五年で武器輸出二倍弱

中国はGDPで世界第二位の経済体になり、軍事費は毎年二桁の伸びを示しています。当然、兵器の進歩も著しく、市場価値も高くなってきているようです。以下は、中国の武器輸出に関する「BBC中文」の記事です。

『軍事シンクタンク：中国はここ五年で武器の輸出が倍増している（军事智库：中国近五年武器出口成长倍』

2016年2月22日


中国は目下、世界第二の経済体であり、2015年には武器の輸出で世界第三位の大国になった

軍事シンクタンク ストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute，SIPRI）の最新の報告には、中国は過去五年間で、武器の輸出が倍増しており、世界第三位の武器輸出国となって、最先端の武器の製造産業に更に多くの資金を投入している、と示されている。

月曜日（2月22日）に発表されたこの報告には、世界の武器の貿易面から見て、2011年から2015年までに、中国の武器の輸入量はそれまでの五年間に比べて25％減少しており、たとえ重要な弱点が存在しているにしても、中国の国産の武器に対する自信が日に日に増している事を示している、と指摘されている。

報告は、大部分のSmall Arms（小銃等）を除いて、中国の武器の輸出量について、2011年から2015年は、その前の五年間に比較して88％成長している。しかし、第三位の武器の輸出国とは言え、中国は世界の武器輸出の5.9％を占めるに過ぎず、第一位の米国と第二位のロシアには遠く及ばない、と述べている。

“中国は十年前には低級な技術と装備を提供できるだけだったが、しかし現在は違う。”SIPRI主任研究員Siemon T.Wezemanは、“中国の生産する武器は十年前よりもはるかに進歩しており、しかも、一部の市場で顧客の関心を引いている。”と述べる。

SIPRIの報告によれば、中国が主に兵器を売却する国家は、アジア及び大洋州に位置している。パキスタンが最も多く35％を占めており、バングラデシュとミャンマーが続く。

中国が依然として輸入を必要とするのは、例えば、空中大型運輸設備・ヘリコプター、及び、軍用機・戦闘車輌・船舶エンジン等々のようなものだ。

中国は、国産の武器の開発に数千億人民元を投資しており、これによって南シナ海及びインド洋の勢力を強加し、同時に比較的低価格で国際市場を狙っている。中国の2015年の軍事予算は合計8869億人民元（1414.5億米ドル）で、昨年に比べて10％増加している。

米国とロシアの武器輸出はそれぞれ27％と28％成長しており、米国はアフリカ・アジア及び中東の武器の需要が上昇したために輸出が伸びている。フランスとドイツは第四位・第五位の主要な武器輸出国だが、輸出量は以前よりも下がっている。

世界最大の武器輸入国は順番に、インド・サウジアラビア・中国・アラブ首長国連邦（UAE）。

中国は2015年にロシアと契約を結び、ロシアこの中国最大の武器提供国に対して、空中防御系統及び数十機の戦闘機を買い入れている。」（「BBC中文」『軍事シンクタンク：中国はここ五年で武器の輸出が倍増している（军事智库：中国近五年武器出口成长倍）』2016年2月22日）

中国の軍需産業の発展に関しては、61398部隊の暗躍と共に、このブログの「オバマ・習近平会談（サイバー攻撃）」の中でも紹介しています。参照されたし。それにしても、「平和を愛する諸国民の公正と信義」って…。

アラジン　陽は、また昇る

スプラトリーの野望

先月、南沙諸島（＝スプラトリー諸島）最大の人工島に作られた3000ｍの滑走路で、試験飛行が行われ、その行為は当然、地域の緊張を招きました。以下は試験飛行に関する「BBC中文」の記事です。

『ペンタゴン：中国のファイアリー・クロス礁（永暑礁）の試験飛行は“緊張を高める”（五角大楼：中国永暑礁试飞“提升紧张情势”）』

2016年 1月 8日


※ファイアリー・クロス礁（永暑礁）の飛行場の滑走路は3000ｍ級。南沙諸島の人工礁には三つの飛行場が建設されており、これはその一つ。他の二つは、スビ礁（渚碧礁）とミスチーフ礁（美済礁）で、スビ礁にも3000m級の滑走路が建設されている。ミスチーフ礁には、南シナ海で3本目の滑走路が建設されている。

米国ペンタゴンは、中国機が最近、南シナ海の論争のある島礁ーファイアリー・クロス礁の新設の空港で試験飛行を行った行為は、区域の緊張情況を引きあげ、並びに、不安定な要素をもたらすだろう、と警告している。

ペンタゴンの報道官は木曜日（1月7日）、三機の中国民間機が、報道によればファイアリー・クロス礁の空港に着陸した。その筋の見解では、中国の公式媒体のこれまでの報道によって証明されている、と述べた。

・米国の懸念

ファイアリー・クロス礁の空港の滑走路は3000ｍで、中国は2014年から建設を始めており、南沙諸島の人工礁に建設された三つの飛行場の一つである。

AFP通信はピーター・クック(Peter Cook)国防総省報道官の発言を引用して、米国は明らかに、これらの試験飛行を懸念している。米国側は、中国側が南シナ海の論争のある島礁上で行う全ての活動に対して、懸念を表明している、と述べた。

クックは、如何なる国家も、これら論争のある島礁上で行う緊張情勢を高める活動は、まさに島礁の軍事化から人工島の建設活動に及ぶまで、すべて南シナ海の海域の不安定な情勢を増加させる、と米国側は考えていると述べた。

中国政府は水曜日（1月6日）、民間旅客機を使用して、南シナ海永暑礁に新設された飛行場への試験飛行を成功させ、先週土曜日（1月2日）に、初めて試験飛行を行いベトナム・フィリピン等の国家の抗議を受けたのに続いて、再び顰蹙を買っている。中国外交部報道官 華春瑩はこれに答えて、“中国は、南沙群島及び付近の海域に対して、確固たる主権を擁している。中国側はベトナム側の理不尽な非難は受け入れられない。”、と述べた。

・ベトナムの譴責

中国が、永暑礁の新設の飛行場で試験飛行を行った事に対して、ベトナム外交部報道官は、木曜日の晩に、再び、中国側の振る舞いは“平和への脅威”である、と厳しく非難した。

ベトナム外交部報道官は、中国側の行った試験飛行は“ベトナムの主権を深刻に侵害するものであり、並びに、地域の平和と安定を脅かすものである”、と述べた。この報道官は、ベトナムは中国側に、“論争の拡大化・複雑化を引き起こす類似の活動を、即刻停止するよう”要求する、と述べた。


中国側は再び、民間旅客機を徴用し試験飛行を行ったのは、“島礁の非軍事的用途が目的”との一貫した立場を表明した。

新華社は、民間旅客機が南沙の永暑礁の新設された飛行場に着陸した事は、当該空港が、民間の大型旅客機の安全運航を保障する能力を備えており、島礁への物資の輸送・人の往来・医療救護に対して素早い交通手段を提供できると共に、南シナ海への海洋横断飛行に対して、新たな代替空港と、更に経済的で柔軟な航路の選択肢を提供できる事が証明された。これ以前にも、永暑礁の新設の飛行場では調整飛行が行われている、と報じている。

AP通信の報道によれば、フィリピン外務省審議官チャールズ・ホセ（Charles Jose）は月曜日に、マニラとハノイは共に中国の試験飛行に反対しており、中国側のこの様な“地域の緊張と不確実性を激化させる”行為を非難する、と発表した。

AFP通信は、国防総省報道官クックの発言を引用して、米国側は、外交手段で南シナ海の問題の関係の論争を解決するよう呼びかけており、中国側のこれらの試験飛行は、当該地域の安定を更に促進させる事に対して何の利益にもならない、と報じた。

米国下院議長・共和党党員ポール・ライアンは木曜日、オバマ政府の米海軍の軍艦数を減少させる建議を批判した。彼は、南シナ海の緊張情勢は、米国が強大な海軍を保持する必要性を顕著に示しており、戦争を抑止する作用を果たすべきだ、と述べた。

日本の岸田文雄外相は、今週の初めの頃の記者会見で、中国の試験飛行は“一方的な現状変更を一段と進めるものだ”、と述べた。

ちょうどフィリピンを訪問中の英国のフィリップ・ハモンド外相は木曜日、南シナ海の論争の島礁で、上空の飛行や海上の航行の自由を制限するような如何なる試みも、すべて“正確な政治路線”を越えると見なされるだろう、と指摘した。

ハモンドは、フィリピン外相と共同で行った記者会見の席上、“航行と飛行の自由は、交渉の対象にはならない。我々にとっては、一つの正確な政治路線だ”、と述べた。

・南沙諸島の論争のある島礁での中国の建設工事
― 中国が主権を擁すると公言する水域
●中国が人工島を建設している島礁
…国連が規定しているフィリピンの排他的経済水域（EEZ）


（「BBC中文」『ペンタゴン：中国のファイアリー・クロス礁（永暑礁）の試験飛行は“緊張を高める”（五角大楼：中国永暑礁试飞“提升紧张情势”）』2016年 1月 8日）

米海軍の定期的な「航行の自由作戦」に期待すると共に、日本も他人事ではありません。憲法を改正して戦争を抑止すべきだと思います。

次回は、昨年8月12日に起きた天津事件の続報です。

王毅外相の返答

今年に入って中国の、南沙諸島（＝スプラトリー諸島）・西沙諸島（＝パラセル諸島）での動きが活発化しています。先月、1月初旬には、南沙最大の人工島であるファイアリー・クロス岩礁（中国名、永暑礁）で3000ｍの滑走路が完成し、民間機の試験飛行が実施されました。当然、同空港は軍用機の利用も可能です。

続いて今月に入り、西沙諸島のウッディー島に、中国軍が地対空ミサイル部隊を展開している事が確認された、とアメリカ政府当局者が発表しました。

日本の媒体の報じた所によれば、折しも、アメリカのカリフォルニア州パームスプリングズ近郊のサニーランズで、15日・16日、米国と東南アジア諸国連合加盟（ASEAN）10カ国による特別首脳会議が開催されました。2日目には「サニーランズ宣言」が発表され、地域の非軍事化や航行の自由の保障と言う様な原則が盛り込まれました。

サニーランズはカリフォルニア州にある荘園で、2013年6月7日・8日にオバマ大統領と習近平主席が会談を行った場所です（もし興味があれば、このブログの『オバマ・習近平会談』他を参照されたし）。米国の実業家故ウォルター・アネンバーグが資金を投じて、各国要人の交流を目的として作った施設。

それに関して、以下は「中国新聞網」の報道です。

『王毅：中国側の南沙島礁の配置は防衛施設のみで軍事化とは無関係（王毅：中方在南沙岛礁部署有限防卫设施与军事化无关）』

2016年02月17日 16:04　来源：中国新聞網



「中新網2月17日電、外交部ウェブサイトの報道によれば、本日、外交部長 王毅は北京でオーストラリア外相ジュリー・ビショップ（王毅外相の招待で16～18日に中国を訪問中）と、第三回中豪外交と戦略的対話を行った後、共同の記者会見を開いた。王毅は記者から、中国側の南海島礁の軍事施設について質問を受けた時、立場を明らかにした。彼は、南シナ海の非軍事化は、関係の地域内外の国家が共に努力をする必要がある、と指摘した。

王毅は、中国側が駐屯している南沙島礁の配備については、必要最低限の防衛施設であり、国際法があらゆる主権国家に付与している自己保存の権利と自衛権に基づいて行使しており、非難の余地はなく、軍事化とは無関係である。中国が島礁に駐屯し、既に灯台を建設し、間もなく建設される気象観察と予報・漁船の船溜まりと救助救急施設に及ぶまで、これらは中国が南シナ海最大の沿岸国として国際社会のために提供する公共のサービス製品であるので、メディアは更に多くの関心を払うよう希望する、と述べた。

王毅は、非軍事化は全ての当事者の利益に符合するが、しかし、非軍事化は僅か一国家に対するだけの物ではなく、また二重の或いは複数の規範が（不公平に）適用される事もない。南シナ海の非軍事化は、関係の地域内外の国家が共に努力をする必要がある。我々は、閉幕したばかりの米-ＡＳＥＡＮ首脳非正式会議の共同宣言に注意を払っている。米国と東南アジア諸国連合は非軍事化を実施する事を承諾しており、この承諾が必ず実行されるよう希望する、と強調した。」（「中国新聞網」『王毅：中国側の南沙島礁の配置は衛施設のみで軍事化とは無関係（王毅：中方在南沙岛礁部署有限防卫设施与军事化无关）』2016年02月17日 16:04　来源：中国新聞網）

共同記者会見の場で、この様な発言を臆面もなくする所は、実に中国らしいと言えます。上記の発表は、要するに、今後も港の整備やレーダーかもしれない気象観測施設を作り続けますよ、との宣言とも取れます。非軍事化を掲げる「サニーランズ宣言」は、米国及びアセアン各国の、中国に対する感情を如実に表現していますが、それでも、中国を止める事は難しいでしょう。

中国には「得寸進尺（寸を得れば尺に進む）」という熟語があります。一寸を得れば更に一尺進もうとする。欲望には際限がありません。憲法改正しましょう、ね。

南台湾206大地震（頑張れ台湾！）

地震の発生と同時に、日本政府は民間の支援者と共に、台湾に向かいました。先ずは昨日の「台視新聞網」（台湾で初めて設立された地上波テレビ局の台湾電視公司の運営するサイト）の報道です。

『頑張れ台湾！日本グループの捜索救援隊 維冠ビルの震災調査　頼れる日本の災害救助経験　五人グループの実地調査　台湾の311の援助に感謝し　日本人が台湾に到着して援助協力を提供（台灣加油! 日組搜救團隊 維冠大樓勘災 借重日本救災經驗 五人小組實地勘查 感念台灣311伸援手 日人抵台提供協助）』

2016-2-7

5年前、日本の311大地震の時に、台湾は全力で救援に加わり、日本人に心から感謝された。今回、美濃で6.4の強震が発生すると、日本政府と民間は、最も早く捜索救援隊を組織した。本日、五名のメンバーが、維冠ビルの倒壊現場に到着し、実地の震災調査を行い、評価の後に、如何に捜索救援を行うかを決定する。

5名の日本の捜索救援のスペシャリストが、早朝、維冠金龍ビルの倒壊現場に到着した。日本の捜索救援隊のメンバーが、最短時間で被災状況を把握できるよう、台南市長の頼清徳は全行程同伴し・自ら簡単な報告を行った。そのため、素早く具体的な捜索救援行動を展開する事ができた。

6日早朝、美濃で地震が発生するや、日本政府と民間は、捜索救援調査団を組織し、台湾に来て災害救助活動を支援した。台湾も日本の311大地震の災害救助の経験を頼りにしたいと考えていた。日本の311の大地震では、台湾は、出動した救援隊数・物資にかかわらず、或いは、各地で募った73億台湾ドルの義捐金額にかかわらず、全て世界最多だった。日本人は感謝して忘れなかった。台南に到着した5人は、みな災害救助に長じた専門家であり、彼等の協力によって、更に多くの瓦礫の下に閉じ込められている民衆を救出する助けとなる事を期待する。」（「台視新聞網」『頑張れ台湾！日本グループの捜索救援隊 維冠ビルの震災調査　頼れる日本の災害救助経験　五人グループの実地調査　台湾の311の援助に感謝し　日本人が台湾に到着して援助協力を提供（台灣加油! 日組搜救團隊 維冠大樓勘災 借重日本救災經驗 五人小組實地勘查 感念台灣311伸援手 日人抵台提供協助）』2016-2-7）


もう一は「蘋果即時（Apple Daily）」から。日本政府の義捐金に感謝している記事です。

『【独占】台湾に感謝 日本政府三千万台湾元を寄付し台南の災害救助を支援（【獨家】感念台灣　日政府捐三千萬台幣助台南救災』）

2016年02月08日15:07

（外交部 日本の援助に感謝）

「強震が再び台湾台南を襲うと、日本の安倍晋三首相は、最も早く馬英九総統に対して、日本側は台湾の必要とするいかなる支援をも提供する、と伝達した。外国人が本日明かした所では、日本政府はその後、義捐金約100万米ドル（台湾元3千3百余万元に相当）を台湾赤十字会に送り、台南の被災者の救済に協力したい、と発表した。

外交部は、日本の菅義偉内閣官房長官が、たった今、赤十字会を通して義捐金100万米ドルを送り、台南市政府の災害救助及び復興活動を支援すると発表した、と請け合った。

外交部は、日本政府と国民が、人が溺れていれば自分が溺れているように感じる（「孟子・離婁（りろう）章句」）精神を発揮して、気前よく寄付した事、並びに台湾の被災者に対して示された配慮と愛情に対して、心から感謝の意を表し、並びに、両国の友好情誼が永遠に続くことを期待する、と述べた。

知るところによれば、日本の311東日本大震災の時、台湾政府と民間との義捐金は66億台湾元を超えた。日本政府は台湾に感謝し、今回の台南の被災状況が伝わると、安倍晋三首相は外部に「この様な苦難に満ちた時に、日本は台湾が必要ないかなる支援をも提供する、日本はこの様に準備したい」、と説明した。日本政府も義捐金を送り台湾に協力する事を決定した。」（「蘋果即時」『【独占】台湾に感謝 日本政府三千万台湾元を寄付し台南の災害救助を支援（【獨家】感念台灣　日政府捐三千萬台幣助台南救災）』2016年02月08日15:07）

「人が溺れていれば自分が溺れているように感じる」と言うのは、『孟子』の言葉です。夏王朝を建てた「禹（う）」という帝王が、民衆を案じる言葉として出てきます。深い感謝を表す表現であると思います。また、原文は「人溺己溺」で、もう一つ「慷慨」（気前よく）の二つの中国語の単語を打ち込んで検索をかけると、日本の支援に対する感謝の記事やブログが、非常に多く出てきます。日本政府の素早い対応に脱帽です。

発見されていない人々が一人でも多く救助されることを、お祈りします。

北朝鮮ミサイル発射（中国の反応）

台湾に続いて、今回のミサイル発射に対する中国の反応です。「BBC中文」の記事から。

『中国外交部の朝鮮の「人工衛星を発射」に対する対応は穏和（中國外交部對朝鮮「發射衛星」反應溫和』

2016年2月7日


中国外交部報道官華春瑩は、中国側は朝鮮が、国際社会の普遍的な反対を顧みず、我を張り弾道弾の技術で人工衛星の発射を実施した事に対して、遺憾の意を表する、と述べた。

彼女は更に補充して、関係の各方面は冷静に対処し・慎重に事を進め、ややもすれば半島情勢の緊張が更に進んでしまうような行動を採用する事のないよう、共にこの地域の平和と安定を守る事を希望する、と述べた。

華春瑩は、朝鮮が人工衛星の発射を発表した後、上述の講話を発表した。彼女は更に、朝鮮は本来ならば、平和的に宇宙空間を利用する権利を有しているはずだが、しかし、目下朝鮮のこの権利は、聯合国安全保障理事会の決議による制限を受けている、と述べた。

聯合国安全保障理事会の関係の決議は、既に朝鮮が核兵器及び弾道ミサイルの実験を行う事を禁止している。

今回、中国側は朝鮮の「人工衛星の発射」に対して、迅速に反応したとはいえ、ただ朝鮮の行動に対して「遺憾」の意を表したにすぎず、言葉のトーンは、1月に朝鮮が「水素爆弾の実験」の成功を宣言した後の反応に比べて、明らかに大きく後退している。

当時、中国政府は決然として朝鮮の行う核実験に反対し、並びに、強烈に朝鮮側に無核化の承諾を忠実に守るよう促し、如何なる情勢を悪化させる行動を取ることも停止する、と発表していた。華春瑩は当時更に、北京は事前に全く朝鮮が「水素爆弾の実験」を行う事を知らなかったと漏らした。

・武大偉の訪朝

とは言え、注目に値するのは、中国の朝鮮半島問題特使の武大偉が、この2月2日から4日まで朝鮮を訪問し、並びに朝鮮外務大臣 李洙墉（りしゅよう）・外務省第一副相 金桂冠、及び、朝鮮外務省副相李勇洪と会談した事だ。

中国外交部報道官 陸慷（りくこう）が事後に記者に対して公表した所によれば、武大偉の今回の朝鮮行きは、主に二つの問題のためだ。第一は中朝両国関係の種々の事情、第二は当然の事ながら、現在の半島情勢等の共に関心のある問題についての意見交換。

あるアナリストは、北京は明らかに事前に朝鮮が「人工衛星」を発射する事を承知しており、そのため、武大偉を派遣して朝鮮に赴かせ、朝鮮側を説得してこの行動を止めさせようとした。しかし、彼が訪問を終えた3日後に、朝鮮側は「人工衛星」を発射した。これは、武大偉の説得が、朝鮮の初志を変えられなかった事を反映している、と考えている。

・習、朴に通話を要請

そこで、朝鮮が人工衛星を発射する二日前（5日）、中国国家主席習近平は、特に韓国総統朴槿惠との通話を要請し、朝鮮半島の核問題を討論した。

双方は45分間通話した。報道によれば、これは二人の指導者が、朝鮮の1月6日の実験後から1ヶ月後に、初めて電話を通して関係の問題について交流を行ったものであり、習近平が初めて海外の指導者と、朝鮮の核実験とミサイル等の問題について意見を交換したものである、と。

新華社は習近平の発表を引用し、朝鮮半島は核を保有する事はできず、また戦争の混乱も起こす事はできない。関係各位は、平和と安定を守るという大局から出発し、冷静に現在の情勢に対応し、対話と協議の正確な方向を堅持するよう希望する、と。

韓国の聯合ニュースは、朴槿惠は通話の中で、中国側に、聯合国安全保障理事会の朝鮮制裁決議を支持するよう呼びかけた、と述べた。」（「BBC中文」『中国外交部の朝鮮の「人工衛星を発射」に対する対応は穏和（中國外交部對朝鮮「發射衛星」反應溫和』2016年2月7日）

北朝鮮について、習近平が朴槿惠に対して電話会談を要請するのは初めての事です。中国経済の失墜、危うい中国の政権、北朝鮮の豊富な資源、金正恩の性格等を考えれば、これまで中国が北朝鮮を押さえているように考えられていましたが、何かの理由で中国の朝鮮に対する支配力は非常に弱くなり、中朝両国は、或いは、対等の関係に変化してきているのかもしれません。

もし、中朝両国が互いに支え合うような関係であるとするなら、朝鮮に何か起きれば、中国も共倒れになる可能性が出てきます。中国の協力はさほど期待はできない事になります。また、北が核武装すれば、影響があるのは韓国と日本です。日本では、米国を狙うような報道がされていますが、その前に日本です。

次回は、台湾の地震で日本の援助に関する報道です。

北朝鮮ミサイル発射（光明星4号）

午前中の、北朝鮮のミサイル発射について、台湾では、第4次核実験に続いて行われた事に注目し、北朝鮮当局に対して、地域の安定を損なうような行為を即刻止めるよう呼びかけた、と報じています。「蘋果即時」の報道から。

『北韓「光明星4号」を発射 中華民国政府は厳しく非難（北韓發射「光明星4號」　中華民國政府譴責）』

2016年02月07日14:49

「中華民国外交部は本日、北韓は国際社会の反対と強い懸念も顧みず、本日現地時間9時30分（台湾時間午前8時30分）「光明星4号」を発射し、国際社会から満場一致の厳しい非難を受けた。北韓当局が、聯合国安全保障理事会第1718、1874、2087及び2094号等の決議に違反して、第4次核実験に続いて、いわゆる「光明星4号」を発射し、地域を緊張させる挑発行為に対して、中華民国政府は厳正なる非難と大きな懸念を表明する、と発表した。

外交部は、中華民国は東亜地域の主要なメンバーとして、極めて韓半島情勢の発展に注目しており、外交部は厳粛に北韓当局に、即刻、地域の安全を脅かすあらゆる行いを停止し、国際社会の期待と要求に誠実に対応し、確実に聯合国安全保障理事会の関係の決議を遵守し、共に韓半島及び東亜地域の平和と安定を守るよう呼びかけた、と公表した。」（「蘋果即時」『北韓「光明星4号」を発射 中華民国政府厳しく非難（北韓發射「光明星4號」　中華民國政府譴責）』2016年02月07日14:49）

名詞は全て原文通りです。「北韓」とは「北朝鮮」の事、「聯合国」とは「国連」の事です。台湾と韓国は、92年10月に韓国が中華人民共和国と国交を樹立し「一つの中国」に従うまでは、両国は友好関係にありましたので、その影響もあると思われます。

続いて、中国の反応です。

南台湾206大地震（マグニチュード6.4）

今朝の台湾地震の情報です。現在までに、犠牲者14名、負傷者484名を出しています。「大紀元」の最新記事です。

『台湾6.4の強震で全台湾が揺れた 既に14人死亡484人負傷（台灣6.4強震全台搖晃 已14死484人受傷』

放出されたエネルギーは原子爆弾2個分に相当

2016年2月6日、台湾台南でマグニチュード6.4の大地震の発生後、倒壊した建物で救助活動を行う救助隊員

更新: 2016-02-06

「台湾で6日（現地時間）午前3時57分にマグニチュード6.4の大地震が発生した。屏東（へいとう、台湾最南端）・高雄・台南・新竹・台北を含む地域で激しい揺れが起こり、多くの地域から建物倒壊の被災状況が伝わってきた。中央災害対応センターによれば、午後五時までに地震により、既に14人死亡・484人負傷しており、死者の中には生まれて10日目の女児が含まれていた。海峡対岸の厦門（アモイ、福建省南部）でも激しい揺れを感じた。

中央災害対応センターによれば、午後8時までに、既に14人死亡・484負傷・156人不明。その中の10名の死者は倒壊した維冠ビルの住人で、他の1名は台南帰仁区の給水塔の倒壊に巻き込まれて亡くなった。サムスンの1名の技師は、倉庫で落ちてきた荷物に当たり負傷、病院に搬送されたが死亡した。

台湾中央気象局の資料によれば、今回の地震の震源地は高雄市美濃区で、深さ17ｋｍ、各地の震度は雲林6・高雄5・屛東5・台南5・嘉義5級・台東4級・澎湖4級・彰化4級・南投4級・台中4級・花蓮3級・苗栗2級・新竹2級・宜蘭2級・桃園1級、と。米国地質調査局の記録では、マグニチュード6.7級、震源の深さは約10ｋｍ。


台湾で6日午前3時57分にマグニチュード6.4の大地震が発生した（台灣中央氣象局）


台南の南宝球場も亀裂が出現した、業者によれば修復には1ヶ月かかる。（球場提供／中央社）

・地震で放出されたエネルギーは原子爆弾2個分に相当

台湾気象局地震予報センター主任 郭鎧紋は、昨年台湾はマグニチュード6級以上の地震が4度起きたが、放出されたエネルギーの総量は足らず、現在までの分析では、今回の地震は旗山断層の錯動で起こり、放出されたエネルギーは原子爆弾2個分に相当する、と述べた。

今回の地震の規模は大きく、南部に特に明らかで、多くの地域から家屋倒壊の状況が伝わってきており、台南大内地区等の多くの地域が停電、高雄・屛東のスーパーマーケットで商品が落下して地面に溢れ、多くの民衆が寝ぼけ眼で、屋外に飛び出した。

2016 2 66日3時57分台灣發生6 4級地震


・既に14人死亡

台南市政府の午前5時20分頃の統計では、永康区でビルが一棟倒壊・新化区で建物が一棟傾斜・山上区で家屋が一棟傾斜・東区でビルが一棟傾斜、と。その中で永康区で建物が倒壊した現場が最も深刻で、92世帯256名を超す住民の住む17階建ての維冠金龍大楼が路上に倒れた。目下、既に10人の死者を出しており、警察の確認した死者の姓名は：康家興・康僑庭（永康維冠金龍大楼）・帰仁区の陳鎮山（43歳）・鄭蔡月英（56歳）、維冠金龍大楼の他の3名の犠牲者の身分は調査中。負傷者2名は救出時に心肺停止の状態で、それぞれ生まれて10日目の女児と40歳の男性。病院に搬送されたが死亡が確認された。

台南市政府消防局によれば、晩の9時までに348人の民衆を救助し、14人の死亡を確認した。他に、既に299人の消防隊員・義勇消防組織から292人、消防車96台・救急車43台・救助犬2頭が出動した、と。


深化京城銀行ビルも半壊（傾斜）の状態になった（網絡圖片）


倒壊した永康市のビル


倒壊した建物で救助活動を行う救助隊員


倒壊した建物で救助活動を行う救助隊員


倒壊した建物で救助活動を行う救助隊員


倒壊した建物で救助活動を行う救助隊員


倒壊した建物で救助活動を行う救助隊員


倒壊した建物で救助活動を行う救助隊員

・負傷者多数

この他、雲林・嘉義で多くの水道管が壊れ、雲林県では1名の男子が驚いて飛び起き、2階から飛び降りて左足を骨折して病院に運ばれた。また、雲林虎尾鎮で2名が落下物にあたって負傷、1名の男性は眼球に箱が当たって負傷、1名の女性も目のふちの２ｃｍの裂傷で、病院に搬送された。

嘉義市の消防局は、救助開始直後に天井が崩れた住宅一件・ガス漏れ一件・エレベーターに閉じ込められた一件・水道管の破裂五件の報告を受けたが、どれも地震発生後30分以内に解決し、幸い死傷者は出なかった、と。

・中国大陸で揺れを感じた

多くのアモイのネットユーザーがそれぞれミニブログ（微博）に、睡眠中に突然強烈な揺れを感じた、と書き込んだ。杏林湾のある高層住宅に住む張さんは、自分は揺れで起こされ、微博を検索して対岸の台湾でやや大きな地震が発生したことを知った、と述べた。厦門日報の情報によれば、今回の地震は震度9で、震源地の距離は厦門の約301ｋｍ、と。

この他、香港天文台だったかは、100名を超す市民から、今回の地震は十数秒ほど揺れていたと感じたと報告があった、と公表した。」（「大紀元」『台湾6.4の強震で全台湾が揺れた 既に14人死亡484人負傷（台灣6.4強震全台搖晃 已14死484人受傷』2016-02-06）

負傷者が484人・行方不明が156人で、どっちも大変です。

このブログの中国関連の記事について

このブログの中国関連の記事は、大陸・台湾・世界中に散らばる華僑と言った、凡そ中国語を使う物ならば誰もが知っている内容を、日本側に紹介する事を目的に書いています。

既にブログ中でも紹介した通り、私は三年ほど中国に住んでいました。92年頃には、中国人は日本人に対して非常に友好的でしたが、江沢民の反日愛国運動が始まる95年頃からは、中国人の態度も次第に変わり、大学や、或いは、列車で隣り合わせた中国人から「日本人は、誤った情報を与えられているんじゃないか？」とか「洗脳されているんだ」とか言われるようになりました。そのたびに「それは貴方たちの方。」、と思っていました。

しかし、帰国して改めて日本のテレビを見ると、中国の情報が異常に少なく、しかも、偏っている事に気付きました。それは例えば、日中両国の国民が、尖閣諸島は自国の物と思っている、と言うような事ではなくて、中国人なら誰でも知っている、最高指導部である中央政治局常務委員には序列がある事や、最高指導部内に派閥がある事すら、日本では報じられていませんでした。或いは、世界中が注目しているチベットやウイグル自治区での弾圧の問題や、95年当時は反日の報道に対して中国国内に批判の声があった事も、多くの人が知らないようでした。

私は日中の交流が盛んになる事に対して、別に文句があるわけではありません。留学中は中国人の世話にもなりましたし、漢族は優秀な民族であるとも思っています。だいたい、軽蔑している民族の言語など、始めから学んだりしません。ただ、対中投資が増え、日中の交流が盛んになる中、日本側だけが中国人の知っている情報を知らないのは、不公平ですし危険な事であると思っています。

この様に書くと大袈裟ですが、それ程に大した内容を紹介しているわけでもありません。取り上げているのは、例えば、台湾版の「ミヤネ屋」「ひるおび」「ワイド・スクランブル」のような情報番組で取り上げられた記事や論文、反中共路線の「唐人電視台」で紹介された中国語の記事、或いは、検索サイトで幾つかの単語を打ち込んだ時に一番上に出てくる事柄と言った、中国人に広く知られている内容です。更に、誰でも出典が検索できるように、掲載元と原題と掲載された時間も併記しました。

ブログには、取り上げた記事の全内容を翻訳するように心がけていますが、それだけではつまらないので、記事から私が推測した事も書き加えています。例えば、株式市場に関する記事で、1月1日に、三項目の新たな制度（サーキットブレーカー・株価指数先物の最新取引時間・ＩＰＯ（新規株式公開）の新規制）を導入したと言う様な場合は、中共指導部が1月に株式市場がどうにかなると予想していたのではないのか、と言うような推測です。

正確な情報を探し出して、正しく訳すことができれば、将来に起きる事を正確に予測できるのではないかと思いますが、多くの中国人が知っていると言っても、正しいかどうかも定かではありません。まあ、日本人には損にはなりませんし、こんな情報もあるのか、という感じで読んで頂ければ幸いです。

中国経済の憂鬱（その二）

2015年の6月から始まった株価の暴落をおさえるために、中国証券監督管理委員会は7月8日に“大株主売却禁止令”を打ち出し、公告の日から1月8日までの6ヶ月間、企業の持ち株が５％以上の株主に、株の売却を禁止しました。

この禁止令は市場を落ち着かせましたが、恐らくは、解禁の圧力が2016年1月に集中すると考えられたのでしょう。政府は1月1日に合わせて、三項目の新たな制度（サーキットブレーカー・株価指数先物の最新取引時間・ＩＰＯ（新規株式公開）の新規制）を導入しました。

残念な事に、これらの制度は上手く働かず、株価が下落した事は連日報じられている通りです。政府が個人投資家を煽って市場に走らせた事も影響してはいるのですが、それにしても、そもそも、何故、株価は暴落したのでしょう？

先ずは、台湾「中時電子報」の記事です。

『大陸の今年の資本流出は5千億米ドルを超える（陸今年資本外流逾５千億美元）』

2015年12月15日 04:10 記者黃欣／綜合報導

「以下は、今年に入ってからの大陸の外国為替取引残高の情況
　単位…億元

国際資本の撤退に拍車がかかり、今年、大陸の資本流出の規模はまもなく5000億ドルを越えて、史上最高を記録するだろう。画像/中新社

新興市場の資本の動きを追跡する権威ある組織 国際金融協会（Institute of International Finance、IIF）の最新報告は、現在、国際資金が中国から急速に撤退しており、今年、中国から流出する規模は、5000億ドルを越えて史上最高を記録するだろう、と指摘している。

これと同時に、比較的ありのまま海外資本の流入と流出の情況を反映する外国為替取引残高のデーターも公表し、中国人民銀行の昨日（14日）の統計は明らかに、11月末までに、外国為替の取引残高は25.56兆人民元で、10月に比べて3,158億元減少し、一ヶ月間で当該統計史上第2位の下げ幅を記録した。更に、以前発表した外貨準備高も下落しており、多くのデータが全て、資金が現在流出している事を示している。

ロイターは、昨日IIFの報告を引用して、今年、第4四半期の中国資本の流出は推定1,500億米ドル、第3四半期の資本の流出は、初めて2,250億ドルを記録し、外資の流出規模は、合計5,000億ドルに達する見込みである、と述べた。IIFは、この推算は貿易資料・中国の金融業者の代表的なクライアントが行う取り引き、並びに、中国人民銀行の準備高の変化を基にした、と公表した。

報告は次のように指摘している。最新の指標は、中国の11月の輸出が引き続き減少し、5ヶ月連続のマイナス成長を示している。貿易黒字は10月の620億米ドルから540億ドルに縮小した。人民銀行の先週11月末の外貨準備高は、引き続き873億米ドルを減らして3.44兆ドルに落ち込み、2013年2月以来最低を記録した、と。

アナリストは、経済成長の減速懸念が起こり、さらに市場が米国の利上を予測し、人民元の最近数ヶ月の米ドルとのレートが下がり、急速に資金が流出している、と述べた。この他、中国は資本流出の苦境に陥り、その他の発展途上国に深刻な影響をあたえている。IIFは、新興市場で、今年、純資本の流出が1988年以来始めて見られる、と予測している。

その他、「ウォール街見聞」（中国語の金融情報等を提供するサイト）の報道によれば、大陸では、11月の外貨準備高と外国為替の残高が揃って減少したが、通常、資本の流出で引き起こされると考えられている。招商証券のマクロ研究主管 謝亜軒の分析では、先進国の金融政策の波及効果は、国境を跨ぐ資本の流動に影響する重要な要因だ、と指摘した。

中国国際金融株式有限公司（中金公司）は、中国資本の口座は、恐らく、更に継続してやや大きな資本の流出が起きるだろう。この趨勢がどれほど続くのかは、中国経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）によって決定され、経済の基礎的条件は、また貨幣価値の根本的な支えでもある、と考えている。

外界の過度な憶測を避けるために、先週、中国国家外国為替管理局は、特に、11月の外貨準備高の大幅な減少は、なお許容範囲内にある、と公表した。」（「中時電子報」『大陸の今年の資本流出は5千億米ドルを超える（陸今年資本外流逾５千億美元）』2015年12月15日 04:10）


以下は「THE WALL STREET JOURNAL」の、中国の株式市場に関する昨年末の社説です。市場経済を通じて社会主義を実現する目的で始まった「社会主義市場経済」でしたが、独裁の下での株式市場では、容易にこの様な事が起きるのでしょう。これも、株価下落の一因であると思います。


『【社説】中国のゆがんだIPO』 ー政府が利益をばらまくシステムー

2015 年 12 月 3 日 19:01 JST 　日本語版

「中国証券監督管理委員会（CSRC）は今週、証券取引所2カ所で新規株式公開（IPO）の再開を承認した。中国本土のIPO市場は5カ月間凍結されていた。IPO再開は朗報に聞こえるかもしれないが、IPOは企業利益を株主利益より優先し、中国市場の成熟を妨げる政策の一部でもある。

7月の株価急落を受けて、CSRCはIPOを凍結した。中国では株価下落の際に実施される標準的なやり方だ。株価は通常、投資家の高い需要と制限された取引株式数の差によって支えられている。このため、地合いが悪くなったとき、政府が取る対応の一つが供給をさらに制限することだ。中国の株式市場は個人投資家が大半のため、政府は株価の下落が社会不安につながりかねないと懸念している。だが問題は、市場での取引が自由でないため、将来の成長が有望な企業に資本を配分できないことだ。

中国でのIPOは、政府が一部の関係者に利益をばらまく手段になっている。ワシントンの有力シンクタンクの一つ、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのウェイフォン・ゾン氏によると、「年内にIPO予定の28社中25社は、幹部がCSRC選考委員会の委員を務める会計事務所や法律事務所と契約している」。

CSRCは新銘柄の株価を確実に押し上げるために、IPO価格を極端に抑える。このため、幸運にも株式を購入できる投資家は即座に巨額の利益を手にすることができる。市場専門家のフレーザー・ホーウィ氏によると、IPOが1990年代に開始されたときには、IPO価格は株価収益率（PER）が15倍となるよう設定されたが、IPO後の平均取引価格は40倍を上回っていた。最近では非公式ながらPERの上限が23倍に抑えられている。今年7月のIPO凍結前には、初値がIPO価格を平均681％上回る水準だった。

人為的に膨らませたPERのおかげで、未公開株の既存株主はIPOで大きな利益を得ることになる。創業者の多くにとって、それは資金を企業の成長に充てるより現金化する絶好の機会となる。また企業経営者らは、新たに手にした資金を不動産への投機やシャドーバンキング（影の銀行）市場での融資に使用する場合もある。

中国政府は、より開放的で公平な登録に基づく制度を創設するため、証券関連法の修正を検討している。CSRCは、企業の新規売り出し株式数が2000万株未満の場合、IPOに伴う売り出し価格を直接決定することを認める方針だという。ただこの場合、PERが23倍を上回ることを容認するかについては明確にしていない。

こうした改革は以前にも約束されたことがある。CSRCが2012年から2014年にかけて15カ月間IPOを凍結した後、登録制度の創設と価格統制の緩和を明言した。しかし、いったん株価が回復すると改革は棚上げされた。

システムの変更は難しい。企業内部の関係者や証券会社や政府が、個人投資家の夢を利用して利益を得る機会がなくなるからだ。中国の最も著名なエコノミストである呉敬レン氏は、かつて国内の株式市場をカジノ以下だと呼んだ。カジノには少なくとも平均的参加者を保護するルールがあるからだという。

不正なシステムを正常化すれば、株価が下落し痛みを伴うだろう。7月の株価急落に対する政府の対応では、政府が株安を恐れていることがあらわになった。しかし経済成長が鈍化するなか、起業家精神を後押ししてこなかった資本市場を改革するインセンティブ（誘因）は膨らんでいる。」