北京が直面する経済的問題（十九大前夕北京所面臨的經濟挑戰）』
播放日期 02-10-2017 更改時間 02-10-2017 發表時間 13:03
「中国共産党第十九次全国代表大会（10月18日～）の招集前夜、フランスの中国問題ウェブサイトが月曜に、「数字の背後にある北京が中国経済に対して真に憂慮すべき問題」と題する一篇を発表した。フランソワ・ダンルー（françois Danru）と署名された、この六ページに及ぶ長編の評論は、中国経済に関する統計の数字を通して、中国経済が直面している最も北京政府を憂慮させる一連の問題について指摘している。
評論は次の様に指摘している、中国経済に関する評論を見渡せば、人々がしばしばに目にするのは、幾つかの相矛盾する偏った浅い評論であり、中国に関する経済指標、並びに、人民元の貨幣の大胆な予測は、まるで人民元が北京政府の支配を離れ、自由に揺れ動く事ができるかのようだと感じさせる、と。
作者は、八月以来の各方面が公布した、中国の経済成長に関する数字、及び、工業投資等に関する各方面の統計の数字を羅列し、あらゆる数字の中で、最も注目に値するのは次の三つの点である、と指摘している。
先ず輸入額の減少である。これは北京の市場投機に抗する政策が達成された事を物語っている。次に、重工業の生産高が10.3％増加している。これは、中国の今年の重工業の年間生産額が、昨年と比較して、恐らく5％増加しており、北京が国際社会に向けて打ち出した減産の承諾に、完全に背いている事を意味している。
では、北京は如何にして過剰な重工業製品を消費するのだろう？国際通貨基金等の国際金融機構は、中国の一帯一路の開発計画、並びに、※雄安新区の開発で、問題に答えが出せると期待しているが、しかし、北京政府は決してこれで枕を高くして眠れるとは思っていない。
何故なら、一方では、とっくに負債累々の中国国有企業が、国外で大規模な投資を行い、これが北京の国際舞台でのイメージを、甚だしく悪化させている。その一方で、およそあらゆる大型の国有企業は、中共高級政治局常務委員と直接的、或いは、間接的な投資関係を結んでおり、しかも、企業の資産と金融市場は、複雑に絡み合った関係にある。国有企業は、銀行からの貸し付けで再び株式市場に投資し、北京政府は金融市場の安定を維持するという前提のもと債務危機の緩和を試みたが、最終的に、銀行と企業の莫大な債務は、総額三兆億人民元に至っている。
※雄安新区、4月1日に発表された、新たに建設される特区。天津と河北省を北京の「両翼」と位置づけ、北京への一極集中の緩和と、北京・天津・河北省への産業転移のための重要なプラットフォームとして開発される。河北省唐山市の曹妃甸（そうひでん）共同発展示範区・新空港臨空経済区・張承生態功能区・浜海新区等の四つの戦略特区からなる地域に、中央在京の行政事業単位・企業の本社・金融機構・高等学校・研究機関が建設される。「雄安新区」は、「一帯一路」構想と並び、習近平の政策として、2021年の共産党設立100周年、2022年の北京冬季五輪に向けて開発が進められる予定。
上記の憂慮以外に、米国トランプ政府が貿易戦を始める構えである事も、北京の直面する問題である。ワシントンは、北京が中国に投資をする外国企業に対して、必ず工業の機密を共有する規定を要求するのは、知的財産法に背いていると告発している。この他、米国の事業税を下げる政策で、中国が回答を出さざるを得ないよう促しており、中国の総理李克強は、今年三月に既に人民代表大会の席上、中小企業の事業税の減税、並びに、付加価値税の減税に関する改革法案を発表した。
この文章は、中国政府は随時、その経済をマクロコントロール下に置いており、しかも、そのコントロールの目的は、決して市場経済の原則に従う事ではなく、中国社会の安定を維持する為である、と強調している。北京政府はここ数年来、確かに市場化に努力している、例えば、国有企業に対する管理を強化し、企業競争を強化し、企業の財務的透明性を高める等々だ、しかし、一旦、市場化の推進が共産党及び中共エリート層の経済利益に抵触するや、一旦、社会の安定に影響するや、北京は直ぐさま市場化を停止させるだろう。
作者は例を挙げて次の様に述べている。八月に公布された統計によれば、中国の家賃は過去一年で32.6%上昇しており、北京は、この現象が新たな社会的混乱を引き起こすのではないかと心配している、と。不動産バブルを抑制するために、北京は不動産領域の監視を強化している。つまり、不動産業は、中国国内の市場総額の7%を占めており、また、地方政府の主な収入源であり、地方予算の35％が不動産の売買に由来している。したがって、北京が市場に対する介入を緩和するだろうと期待するのは、現実的ではない。
8月18日から北京政府が公布した新たな規定は、政府の市場に対する監視が、緩和の兆しからはほど遠い事を示している。北京は外資の武器・ゲーム及び性産業への投資を禁止しており、外資の不動産・映画娯楽及びスポーツ等の産業に対する投資を制限し、唯一、対外的に完全に開発されたのは、一帯一路に関係があり、並びに、技術を導入できる投資プロジェクトだけだ。しかし、文章は、経済のグローバル化が進んだ今日、上述の監視は、実際に操作するには困難が伴う、と指摘している。
例えば、経済の発展と社会の安定の双方に配慮を加えるために、北京は往々にして、知的財産権等の領域で、世界貿易機関の関係の原則に背いては、制裁を受けている。同様に、家賃を抑制するために取った措置は、セメント・鉄鋼等の過剰生産を招き、その上、国家発展改革委員会が打ち出した住宅ローンの制限・個人の購入住宅数の制限等の措置は、時に逆の効果をもたらし、家賃の高騰をもたらし、中国の投資家の目を海外に向けさせる。これこそ、中国政府が最も避けたい所だ。
中国経済は上記の多くの問題に直面しているが、文章の最後に、中国のエネルギー産業に焦点を当てている。先月末、中国の二大エネルギー企業、国有電力大手の中国国電集団と国有石炭大手の神華集団が合併して、世界最大のエネルギーグループが誕生した。しかし、この世界最大のエネルギーグループは、石炭の発電量が77%を占めている。石炭の発電が中国全土の総発電量に占める割合は65%である。これは、中国政府が打ち出した、火力発電量を低下させ、エネルギー転換を完成させるという道が、まだ非常に遠い事を物語っている。」（「ｒｆｉ華語 世界之声」『十九大前夜に北京が直面する経済的課題（十九大前夕北京所面臨的經濟挑戰）』播放日期 02-10-2017）
矢張り、新聞は面白いですね。次回は「キラキラネームの秘密」に続きます。気が向いたら、共産党大会関連かも。
