『蜻蛉洲大和の国のサンライズタイム』ー外国人参政権反対、移民政策反対、背乗り工作反対!盗聴・盗撮は日本では犯罪です!ー

キラキラネームは日本の漢字文化を破壊するための、カルトの工作活動です!公務員の国籍条項と外国人土地法の復活求む!

六四天安門事件のおさらい

2010年10月29日 20時12分45秒 | 日記
10月8日、劉暁波(りゅうぎょうは)氏が、

ノーベル平和賞を受賞しました。


『読売新聞』によれば、

ノルーウェー・ノーベル賞委員会は、

全会一致で劉氏への授与を決めたよう。

委員長によれば「相手が大国だから、

委員会がひるんだと見られることは許されなかった。」と述べました。


『読売新聞』の伝える、中国の人権活動家の現状は、

魏京生(ぎきょうせい)氏 60歳 

70年代後半、民主化運動「北京の春」で、小平を批判、

97年11月、病気治療名目で米国に出国。


王丹(おうたん)氏 41歳

89年の天安門事件当時の学生指導者、

民主化運動を指揮

98年4月、病気治療名目で米国に出国。


ウアルカイシ氏 42歳

89年の天安門事件当時の学生指導者、

民主化運動を指揮

事件直後、フランスに脱出、現在台湾在住。


徐文立(じょぶんりつ)氏 67歳

「北京の春」に参加、98年、

「中国民主党」結成に向け支部設立

02年12月、病気治療名目で米国に出国。


劉氏は、1955年、吉林省長春生まれ。

北京師範大で文学博士に。

ノルウェー、米国に滞在後、

89年の天安門事件の前に民主化運動に加わるため帰国。


事件後、人権活動家が次々と出国するなか、

中国に残り、

天安門事件関係者の名誉回復と、

人権保障などを呼びかけましたが、

08憲章(08年12月、中国の知識人303人が署名し、

ネット上で公表された民主化を求める文書。

自由・人権・民主を基本理念に、

三権分立・直接選挙・言論の自由など19項目の要求を掲げたが、

すぐに当局により削除

しかし、ブログに次々に転載され、結局1万人以上が書名した)

の公表直前に拘束されました。


さて、そこで、

天安門事件のおさらいです。

「天安門事件」とは、天安門広場で起こった事件。

1989年6月4日に起こったので、

「六四」とか「六四天安門」と言ったりします。

民主化を求めて集まった、学生を中心としたデモ隊に対し、

中国人民解放軍が武力弾圧、多数の死傷者を出した事件です。


事件の詳細について、

「新唐人電視台」、

在米プロデュースの全世界華僑向けの放送局に、面白い番組がありました。

『六四天安門 二度の大殺戮 アメリカの機密文書解禁』

事件からちょうど二十年目、昨年6月3日の放送です。


ここでは割愛されていますが、

放送の始めに、

「番組をご覧の皆さんこんにちは、「中国禁聞」にようこそ。

六四20周年前夜ですが、

日本の『産経新聞』の報道に依れば、

アメリカで、最近、ある機密文書が解禁になりました。

中共政府は、1989年6月の北京天安門大事件のさなか、

二度にわたり、学生・民衆・運動に参加した人々を虐殺しましました。」、

という説明がつきます。


美国密件解禁:六四屠城両度大殺戮



女性アナウンサー

この機密文書は、当時のアメリカ駐華大使ジェームズ・リリーが、

大使館員が6月3日から4日にかけて、

天安門周辺で発生した事件について目撃した内容を、

秘密裏に、アメリカの国務卿と国家安全会議に送信した内容です。

文書には、解放軍が北京長安街で、

武器を全く持たない学生・民衆と運動に参加した人々に対して、

二度にわたり、機関銃を掃射した事が指摘されています。


機密文書によれば、

6月4日払暁1時、

北新華街から1.6キロ離れた民族飯店の周囲で、

銃声が聞こえ始めた。

西長安街では、バスやトラックが倒され放火され、

銃声は次第に大きくなり、

解放軍の装甲車は東に向かい疾走した。

群衆は非常に憤り、年配の女性が叫んだ、

「どうして中国人が中国人を撃つの?」

若い男性も声をあげた、

「俺たちは中国人だが、奴らは違う」

そして、中南海を指さして

「奴らは悪人だ」と言った。


1時10分、

失火した装甲車が突っ込んできた。

いきり立った群衆は、装甲車の車輪に向かって、

コンクリートの塊をぶつけて停車させ、

古い木材を積んで焼き払った。

1時20分、

後続の装甲部隊が、

群衆に向かって発砲しながら北新華街に進んできた、

群衆の中で血に染まった者が、

次々に倒れた。

デモに参加していた人々は、

兵士が実弾を使用した事を知ると、

恐れ慌てて、天安門付近の路地に向かって、

ちりぢりに逃げた。


1時45分、

他の部隊が天安門に到着すると、

装甲車部隊は長安街に向かって陣を整え、

人民大会堂の正面東側に到着した。

装甲車部隊は車のライトで

東長安街に集まっていた1万5千名のデモ参加者を照らし出し、

ぴたりと止まった。

2時9分、

毛沢東の肖像の前に整列していた兵士と装甲車の部隊は、

長安街の大群衆に向かって発砲した。

群衆は、東の北京飯店の方向に逃走したが、

多くの人々が銃弾にあたり倒れた。


2時30分、

約100名の解放軍が、

歴史博物館横の道路正面に腹ばいになり、

群衆に照準を合わせて発砲したので、

群衆はちりぢりに逃げた。

しかし、数分後、再び、死体を回収しに戻ると、

軍隊は再び発砲し、

10名から15名が倒れた。

天安門広場の照明は3時半に消えた。

しかし、4時27分、再び明るくなると、

装甲車・戦車・トラックの大部隊が出現し、

広場北の自由の女神像の残骸を照らし出した。

人民英雄記念碑の周囲からは、煙があがっていた。


明け方、5時30分、

50輛の装甲車・戦車とトラックで編成された第2部隊は、

東長安街を通って天安門広場に入り、

解放軍は、ジープ上から二つの機関銃で15分間掃射した。

この大殺戮の後、

天安門広場から北京飯店までの東長安街の路上には、

25名から30名が倒れていた。


6時20分、

約40輛の武装車両からなる第3部隊は、

東長安街東側から広場に入り、

機関銃を群衆に向けて掃射する事10分、

多くの死傷者を生み出した。


機密文書の指摘によれば、

二度の大虐殺が行われた時、

天安門広場のスピーカからは、

穏やかな声で

「混乱は既に終結し、秩序は既に回復し、

暴動は既に鎮圧されました」

という放送が流れていた。


『産経新聞』の報道によれば、

アメリカ政府が長年この機密文書を公開しなかったのは、

アメリカの実情把握の程度や、情報収集の方法を、

中共に知られる事を避けるためだったとしている。

機密文書は、

北京市政府が89年6月に発表した、

天安門広場内では一人の死者も出なかったという報告を、

真っ向から否定するものである。


当時、学聯代表の身分で、

北京に学生運動の支援に来ていた陳清華は、

6月4日、明け方3時に撤収したが、

彼は、機密文書の内容は、

概ね、自身に起こったことと矛盾はないとしている。


つとに、1999年、

六四事件に関連してアメリカ政府のレポートが発表された、

アメリカ『国家安全索引電子簡介書』第16号に掲載された

「1989年 天安門 歴史の謎を解くレポート」と題する文章は、

全て70章、その中の18章に

軍の鎮圧の状況が記載されている。


レポートの中では、

数名のアメリカ人記者が、解放軍により重傷を負った事、

また、解放軍27軍が大の元凶であり、

彼等は天安門広場への路を切り開いたのみならず、

他の部隊の兵士を殺害する事も厭わなかった。

その後の、6月6日、引き続き、

他の部隊と内輪もめを起こし、

発砲したという噂にも言及している。」

ニュースはここまでです。


この様な状況を劉暁波氏は体験して、

出国もせずに、運動を続けている事を考えれば、

ノーベル平和賞も納得です。


それにしても、これは、アメリカのレポートですが、

日本にも、駐中国大使や大使館員がいたはずですが、

この様なレポートは作っているのでしょうか?

当時、中国にいた日本人留学生からは、

他の国よりも、対応が遅いと文句が出ていたようですが…。


それに、1999年のレポートでは、

「天安門事件」が軍の暴走によって発生した可能性を示唆しています。

中国は過去21年間、二桁で軍事費を伸ばし、

少なく見積もっても15兆円。

この両年中には原子力空母まで造る予定だそうです。


尖閣諸島も、海上保安庁だけで大丈夫でしょうか?

日本の領土と名誉のために

2010年10月14日 18時46分19秒 | 日記
日本の、領土や名誉と言った物は、

それは、先人が営々と築きあげてきた、

日本人全員に托された財産で、

その恩恵は、仕事や旅行で、

海外に行けば、

誰でも感じることができます。

日本人と言うだけで、

実は私達は、相当、優遇されますし、

尊敬も受けますので、

ビジネスなどの交渉には有利に働きます。


その様な名誉は、

知らず知らずに、

財界や政府や、或いは誰かが

恩恵を受けているのですが、

一部の財界人や大臣が、

経済や選挙の為に、

勝手に売り渡すような事があれば、

それは、現在生きている日本人全員に対するばかりでなく、

過去と未来に生きる日本人に対する裏切りでもあります。

何故なら、

名誉と同じように、

汚名もまた、日本人全員が負わされる事になるからです。


今回のように、

中国の圧力に屈したという汚名、

世界中から臆病国家と思われるという事が、

日本人全員の、どれ程の負債となるか、

最初から二番でも良い政府は、

まるで考えていない。

だから、易々と処分保留のまま釈放するし、

この騒ぎの中、

閣僚が「VOGUE」に出たりもします。

閣僚になった途端これでは、

お里が知れると思うのですが、

平気のよう、


殿、16日の沖縄、

日本の名誉と領土のために、頑張ってください。

【船長を釈放した9月24日は国辱の日だ】平沼赳夫

稲田朋美 爆発!

2010年10月14日 18時35分41秒 | 日記
保守政党は「自民党」だけではありません。

「たちあがれ日本」もお忘れなく。

しかし、

ひさびさ見ていてスカッとしました。

2010年10月6日(水) 国会代表質問 稲田朋美 1/4



2010年10月6日(水) 国会代表質問 稲田朋美 2/4



2010年10月6日(水) 国会代表質問 稲田朋美 3/4



ところで、「VOGUE」って政治雑誌でしたっけ?

あれ?マドンナの「VOGUE」って政治の歌?

10月2日の抗議行動の記事です

2010年10月14日 00時50分59秒 | 日記
以下の記事は、

10月2日に行われた抗議行動についての、

中国での報道です。


この報道は、

「人民ネット」に10月8日に掲載された物です。

写真は「日本新華僑報」からの転載で、

記事は、「人民ネット 日本チャンネル」の記事です。

これ等は、そのまま掲載しますが、

写真、その他の内容にもし問題がありましたら、

ご一報ください。


『記者が目撃した日本の右翼の反中華デモ現場』



10月2日、東京、日本の右翼の反中華集会デモ現場


環球ネット10月4日の報道、

«東方時報»と«日本新華僑報»の連合報道によれば、

10月2日、日本の右翼が反中華集会デモを行い、

«東方時報»と«日本新華僑報»の連合報道組は

東京の街頭で、この茶番劇を目撃した。


10月2日、午後2時半、

連合報道組が、東京の代々木公園付近のNHK前広場に到着したとき、

多くの右翼団体による連合組織である

"中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動"の

民衆集会は既に始まっていた。


会場の周囲では、

臨時の号外«桜新聞»を配布しており、

主要な内容は、

中国が尖閣諸島を"侵略"云々という物に他ならず、

題や語句は極めて煽情的だった。


会場の内部は、

太陽の旗と各種の標語の旗印で埋め尽くされ、

いかにも熱気に包まれ、

壇上の発言に呼応して、

群衆からは度々"喝采"が起こっていた。

記者の見るところ、

参加、或いは、この集会を見物に来た野次馬は、

中心の中年層を除いて、

老いも若きも、男も女も、"全面的に動員した"と言うべきだった。

主催者側は発言の時に、

絶え間なく強調し、或いは、気勢を盛んにして、

"現在、会場には2000人が集まっている"

と言ったかと思うと、

"そのほか3000人がネット上で視聴している"

と言ったりした。

 
外国の通信社の日本支部の記者が、

会場に取材と撮影に訪れており、

記者は、AFP・ロイター・BBCから香港フェニックス等まで

来ているのを見たが、

日本の大手メディアの記者は一人もいなかった。


会場の中心には臨時の簡易舞台が作られ、

招待された記者と称する者や、人気ブログの作者等が、

代わる代わる壇上で講演し、

何名かの地方議員も壇上にあらわれ、

自分の立場を公表していた。

ある者は発言のなかで

平気でデマをでっち上げて、

「現在十数万の在日中国人が既に"帰化"して日本国籍を取得し、

彼等は選挙権を有している。

中国政府は既に彼等に密かに、

国政選挙、或いは、地方選挙には、

"誰々"或いは"××政党"に投票するよう指示を出した…」と言っていた、

他に、新潟から来た或る地方議員は、

意外にも、

中国が新潟に総領事館を設立するという事に対して、

勝手な議論を吐いて、

「これは、中国政府と日本政府当局との"密室談合"である」と言い、

彼は地方議会上で、

中国の領事館設立に反対する等等と言った。



10月2日、東京、日本の右翼の反中華集会デモ現場


この会は、東京が中心になり、

幾つかの地方都市でも同時に会場を設立して行われた、

"頑張れ日本———全国行動委員会"、"草莽全国地方議員会"等の

右翼団体組織の会である。

記者の現場での取材によれば、

いわゆる"頑張れ日本———全国行動委員会"の責任者は、

数年前"失言"により、やむを得ず退職した

前日本航空自衛隊参謀長田母神俊雄である。

そのほか、"日本李登輝友の会"も、

積極的に今回の活動に参与し、

その代表は壇上で、

「台湾の李登輝は、この様な集会を非常に支持している」と言明した。


発言の中で、

これらの、中国の政党と政府、及び中国の指導者に対する

狂暴な反対や糾弾以外に、

菅直人内閣の中国に対する意気地なしの外交も批判され、

同時に、彼等は常に、

韓国と関係のある"竹島"、

ロシアと関係のある"北方四島"の

主権についての議論を指摘することも忘れなかった。

彼等は大騒ぎで、

日本国民が再び決起して国土を保護しなければ、

尖閣諸島は中国に略奪され、

北方四島は永遠にロシアに占領される事になる等等を明言した。


午後3時頃、簡易舞台上で演説が終わると、

参加者は整列して出発し始めた、

4人一列で、幾つかの梯隊に分かれ、

太陽の旗と横断幕のスローガンに先導されて、

警察の指示の下、

渋谷駅に通じる道に沿い、

スローガンを大声で唱えながら、

急がず遅くもない速度で行進した。


このデモの参加人数については、

ある海外メディアは800人と称し、

或いは、1200人と称し、

組織側は2000人を超えたと吹聴した。

週末であったため、

渋谷の大通りは観光客が多く、

このデモを見た群衆の多くは足を止め、

携帯を取り出して写真を撮影していた。

デモの隊伍は渋谷駅前を曲がり、

青山通りに入り、

その後、表参道に従って進み、

再び出発地点であるNHK前広場に戻った。


この様な集会とデモを見て、

記者は、

これは日本の民意と言うよりも、

日本の一幕の茶番劇という方が相応しいと思った。



10月2日、東京、日本の右翼の反中華集会デモ現場



10月2日、東京、日本の右翼の反中華集会デモ現場



10月2日、東京、日本の右翼の反中華集会デモ現場



10月2日、東京、日本の右翼の反中華集会デモ現場


記事はここまでです。

この集会に参加した人々を「右翼」と決めつけたり、

記事の締めくくりの、

「記者は、

これは日本の民意と言うよりも、

日本の一幕の茶番劇という方が相応しいと思った。」

という発言や、

内容に時々含まれる悪意を

中国人記者の書いた物であるとして、

差し引いて考えても、

当日、この会は、相当に盛況であったことが覗えますし、

壇上での発言内容は、

正論であったと思われます。


考えなければならないのは、

中国の報道よりも、

寧ろ、

メディアによって、

参加人数はまちまちですが、

800人~2000人上の大きなデモがあったにも関わらず、

日本の大手メディアが一つも報道しないという事です。

これは結構、不気味な事ではありませんか?

中国船員が語った衝突の真相

2010年10月12日 18時19分38秒 | 日記
日本はビデオを公開しないそうですが、

以下の記事は、9月の16日から、

本日に至るまで

人民ネットに写真付きで掲載されている記事です。

写真も文章もそのまま転載します。


『中国船員が語った衝突の真相:日本の危険な妨害行為が衝突を引き起こした』


日本側に不法に繋留された"閩晋漁5179"漁船


環球時報・環球ネットの福建特派員記者

程剛(ていごう)の報道によれば、

9月13日、

日本側に不法に勾留されていた

14名の中国漁民は、7日ぶりに中国に戻った。

9月15日、

釣魚島(尖閣諸島)海域を巡航し、

日本の海上保安庁の多くの艦船と、

にらみあいの続く中、

日本に不法に繋留されていた"閩晋漁5179"漁船は、

"中国漁政202""閩晋漁5866""閩晋漁5459"に護送され、

39時間かけて、

晋江(しんこう)・深滬(しんこ)センター漁港に安全に帰還した。
(晋江も深滬も、福建省泉州市付近の地名)


環球時報・環球ネットの記者によれば、

"閩晋漁5179"漁船はトロール船で、

船尾のトロール網の機関部分は日本船の衝突によってゆがみ、

船首には衝突で穴が開き、

並びに二か所へこんでいた。

漁船の鋼板には更に引き裂かれて穴が開き、

船体にはこすった痕もあった。


"閩晋漁5179"漁船が港に到着すると、

多くの外国メディアの記者が漁船と漁政船に、

取材のために近づいた。

二人の日本メディアの記者が、

流暢な中国語で質問した、

「貴方がたは日本の何処から帰って来て、どのくらい時間がかかりましたか?」

その時、何人もの漁民と漁政船員がすぐさま答えた、

「我々は、中国の釣魚島から帰って来たんだ、

日本のどっかじゃない。」


環球ネットの記者が続いて船員に質問した、

「貴方がたは今後も釣魚島に漁に出ますか?」

漁民達が答えた、

「あれは我々の土地だ、どうして行っちゃいけない?

今後も継続して行くよ。」


"閩晋漁5179"漁船のような100トン前後の漁船は、

深滬漁港では中ぐらいの船に属している。

この辺の漁民は、

しょっちゅう釣魚島に行き操業しており、

以前にも日本の海上保安庁が、

不法に漁民達を追い払うというような事は起こっていたが、

今回のような"危険な海上での妨害行為"はめずらしい。

当地の漁民は記者に向かって、

日本の海上保安庁は台湾漁船に対応するより

大陸の漁船に対応する方が"凶悪"だ、と語った。





記事はここまでです。

記事を読んで頂ければお判りのように、

中国漁民は何も語ってはいないのですが、

漁船に開いた穴と、

記者が漁船を観察した報告と、

記者の「危険な海上での妨害行為」という報告、

『中国船員が語った衝突の真相:日本の危険な妨害行為が衝突を引き起こした』

という題名で、

記事はあたかも、海上保安庁の船が、

漁船に体当たりしたような印象を読者に与えています。


真実のビデオは公開されず、

この様な捏造記事が、

未だに人民ネットで流され、

情報が操作され続けている事を

政府は知っているのでしょうか?

日本の名誉に関わる事と思うのですが…。

官房長官仙谷由人、中国で赤丸急上昇

2010年10月11日 23時45分10秒 | 日記
10月9日の「人民ネット、日本チャンネル」の報道です。

日本でも報道されましたが、

中国漁船衝突時のビデオを公開しないという不愉快なニュースです。


『日本は暫く中日漁船衝突の映像を公開しない

日本のメディアによれば中日関係の悪化を避けるためである』


「環球ネットの10月8日の報道によれば、

日本の共同通信社の10月8日の報道に、

日本の政府と民主党は8日、

さしあたって、

9月7日、関係海域で発生した

中日船衝突事件現場の映像を、

暫く公開しない事を決定した。

同時に、

たとえ、今後、

日本の国会が再び公開を要求する決議を出しても、

映像は、僅かに、

衆参両院の予算委員会理事等の

一部の国会議員に限って公開される。


日本の首相 菅直人 及び、

日本の各界の役人は、

ちかごろ、

中日の船の衝突事件の映像を公開するかしないかについて、

頻りに態度を表明していた。

菅直人は8日午前の参院の全体会議で

映像を公開するか否かについて、

「現在の調査状況及び、国会の要求に基づき、

調査部門が妥当な判断を下す」、

との意向を示した。


7日、衆院予算委員会の理事懇談会の席上、

法務副大臣 小川敏夫とも

この事について協議した。

日本の法務省側は、

「現在、日本は依然として

中国船船長を起訴するかどうか調査中であるが、

結論の出る前に、物証を提出したという前例はない」

と発表した。

これより先、

官房長官 仙谷由人も5日の記者会見において

日本政府の慎重な態度を強調して

「日本の国会と政府は

必ず大局から考えねばならない。」と述べた。


日本のあるメディアは推測して、

中日関係は現在"改善"の兆しが見え始め、

並びに、中国漁政船も既に

釣魚島周辺の海域から離れたので、

日本政府は

映像を公開することで

両国の関係が再び悪化すると考えたのではないか、と述べた。」

記事はここまでです。


何で、中国の報道の方が詳しいのだろうか?

という疑問が一つと、

官房長官の

「日本政府の慎重な態度を強調して

日本の国会と政府は

必ず大局から考えねばならない。と述べた。」

という発言は、

何故か、中国政府そっくり?

という疑問が一つ。


不思議な事ではありますが、

ともかく、

日本の官房長官は、

中国では赤丸急上昇のようです。

平成22年9月30日「尖閣諸島を守れ」緊急街頭演説会 1 弁士:平沼赳夫代表

帰って参りました、また宜しくお願いします

2010年10月11日 23時44分48秒 | 日記
時々いなくなりますが、

また宜しくお願いします。


ところで、

ちょっと東京を留守にすると、

その間に、いろいろ起こるので、

軽く絶望したりします。

まあ、すぐに復活もするのですが…。


例えば、

7日、テレビで、

民主党の輿石東参院議員会長が、

検察審査会の議決で

強制起訴される小沢一郎元代表について

「離党も(議員)辞職する必要もないと思っている」と

堂々と言っているのを見たときは、

これが、教員をやっていた人間の言うことか、

と呆れましたし、


フジタの社員が9日釈放されましたが、

高橋さんは、

保釈保証金として5万元(約60万円)を

中国当局に支払い、

軍事管理区域と気付かず撮影したことについて

始末書を提出したようですし、

どうせ、

中国漁船の衝突ビデオの公開と引き替えでしょう。


ビデオを公開し、

フジタの社員を取り戻す策がいくらでもあるはずでしたが、

その様な事を考えるのが面倒くさくて、

楽な方楽な方へ、


それに反して、

ノルウエーのノーベル賞委員会はさすがです。


8日、

中国で服役中の民主活動家・劉暁波氏に、

ノーベル平和賞の授与を決定。

中国側からは、

劉氏に授与しないように

事前に圧力が掛けられたにも関わらず、

劉氏を「中国内外における、

人権への闘争のシンボル」と讃えたよう。


余りにも差がありすぎて、

まあ、民主党に、

ノーベル賞委員会の委員を、

見習えとは言いませんが、

いっぺん

解散してくれませんか?

平成22年9月30日・たちあがれ日本 「これでいいのか日本 守れ!尖閣諸島緊急集会」

閑話休題です

2010年10月06日 19時58分29秒 | 日記
中国側が戦略的互恵関係といい、

日本側も、言い始めました。

危険な事だと思っています。

しかし、私はちょっと東京を離れなければなりません。

詳しい話は、また後ほど。

今日はこのへんで…。

【一周忌】中川昭一先生を偲ぶ会[桜H22/9/29]


中川昭一氏-民主党の政策は疑問





10月3日は中川先生忌

2010年10月04日 23時18分38秒 | 日記
G7 (Group of Seven) とは、

日・独・伊・英・米・仏の列強と、加(カナダ)です。

IMF(国際通貨基金)の総会の際にあわせて開かれ、

七カ国の財務大臣・中央銀行総裁等によって行われる

国際会議の事です。


IMF(国際通貨基金)は賛否両論です。

IMFの目的とは、開発が上手くいっていない国に融資して、

世界経済を立て直す事。

もとは内政不干渉の原則でした。

しかし、なかなか成果が上がらないので、

1979年以降、対象国に条件が課せられるようになりました。

すると、アフリカ・南米・アジアの発展途上国では、

貸しはがしで失業者が続出、

社会の混乱を招きました。


日本でバッシングの嵐の頃、

世界では中川先生を絶賛してました。

昨年のG7、日本はIMFに融資しました。

IMF加盟国による資金提供としては過去最大で、

ストロスカーン専務理事は、

「日本による貢献と融資は、これまでの人類の歴史上、最大の貢献だ」、

と謝意を表明。


それは何故か?

理由は「中川構想」です、

評判の悪いIMFと、途上国を救う

一挙両得の構想です。

世界を救い、日本の名を挙げる。

鳩山イニシアチブとはわけがちがいます。

その功績は、もっと報道されるべきでした。


日本の名誉を守ってくれた政治家を、

よってたかって非難した人々、

功績を報道しなかったマスコミ、

ちょっと許せませんね。


それで、今年のG7ですが

参加したのは、菅直人総理。

マニフェストでは、たちあがれ日本をパクリ、

消費税率では自民をパクリ、

一体全体何を話した事やら。

今年も、中川先生に、行ってほしかったですね。


私が、中川先生を好きなのは、

政治家として優秀、だからです。

読書家で、努力家で、度胸がよく、

愛国心をもっって率先して動く。

こういう人は、めったにいません。


昨年の八月、

自民党の保守政治家の多くが落選して、

民主政権が生まれました。


私が、何より腹立たしいのは、

今の政権が、それらの政治家の先生方の、

落選するに見合うだけの、

技量も胆力もなく、

単なる惰弱で嘘つきの集団に見えることです。


昨年あれだけバッシングしたマスコミ、

船長の釈放で、世界中に恥を晒したというのに、

なんで、もっと報道しないのでしょう?

事の重大さで言えば、

邦人の不当拘束や、船長釈放の方が、

重要でしょうに。


一年が、あっという間に過ぎました。

今は、一日も早く、

中川先生が、安心できるような政府の出来ることを

望まずにはいられません。

中川昭一氏-「中川構想」を絶賛される

不当拘束の疑い(まとめ)

2010年10月04日 22時53分58秒 | 日記
フジタ職員の拘束に関する報道を、

時間の経過に従ってまとめると以下の通り、

「9月24日、

仙谷由人官房長官は、24日午前の会見で、

中国政府から23日夜に連絡があった事を明らかにし、

「中国の軍事施設保護法および刑事訴訟法に基づいて、

居住監視を受けているという通報だった」と説明した。


日本大使館によると、取り調べは20日に始まった。


日本大使館員が、25日 4人と領事面会をした。


29日午後、同市内のホテルで約1時間半にわたって4人と領事面会をし、

日本側は4人に対する人道的な扱いと法律に基づく適切な手続きの確保、

迅速な処理、継続的な領事面会などを改めて要請。


30日に三人解放。


10月1日午後1時過ぎ、

上海から中国東方航空便で羽田空港に帰国。」


フジタの職員は謝罪の言葉を述べていましたが、

私の調べた限り

フジタの職員は無実の罪で拘束され、

偽りの書類に署名させられた疑いがあります。

だいたい「居住監視」という待遇も変です。

確実に罪を犯したのであれば、

とっくに何処かに連行されています。

但し、私の専門は法律ではありませんので、

あくまで「疑い」です。


しかし、尖閣諸島では、

外国籍の漁船が、日本の巡視船に体当たりして、処分保留の上釈放、

中国では、「軍事管理区」外で写真撮影をしただけで、

関係の法律には触れていないのに、

拘束され署名させられ、

一人は未だに拘束を解かれていない、

という事になれば、

日本の面子は丸つぶれです。


フジタの職員が拘束されてから、

25日には日本大使館員が、4人と面会をしています。

事情を理解した後、

外務省は法律を調べなかったのでしょうか?

仙谷由人官房長官は、24日午前の会見で、

「中国の軍事施設保護法および刑事訴訟法に基づいて」と言っています。

この二つの法律について、

普通の神経であれば調べるはずですが、

今の政府は調べたのでしょうか?


領土と、人命と、国の名誉がかかっているのは、

日本も中国も同じですし、

正義は日本にあるはずにも関わらず、

中国政府の方が、

熱心に取り組んでおり、

対策も早いように見えるのは何故でしょう?

漁船衝突時のビデオも、

もっと早くに、

全世界に向けて公開すべきでしたが、

未だに未公開のままです。


一つの可能性として、

日本人が中国で、

不当に拘束されています。

軍事施設に近づく事は良いことではありませんが、

普通は、警告で済むはずです。

中国が「法治」の国ではなく「人治」の国である側面があるとしても、

今に至るまで、拘束されているというのは、

日本政府の責任です。


無実の可能性があるのですから、

政府は、弁護士を集め対策を練り、

中国政府に不当拘束を抗議し、

並びに、漁船衝突時のビデオも

すぐに公開すべきと思います。

20100929-5

不当拘束の疑い(3)

2010年10月04日 22時52分09秒 | 日記
「第三十三条 軍事禁区・軍事管理区の管理秩序を乱した場合」

「第三十四条 軍事禁区で不法に撮影・録画・録音・実地調査・測量・

      絵画及び記述を行い、制止を聞き入れなかった場合」


恐らく、フジタの社員は「軍事管理区」に入ったわけでもありませんし、

「軍事禁区」で写真撮影をしたわけでもありません。

しかし、記者会見での発表内容によれば、

「軍事管理区」に入ったという文章に、

署名させられてしまったようですので、

一応、念のために、上記二つの法律に関する、

この二つの条項、

「治安管理処罰条例 第十九条」と

「刑法第一百五十八条」について調べてみました。


『治安管理処罰条例』

第三章 治安管理に違反する行為と処罰

第十九条 以下の公共の秩序を攪乱する行為を行った場合、

     尚、刑事処罰に当たらない場合は、15日以下の勾留、

     200元(約2000円)以下の罰金、或いは、警告

 (1) 機関・団体・企業・事業団体の秩序を乱し、

     業務・生産・営業・医療・講義・科学研究に支障を来すも、

     尚、重大な損失には到らなかった場合

 (2) 駅・埠頭・民間飛行場・市場・デパート・公園・映画館と劇場・

     娯楽上・運動場・展覧館、或いは、その他の公共の場所の秩序を乱した場合

 (3) バス・トロリーバス・汽車・船舶等、公共の交通の秩序を乱した場合

 (4) 徒党を組んで格闘、難癖をつけ喧嘩を仕掛け面倒を起こす、

     女性に猥褻な行為をする、或いは、その他のごろつき行為があった場合

 (5) 事実の捏造或いは歪曲、故意にデマを飛ばし或いはその他の方法で煽動し、

     社会の秩序を乱した場合

 (6) 危険な状況での嘘の報告、混乱を引き起こした場合

 (7) 国家の職員が法に基づいて職務を執行する時に拒絶・妨害した場合、

     未だ暴力・威嚇行為に及ばない場合


新聞・テレビの報道内容によれば、

フジタの職員にこれらの行為は無かったはずです。


次に、

『刑法』

第三節 会社・企業の管理秩序妨害罪

第一百五十八条 会社の登記を申請する際、偽りの証明文書を使用した場合、

        或いは、その他の詐欺手段を用いて虚偽に資本を登記し、

        会社の登記登記主管部門を欺き、会社の登記を取得し、

        虚偽の登記の金額が巨額であるか、結果が重大か、或いは、

        経緯が悪質であった場合、三年以下の有期懲役か、或いは、勾留…。

これは、車の中でできる犯罪ではありません。

要するに、フジタの社員は、

『治安管理処罰条例』にも『刑法』にも違反してはいません。


さて、

『中華人民共和国軍事設施保護法 実施辦法』には、

「軍事禁区の周囲の安全制御と、その範囲の確定は、

軍事設施保護法、及び、国務院、中央軍事委員会の各関係の定めにより処理される。」

と書かれています。

この中の、

「国務院、中央軍事委員会の各関係の定め」ですが、

「国務院」は国家の行政機関、

「中央軍事委員会」は軍事指導機関で、

その関係の規定については、

或いは、「憲法」や「国防法」や、

その他の法律が関係するのかもしれませんが、

いづれにせよ、

フジタの社員が、

中国の法律に抵触していない可能性は濃厚です。


すると、

邦人が不法に中国に拘束されている事になります。

20100929-4

不当拘束の疑い(2)

2010年10月04日 22時51分04秒 | 日記
次に、

『軍事設施保護法』を調べてみます。

「第四章 軍事管理区の保護

第十九条 軍事管理区の管理機関以外の

     人員、車両、船舶が、軍事管理区に入る場合は、

     必ず軍事管理区管理機関の許可を経なければならない。」


フジタの社員の話によれば、

看板があったのを知らずに、

軍の施設の門の前まで行き、

そこで写真を撮った、

と言う事でした。

これが、「軍事禁区」であったら、

法律の適用は「周囲」にまで及ぶので、

間違いなく罪に問われますが、

フジタの社員の場合は「軍事管理区」です。

果たして、フジタの社員の駐車していた所は、

法律の適用対象地域なのでしょうか?


同法の「法律責任」の項目は以下の通りです、

「第七章 法律責任

第三十一条 以下の行為に抵触した場合、

      刑法の関係規則に従い刑事責任を追及する

  (1) 軍事施設を破壊した場合

  (2) 軍事施設の装備・物資・器材を窃盗、横取り、略奪した場合

  (3) 軍事施設の秘密を漏らした場合、或いは、

      境外の機関・組織・職員の窃盗・スパイ・買収により、

      不法に軍事施設の秘密を提供した場合(刑法第369、431、438参照)。

第三十二条 以下の行為に抵触した場合、

      治安管理処罰条例第十九条の規定に従い処罰される

  (1) 不法に軍事禁区に侵入し、制止を聞き入れなかった場合、

  (2) 軍事禁区の周囲の安全制御の範囲内において、或いは、

      軍事禁区・軍事管理区に区分されない軍事施設から一定の距離内において、

      軍事施設 及び使用効力に危害を及ぼし、制止を聞き入れなかった場合、

  (3) 軍事禁区・軍事管理区の塀・鉄条網・

      境界線の標識を破壊した場合(治安条例第19条参照)

第三十三条 軍事禁区・軍事管理区の管理秩序を乱した場合、

      犯罪の程度が重大である場合は、主犯分子及び直接責任要員に対して、

      刑法第一百五十八条の規定に従い、刑事責任を追及する。

      程度が軽微で、尚、刑事処罰に及ばない場合、

      治安管理処罰条例 第十九条の規定に従い処罰される

     (刑法第158条、治安例第19条参照)

第三十四条 軍事禁区で不法に撮影・録画・録音・実地調査・測量・

      絵画及び記述を行い、制止を聞き入れなかった場合、

      治安管理処罰条例 第十九条の規定に従い処罰されるか、

      或いは、使用した器材・工具を没収される。

      犯罪の程度が重大である場合、刑法第一百五十八条の規定に従い、

      刑事責任を追求される(治安条例第19条、刑法第158条参照)。」

法律責任は、第三十五条までありますが、

これは現役軍人、及び施設内で働く職員が対象ですので、

部外者に適用される法律は、三十四条までです。


まとめますと、

フジタの職員は、今回、

「軍事管理区」の門の前で写真を撮影して、

身柄を拘束されましたが、

『中華人民共和国軍事設施保護法』の中には、

フジタの職員が抵触したと思われる法律がありません。

20100929-3

不当拘束の疑い(1)

2010年10月04日 22時48分05秒 | 日記
先ず、

中国の軍事施設は、

基本的に二つの法律によって管理されています。

それは、

『中華人民共和国軍事設施保護法』と

『中華人民共和国軍事設施保護法 実施辦法』です。

この法律によれば、

中国の軍事施設には、

「軍事禁区」と「軍事管理区」、そうでない施設があります。


「軍事管理区」は、

「軍事需要に基づき、国家の法により境界を定められた、

軍隊により主宰され・制御され、或いは責任を負うべき範囲・区域」


「軍事禁区」とは、

「軍事需要に基づき、国家の法により境界を定められた、

軍隊により制御され、無断で侵入してはならぬ範囲・区域。

或いは、軍事需要に基づき定められた

無関係の人員の侵入を禁止、或いは、その活動を規制される、

特定の区域。

その境界には通常、注意を引く標識が設置されている」


二つの施設には、

殆ど差はないように思われますが、

適応される法律に若干の違いがあります。


『中華人民共和国軍事設施保護法 実施辦法』によれば、

「第二章 軍事禁区、軍事管理区の保護

第八条 軍事禁区、軍事管理区の確定、及びその範囲の確定、

    更に、軍事禁区の周囲の安全制御と、その範囲の確定に及ぶまでは、

    軍事設施保護法、及び、国務院、中央軍事委員会の各関係の定めにより処理される。」


この法律によれば、

「軍事管理区」には

「周囲の安全制御」の条項がありません。

つまり、

フジタの社員を拘束するための、

法文が無いのではないかという疑問が生まれます。

20100929-2

不法に拘束された四人

2010年10月02日 15時23分53秒 | 日記
CNN.co.jpのニュースによれば、

「中国に釈放された日本人3人が帰国」

「北京(CNN) 準大手ゼネコン、フジタの社員ら日本人4人が

中国河北省の軍事管理区域に無断に侵入し、

ビデオ撮影をしたとして中国当局に拘束されていた問題で、

3人が9月30日に解放され、

10月1日午後に帰国した。

3人は9月30日の晩を上海で過ごした後、

1日午後に羽田空港に到着した。

中国国営通信によると、

3人は中国の軍事管理区域への不法侵入を認めた。

もう1人は軍事施設をビデオ撮影した罪で依然として自宅に軟禁され、

取り調べを受けている。」

これが、今朝のニュースです。


フジタ側の意見としては、、

例えば「中日新聞」web版の記事を要約すると、

「依然として高橋定さん(57)の拘束が続いているので

「同僚の一人が石家荘にいるので

一刻も早い解放を祈っています」と話し、

早期解放を訴えた。また、

「今回のことで多くの方々にご心配をおかけし誠に申し訳なく思っています」と

謝罪の言葉も述べた。」

これがフジタ側の発言です。


昨晩の記者会見を見て、

フジタの社員の発言の中に

「軍の管理区域」で「写真」という言葉がありましたし、

報道官の姜瑜は「法律に則って処罰する」と言っていましたので、

これが、果たして、

中国でどれほどの罪になる事なのか、

私なりに調べてみたのですが、

どうも、それ程の罪ではなさそうです。


彼等は、約十日間拘束されており、

会見の中で謝罪もしていますが、

彼等の犯したという罪状を考えれば、

日本政府が中国政府に文句を言っても良いような状況だったのではないかと、

疑っています。


中国には、

未開放地区と呼ばれる場所があって、

中国人でも、日本人でも、

要するに関係者以外立ち入り禁止の地域があります。


2005年11月22日の、

中国新聞ネット、及び、人民ネット日本語版

『公安部:現在、中国は僅か8%の地区しか対外未開放ではない』

『公安部「中国の対外未開放地区、わずか8%」』

によれば、この年は、

「『公民出境入境管理法』及び、

『外国人入境出境管理法』が

公布されて20年目にあたり、

公安部出入境管理局は、本日、

現在、対外的に未開放の地域は僅か8%と発表した。

公安部 関係部門の責任者によれば、

2005年11月までに、

外国人の中国旅行については、

1985年に公布された244開放区から、

2650の県・市にまで増加し、

現在、全国で、対外的に開放されていない地域は、

僅か8%…」


中国の総面積は約960万平方キロメートル、

世界陸地面積の15分の1、

ヨーロッパとほぼ同じ面積(尖閣諸島は絶対日本の領土だ!)

その8%が多いか少ないかは別にして、

この中には軍関係の施設も含まれます。


八十年代後半から九十年代の初めまでは、

知らずに未開放区に入り、

公安局に捕まり、

日本に強制送還されたというような話を聞きました。


遺跡を見学に行くために、

中国人に混じって長距離バスに乗り、

途中、未開放地域入り口で検問があり、

「外国人がここで何をしている」と、

北京に連れてこられ、

日本に強制送還。


しかし、近頃は、

そんな話は聞かなくなりました。

バックパッカーの必需品、

『地球の歩き方 中国』にも、

一頃は、「未開放地域」が載せられていましたが、

10~11年版には、既に、その項目はありません。

【中国漁船衝突事件】 衝突の様子をCGで再現