『蜻蛉洲大和の国のサンライズタイム』ー外国人参政権反対、移民政策反対、背乗り工作反対!盗聴・盗撮は日本では犯罪です!ー

キラキラネームは日本の漢字文化を破壊するための、カルトの工作活動です!公務員の国籍条項と外国人土地法の復活求む!

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明日から師走で、ニコ動コメ付き

2010年11月30日 23時51分16秒 | 日記
「週間文春」の総理夫人の記事を読みました。


「家族は同情していません」と書きながら、

菅直人氏は、首相になってから、

家族も心配するほどの働きぶりをアピール。


菅氏はソウルで喉をやられて、

「APECは風邪で最悪の体調だった」事を明かし、

自身はファーストレディ外交では楽しんで勤めを果たし、

日本の文化を各国夫人と共に堪能して、

読者に、日本びいきをアピール。


ガウンドレスは鳩山幸氏の勧めで、

「変だと思ったけれど、着てみたらなかなかよかった。」と、

幸氏の服の趣味を想起させ、

ついでに、「小沢さんは一兵卒の割に出てこないわね」と、

ちくりと読者サービス。


最後に、義母の圧迫骨折まで書き添え、

ちょっと同情を引いて八方丸く収めた所など、

上手な書きぶり

あっぱれ「内助の功」です。


情報操作というか心理戦術では、

首相や官房長官より上かもしれません。


ただ、

「胡錦濤夫人来日を外務省が伝えなかった」というのですが、

それは、どうでしょう?

「胡錦濤夫人」が来ないのであれば、

そもそも、ガウンドレスにする必要は、ないはずなのですが…。


何はともあれ、明日から師走、

一年前の大ヒット、

「ニコ動コメ付き」で景気よく。

【ニコ動コメ付き】【麻生内閣】ClubLDP【LOVEドッきゅん】
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28日の米韓合同演習

2010年11月28日 20時59分26秒 | 日記
本日、米韓の連合軍事演習が行われました。

以下は11月24日、15時55分、

「人民ネット」に掲載された記事で、

「新華ネット」からの転載です。

既に報道された内容も含まれますが、

写真もあわせてご覧下さい。


『韓米 28日に連合軍事演習を挙行』


アメリカ 空母ジョージ・ワシントン


新華ネット ソウル11月24日電(記者 班威)

駐韓国米軍司令部は24日、

米韓は11月28日から12月1日まで、

韓国西部海域(黄海)で、連合軍事演習を行うと述べた。

アメリカの空母"ジョージ・ワシントン"も参加する。


駐韓国米軍司令部によれば、

今回の演習は、防御方面の演習で、

23日の交戦発生以前に、既に計画されていた。

演習の目的は抑止力の強化、区域内の安定強化、

及び、米韓軍隊の連合作戦能力を高め、

強固な米韓同盟を顕示すること。

今回の演習は、

空中戦と水上戦の能力向上を目的として行われる。

空母"ジョウジ・ワシントン"以外に、

アメリカ側からは巡洋艦・駆逐艦等も、

演習に参加する。

韓国軍側は、

二隻の4500噸級の韓国型駆逐艦・巡邏艦・護衛艦・戦闘支援艦

及び対潜水艦航空機等も演習に参加する。


韓国メディアは、

これより以前、政府高官の話を引用して、

米韓はもともと10月末に、

韓国西部海域で

米韓空母戦闘群連合軍事演習が計画されていたが取り消しになり、

年内には米空母の参加する連合軍事演習は行われないと

報道していた。


韓国と朝鮮は23日午後、

論争中であった"北方限界線"付近で交戦を始めた。

韓国国防部報道オフィスによれば、

延坪島は海岸砲の砲撃を受け、

砲撃は相当時間続いていた。

朝鮮方面は100以上の砲弾を発射し、

韓国軍側は80発以上の砲弾で反撃した。


朝鮮人民軍最高司令部は23日平壌で報道発表し、

韓国は、朝鮮の度重なる警告を顧みず、

頑として軍事演習を行い、

その上、現地時間23日13時より、

朝鮮の領海である延坪島海域に向かい、

数十発の砲弾を発射した。

朝鮮人民軍はすぐさま

毅然とした軍事措置を取り、

韓国の一連の軍事挑発に対して反撃した、と発表した。


報道によれば、

韓国は22日より、

朝鮮半島西部海域で"護国演習"を行っていた。

韓国陸海空軍、海軍陸戦隊および米国空軍等

7万名近くの官兵が今回の演習に参加していた。

朝鮮中央通訊社は23日、

コメントを発表し、

最近、米国と韓国は全面的に軍事同盟関係を強化し、

朝鮮半島の緊張情勢を激化させていた、と述べた。


韓国・朝鮮の、

朝鮮半島西部海域の境界線に対する主張は、

不一致のままである。

韓国は嘗て一方的に"北方限界線"を設定したが、

朝鮮側はこれまで承認してはいない。

朝鮮側が1999年に設定した海上軍事境界線は、

韓国側の"北方限界線"より更に南に位置している。




韓国国防部の23日午後の実証によれば、

韓国西部延坪島海域で当日14時30分頃、

朝鮮方面からの砲撃を受け、

韓国軍は反撃した。

ロイターは韓国メディアの報道を引用し、

一般人と兵士が負傷し、

多くの一般人が延坪島内の防空壕に避難したと伝えた。


朝鮮閲兵式で公開された170ミリ自走砲



アメリカ 空母ジョージ・ワシントン

記事はここまでです。


個人的な感想ですが、

中国も内心困っていると思います。

こういう時に、日本が当たり前の国として、

米中と同等に存在感を示すことができると、

良いと言うか、

このままでは、

日本が危ないと思うのですが…。


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藤井先生の名演説!(頑張れダンディ!)

2010年11月28日 17時54分30秒 | 日記
「たちあがれ日本」で公開している尖閣ビデオ、見ました。

すでに、ネット上に流出した物を見ていましたが、

画面いっぱい高画質でのビデオは、

迫力満点!

荒い海なので「体を張って」という表現がぴったりです。


四本とも見終えて、

軽く船酔いしながら、

海上保安庁の頑張りを体感できました。

必見です!


船長逮捕時の映像もあるという事なので、

公開されればよいなと思いました。

先ずは、藤井先生の名演説!

11月12日 JR新橋駅SL広場付近 参議院代表・藤井孝男の演説
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幹事長もガンバです!

2010年11月27日 17時33分32秒 | 日記
夕べの「朝まで生テレビ」

桜井さん、森本さん、潮さんが出演されていて、

面白かったのですが(4時頃に戦線離脱、寝てしまいましたが…)

司会者が、「船長の処分保留のまま釈放」の責任を、

「アメリカの圧力」という論調で、

今の政府を擁護するような事を言い出した時には、びっくりしました。

釈放だけでも大恥なのに、

その上、アメリカの傀儡政府と言わんばかり、

面子とか自負心とか無いのでしょうか?


と言うわけで、

「たちあがれ日本」大応援です、

半島情勢も明日からどうなるか分かりません。

隣国は、13分で国防相が辞任に追い込まれるのに、

日本では、13日かかっても防衛出撃できないかもしれません、


憲法改正他、

国益を守る準備が迅速にできないのであれば、

内閣には、一日も早く解散して貰うべきです。

11月12日 JR新橋駅SL広場付近 幹事長・園田博之の演説
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日米で関係海域をコントロール?

2010年11月27日 16時22分57秒 | 日記
以下は、一昨日、2010年11月25日 8時49分の

『人民ネット』に掲載されている記事です。

二日前ですので、少し古いかも知れません。

「環球ネット」からの転載です。


『日米艦隊 朝鮮半島海域へ緊急出動 軍事動態を監視』


日本海上自衛隊


「日本新聞ネットの報道によれば、

日本の防衛省は23日夜間、

自衛隊のあらゆる警備機能を発動し、

朝鮮と韓国の軍事動向の情報収集を強化するよう命じた。

この他、

日米は均しく状況監視の為に、

艦艇を朝鮮半島の海域に派遣した。


聞くところによれば、24日午前、

海上自衛隊の二艘の盾斯級フリゲートが、

既に、朝鮮半島に連なる日本海巡航のため出動し、

同時に、海上自衛隊のP3C偵察機も

上述の海域で情報収集のために出動した。


防衛省の報道によれば、

新潟県と秋田県の陸上自衛隊の通信基地は、

あらゆるレーダーで追跡、

タイムリーに北朝鮮の軍事動向を掌握するため、

北朝鮮通信に対する監視を強化した。


この他、駐日米軍第七艦隊の航空母艦"ワシントン"号と多数の駆逐艦が、

本日午前、横須賀港を離れ、

朝鮮半島付近の海域の警戒に向かった。


11月23日、韓国の首都ソウルで、韓国朝鮮の交戦事件の号外に目を通す男性。

韓国と朝鮮は当日午後、

議論のある"北方限界線"付近で交戦を開始した。

新華社/AFP通信」
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韓軍陣地の写真

2010年11月27日 01時11分41秒 | 日記
2010年11月26日 10時28分 発表の、

『人民ネット』に掲載されている記事です。


『韓国公開による朝鮮に砲撃された延坪島の写真 韓軍陣地は火の海』

「中国新聞ネットからの転載」 





韓国<中央日報>サイトの26日の報道によれば、

韓国国防部は25日、

朝鮮が韓国延坪島に向けて砲弾を発射した時、

延坪の韓軍部隊K-9自走火砲陣地の状況を、

初めて公表した。


当時、陣地は一面火の海で、

爆弾は、陣地から僅か2mの距離で爆発していた。


写真の示すように、

陣地から2m、4m或いは10mの地点が、

すべて砲撃を受けている緊急の状況下、

海軍陸戦隊の兵士達は、

まさに反撃の準備にはいっている。

この写真は、海軍陸戦隊の政訓士官の撮影した物で、

韓国国防部の提供による。」
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中国のニュースを読もうと思ったら…

2010年11月26日 20時57分20秒 | 日記
長谷川の試合を見てしまいました。

前回、負けた時はびっくりしました。

二階級上げたので、

相手はなかなか倒れません、

KOは逃しましたが、新チャンピオン、やりました!


私は、以前、スポーツクラブで、

グローブをはめてスパーリングの

まねごとをさせて貰ったことがありますが、

一分ももたずゼーゼー、

翌日は、肩から腕から筋肉痛で

酷かったです。


以下はニュースの転載です、

「世界ボクシング評議会(WBC)の

ダブルタイトルマッチ各12回戦は26日、

名古屋市ガイシプラザで行われ、

スーパーフェザー級は挑戦者で同級2位の粟生隆寛(帝拳)が

チャンピオンのビタリ・タイベルト(ドイツ)を3―0の判定で破り、

WBCフェザー級に続く2階級制覇を達成した。

粟生の戦績は23戦20勝(9KO)2敗1分けとなった。

タイベルトは2度目の防衛に失敗した。

粟生は3回に左ストレートでダウンを奪うなど優位に試合を進めた。

フェザー級王座決定戦は同級2位の長谷川穂積(真正)が

1位のフアンカルロス・ブルゴス(メキシコ)と対戦。

長谷川が勝利し、WBCバンタム級に続き、

国内初となる二つ階級を上げての2階級制覇に勝利し、

新チャンピオンとなった。」

青山繁晴  ニュースの見方 Nov 24
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殿の演説です

2010年11月25日 23時18分07秒 | 日記
この日は行けませんでしたが、

相変わらず品が良くて、

頑張っておられます!

11月12日 JR新橋駅SL広場付近 代表・平沼赳夫の演説
コメント

大和撫子 炸裂!拉致問題、重要です!

2010年11月25日 21時50分15秒 | 日記
本日の参議院の質疑、

恭子先生が一番でした。


延坪島の焼け跡をテレビで見ながら、

あれよりも劣悪な環境に、

日本人が拉致されているんだと思った人も、

多かったと思います。

拉致問題、忘れてはならないです。

コメント

中国型共産主義

2010年11月24日 20時23分59秒 | 日記
私は、共産主義とか社会主義は好きではありませんので、

あまり詳しくはないのですが、

ほんの字面だけたどると、

以下の様になります。


マルクス・レーニン主義によれば、

共産党とは、

資本主義的生産力の爛熟を前提として、

プロレタリアートが、

ブルジョアジー支配を打倒する事をめざし、

階級闘争を指導する事を目的とする党。


毛沢東思想とは、

マルクス・レーニン主義の普遍的真理と

中国革命の具体的実践の結合で、

中国的環境のなかでのマルクス主義の

実践と創造。


それで、

隣国が裕福になるのは、

良いことですが、

共産主義を標榜しながら、

国内の貧富の差が、天地ほども広がっているというのは、

どうなんでしょう?


今年7月27日の『新唐人電視台』のレポートです


金持ち父さん 貧乏父さん 



「中国は模倣と安価な労働者に支えられて、

いわゆる経済の奇跡、

GDPでは、世界が驚くような速度で年々成長を続け、

もたらされた結果が、

国家の繁栄と、民衆の困窮。


最近、中国黒竜江省の経済幹部管理学院院長 陳永昌(ちんえいしょう)は、

一つの論文を発表した、

「中国のジニ係数は、危険ラインに接近しており、

金持ちはあまりに豊かで、

政府はあまりに大きく、

貧乏人はあまりに貧しい。」


中国の貧乏人はどれほど貧しいのでしょう?

<華商報>25号の報道によれば、

西安華山の49歳 工場労働者の潘鴻強(はんこうきょう)は、

作業場で工作機械カッターを使い自殺した。

国有企業に勤続三十一年の潘鴻強の、

遺品の中に、一冊の預金通帳があり、

死の直前5月26日までで、

通帳には0.46元(5円)しか残っていなかった。


彼は二枚の遺言を残し、

一枚目には、二人の友人からの借金、

一人は300元、一人は600元

しめて900元

他にクレジットカードの債務が3000元。

彼は「誰か、誰か代わりに解決してくれ。」

と書き残していた。


<中国青年報>21号の報道によれば、

吉林省吉林市電視台の記者 戚小光は、

<女子寮>という記録映画を撮影した。

フィルムには、女工達の最底辺の生活が記録されていた。

これらの女工は、鰯の群れのように、

一泊2元の女子寮にぎっしり詰まって生活していた。


中国のお金持ちはどれ程豊かなのでしょう?

最近、こっそりと、

数名の会社社長が集まって巨額賭博をしている

現場の映像が撮影され、

ネットで広がりました。

ネットユーザーのコメントに、

「ここでは紙幣が紙きれのようだ。」


二年前には中国にはまだ

プライベートジェットの市場はありませんでしたが、

富豪の絶え間ない増加により、

中国のプライベートジェット市場の規模は右肩上がりで成長し、

プライベートジェット機は富豪の贅沢品から、

商売のための交通機関に変化しました。


<東方ネット>の報道によれば、

アジア地区の最大のプライベートジェット販売商の、

アジアJET執行総裁マイケル・ウォルシュは

十年以内に中国はアメリカを抜き、

世界最大のプライベートジェット所有国になるだろうと表明しました。

典型的な例の一つは、

中国の著名なコメディアン趙本山。

4月5日、趙本山は2億人民元あまりで、

公用機「本山号」を購入しました。


中共政府は、

行政が膨大な支出を管理している事について、

これまで、公開されなかった所謂「三公費用」も含めて、

一貫して民衆の注目と避難を受けています。


黒竜江省経済幹部管理学院委員長の陳永昌は、

『中国のジニ係数は、危険ラインに接近しており、

金持ちはあまりに豊かで、

政府はあまりに大きく、

貧乏人はあまりに貧しい』の論文のなかで、

政府は、あまりに大きく養いきれない、と指摘します。

徴収される税金の大部分は、

巨大な政府・大きな役所を養い、

及び、事業単位に用いられる。

中国の公務員は1900万人、

事業単位の人員は3600万人、

中国の財政収入は、昨年5.4兆元、

70%の収入が管理部門に支払われました。」
コメント

韓国の大規模「護国演習」に触発か?

2010年11月24日 01時03分32秒 | 日記
「人民ネット」

2010年11月23日15;30

『韓国 朝鮮の砲撃に遭い住民避難 李明博 命令して摩擦の拡大を防ぐ』

「総合メディアの報道によれば、

現地時間23日午後2時34分、

朝鮮は韓国側の延坪島付近に向けて

200発の海岸砲の砲弾を発射し、

うち、数発が島の居住地域に着弾、

60から70棟が炎上或いは損傷を受け、

少なくとも7人が負傷。

韓国総統李明博は緊急安全会議を招聘し、

最高警戒体勢ならびに空軍戦闘機を関連島嶼の上空に出撃させた。

李明博は、

朝韓の摩擦がこれ以上拡大する事を必ず防がねばならない、と命じた。


報道によれば、

韓国YTNテレビは、軍関係の報道を引用して、

韓国西部海域の延坪島で、

本日午後、朝鮮からのおよそ200発の砲弾の襲撃を受け、

軍人4人、一般人3人が負傷した。

現地では60から70棟の民家が出火し、

延坪島は停電した。


韓聯社の指摘によれば、

現地時間23日午後4時までは、

朝鮮はなお延坪島に向けて砲弾を発射しており、

住民は漁船に乗り現地を離れ、

或いは、緊急に防空壕に避難した。


韓国YTNテレビの報道によれば、

韓国国防部は朝鮮に対して最高警戒を発令し、

空軍戦闘機は延坪島上空を越えて視察に向かった。

韓国軍は既に、一部挑発的最高応対態勢"珍島狗一号"を発令し、

危機管理体系を発動し、

全軍の警戒態勢を強化した。


韓聯社の報道によれば、

朝鮮の砲撃後、

韓軍はK-9自走砲を朝鮮の海岸基地に向かい、

少なくとも80発の砲弾を発射し、反撃し、

並びに、人員の死傷状況を確認している。


韓国統一部のある官僚は、

住民を疎開させるかを決定し、

ならびに、金剛山と開城地区の人員の安全を確認中と話した。


韓国総統李明博は、

当日、緊急に安全部門の長官を招聘し会議を開いた。

報道に依れば、

李明博は「朝韓の摩擦がこれ以上拡大する事を防がねばならない。」

と命じた。

この他、韓聯社の報道によれば、

青瓦台報道官 金姫廷は23日、

朝鮮は、韓国の白翎島の一件を攻撃したと表明、

現在、調査中であるが、

朝鮮は韓国海軍が行っている「護国演習」に対して攻撃した疑いがある。


金姫廷は当日の新聞の公表会上で、

「韓国海軍が現地で行っている護国演習に対して、

朝鮮方面は本日 電文を送り、

攻撃演習を抗議してきていた。」と言い、

彼女は更に、

「我々は、現在、朝鮮の攻撃は、

この電文と関係があるか調査中である。」と述べた。


韓国は事前に、

11月22日から30日まで、

韓国の首都地区・

京畿道・江原道と西海海域等

全国的に護国軍事演習を行うと発表していた。

聞くところによれば、

韓国軍陸・海・空軍・海軍陸戦隊から、

米空軍等およそ7万名の兵力が

今回の軍事演習に参加していた。


韓国方面によれば、京畿道と南漢江一帯では

陸軍軍団級双向訓練が行われ、

ならびに西海(黄海)では艦隊機動訓練、

及び、韓国米国空軍による連合編隊訓練及び連合上陸訓練が行われていた。


韓聯社の報道によれば、

延坪島は西海(黄海)の韓朝北方境界線付近に位置し、

双方がこの島の領有権を主張しており、

海上では軍事衝突も起こっていた。

目下、この島は韓国仁川広域市瓮津郡の実質的な管轄となっている。」
コメント

中国の報道から、半島有事

2010年11月23日 18時00分48秒 | 日記
『人民ネット』の一連の

朝鮮半島に関する記事です。

11月23日 14;46

『朝鮮は韓国延坪島付近に向かい

50余発の平砲弾を発射し 6名負傷』

「総合メディアの報道によれば、

朝鮮現地時間23日午後2時34分頃、

韓国の延坪島付近に向けて50発の海岸砲の砲弾が発射された。

その中の数発は、島の住民の住居地に着弾し、

数十棟の建築に火がつき損傷を受けた、

4名の兵士、2名の一般人が負傷した…」

14;57

『韓国 朝鮮の砲撃に遭い兵士4人 一般人3人負傷 

韓国80発の砲弾を発射』

「韓国YTNテレビの、軍部の動向の報道によれば、

韓国西部海域の延坪島で、

本日午後、朝鮮からの200発前後の砲撃に遭い、

韓国軍人4名負傷、民間人3名負傷。

現地では火災が発生、延坪島は既に停電し、

韓国軍は80発の砲弾を発射した。」

15;00

『韓国 朝鮮の砲撃に遭い

李明博は安全部門の長官を集め緊急会議を招集した』

「人民ネット11月23日訊

韓聯社の報道によれば、

韓国西部海域の延坪島で23日午後、

朝鮮からの数十発の砲弾の砲撃に遭い、

韓国総統李明博は安全部門の長官を集め緊急会議を招集した。

朝鮮時間23日午後2時34分頃、

延坪島付近に数十発の海岸砲砲弾が発射され、

その中の数発が島の居住区に着弾。

韓国軍は軍用K-9自走砲を朝鮮海岸の基地付近に向けて、

数十発の砲弾を発射し、反撃し、

並びに、死傷者の状況を確認している。」

14;55

『朝鮮 韓国に向かい砲弾を発射 

韓国軍 一部挑発的最高警戒態勢に入る』

「…韓国軍には目下、一部挑発的最高応戦体勢"珍島狗一号"が発令され、

危機管理体系を発動し、全軍の警戒態勢を強化した。

聞くところによれば、現地の住民は緊急に防空壕に避難し、

韓国側は既に四名の軍人が重軽傷を負っている。


延坪島は韓国・朝鮮の北方の境界線付近に位置し、

双方はこの島の領有権に対して争っており、

過去にも、海上で軍事衝突が起こっていた。

現在は、この島は韓国仁川広域市瓮津郡の管轄下に入っている。」
コメント

二億人分の空室

2010年11月22日 20時44分54秒 | 日記
ロイターの報道でも触れていましたが、

政府系シンクタンクの

中国社会科学院のエコノミストの報告です。

今年7月8日の報道です。

『中国の空室状況 たっぷり二億人分』

中國空屋量 2億人居住



「中国大陸の不動産バブルは、真実になりつつあるようです。

統計によれば、

都市部で、連続して六ヶ月以上、

電気メーターの検針ゼロの空き部屋が、

6千万戸、充分二億人分ありました。


中国国家電網公司が、

短期間内、全国660の都市で調査したところによれば、

6540万戸もの住宅の電気メーターが、

既に連続して六ヶ月、検針でゼロを示し、

空室の確率が非常に高く、

一戸に一家族三人として計算すると、

これらの空き家はおよそ二億人の居住に提供できる事になり、

中国には相当大量の住宅が投機目的で買いだめされ、

不動産の価格上昇を見込んで差額を稼ぐ事、

家を買う目的は、売買のためで居住ではないので、

空き部屋のまま放ってある事を物語っています。

専門家によれば、

この様に大量の住宅が放置されれば、

中国社会の資源の濫用・不動産価格のねじ曲げ・財産の浪費を引き起こす上に、

大量の、住居を求めている人々の手に届かなくなり、

或いは、買うべき部屋がなくなり、

最後には社会不安を引き起こし、

更に、不動産バブルが崩壊したとき、

実体経済、及び、金融の安全に衝撃を与える、と警告しています。」


例えば、中国人が、

土地はまた別ですが、

日本に来てどんどん買い物をするのはいい事と思います。

ただ、買い物には「銀聯カード」が使われますし、

中国の銀行がどうにかなったら…、

貿易も含めてどうなるんでしょう?

もう、いい加減、

巻き添えになるのは回避して頂きたいですよね。
コメント

不動産バブル崩壊の予兆?

2010年11月22日 18時52分03秒 | 日記
日々、洪水のように流される情報の、

どれが正しいか見極める事は、

難しいのですが、

肝要な事は、

自分で情報を集め、結論を出す事と思います。


中国の、バブル崩壊の危険性については、

地震の予測と似たところがあり、

起こるか起こらないかは分かりません。

しかし、

少なくとも、防災グッズを用意するように、

中国の金融に、バブル崩壊が起こった場合の、

日本としてのシュミレーションや、

投資に対して、危機意識を持っておく程度の事は、

必要なのではないかと思います。

まあ、私は経済が専門ではありませんが…。


今年7月12日の、「新唐人電視台」のレポートです。

【禁?】学者警告 中国房市已?始崩?



「研究者によれば、

中国の不動産市場は既に"崩壊"が始まっており、

並びに、全国の銀行システムにも影響を被ると警告している。

消息に依れば、

先週の上海株の下落は、

ここ一年余りの間で、週単位で最大の下落幅を記録し、

投資家が、

中国経済の先行きに不安を感じていることを反映しています。


今年に入り、中共当局が不動産市場の加熱引き締めのために、

続けざまに打ち出した引き締め措置は、

例えば、銀行への頭金の引き上げにより、

今年の大陸の銀行の信用の伸び率は22%減少し、

7.5兆人民元下がった。

中国不動産の販売は、

これにより落ち込み、

五月の不動産販売は、四月に比べ25%落ち込んだが、

価格は前年比12.4%上昇した。


ハーバード大学経済学教授で、

元国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めていたロゴフは、

今月六日の、"ブルームバーグニュース"のインタビューを受け、

中共が現在行っている引き締め措置は、

不動産市場の低迷と、

物価の高騰を招くだけで、

問題の解決にはならない。

中国不動産市場は、既に"崩壊"が始まっており、

恐らく、全中国の銀行体系は危機に陥るだろう、と警告した。


ドイツの"シュピーゲル"誌の指摘でも、

中国の地方政府は、不動産市場過熱の担い手である。

なぜならば、土地及び不動産売買による利潤は、

既に地方財政の主要な収入となっており、

その上、価格競争が起こり物件は急騰し、

完全に現実を離れている。

中共が強力に引き締めているが、

しかし、今年四月までで、

不動産投資額は、依然として、

昨年に比べて36.2%上昇し、

銀行の狂った融資も停止してはおらず、

今年四月の住宅融資額は昨年同期に比べて24.1%の伸び。


事実上の、中国銀行管理会は今年六月十五日、

2009年の報告書の中で既に、

大陸の銀行はやっきになって不動産プロジェクトに融資し、

この国家による不良債権は、

中国銀行業界の

最大の危機の一つとなっている、と警告している。


北京の天則経済研究所の現任理事長の茅于軾(ぼううしょく)は、

中国銀行界は昨年市場に向けて、

一万数億ユーロの貸し付けを行ったばかりで、

不動産バブル崩壊の危機は、こんなに早く訪れたりはしない、

と考えているが、

彼でさえ、中国はここ一、二年以内には、

必ず危険に見舞われると推測している。」


このレポートは、バブル崩壊の危機を伝えていますが、

以下は、同時期に日本で発表されたニュースの転載です。

7月14日の「ロイター」


『焦点:中国政府の不動産市場引き締め策、早期緩和は期待薄』、


「中国政府による不動産市場規制策をめぐる思惑が渦巻いている。

だが、早期に引き締め姿勢が緩和されると見込む向きは、

自らのリスクで投資する覚悟が求められそうだ。

今後は中国経済が減速するのに伴い、

不動産市場に関する政策の微調整が行われるだろうが、

成長トレンドを長期にわたり維持するために

不可欠な引き締め策がすぐに緩和されるとは考えにくい。

中国の不動産価格はようやく若干ながら下げ始めたばかりで、

仮に下落ペースが加速すれば、政府がブレーキを緩めない限り、

投資家は大きな打撃を被るおそれがある。

中国国際金融(CICC)のエコノミスト、

Xing Ziqiang氏は

「(不動産市場の)価格が下落し、

投資に影響が及ぶ可能性についてはもちろん認識しているが、

順調な景気拡大が続く限り、

緩やかな下落は雇用に深刻な悪影響をもたらすことはなく、

政府もそれを容認するに違いない」との見方を示す。

その見方が正しければ、

不動産市場引き締め策の転換を予想している投資家にとって、

失望を招く結果となりかねない。

中国の株式市場では今週初め、

3軒目の住宅取得に対するローン規制が緩和される

との見方から不動産関連株が急伸した。

実際にそうなってもそれは小さな変化だが、

政府が不動産市場の鈍化を気にしていることを示すもので、

市場にとってシンボル的な意味を持つ。

それに対し、中国の銀行監督当局と住宅省は

異例なほど迅速に否定コメントを発表した。


不動産デベロッパーである恒大地産のJames Xia副会長は

「近い将来に引き締め策が緩められるとは思えない。

一部の都市では不動産価格が大幅に下落しているが、

そうでない都市もあるからだ」と指摘した。

中国の不動産価格は6月に全国レベルで前月比0.1%下落し、

2009年2月以来のマイナスを記録。

頭金の引き上げや不動産デベロッパー向け融資規制など、

政府の引き締め策による効果が初めて目に見える形で現れた。

中国政府が不動産抑制策を後退させれば、

経済発展を著しく損なうと懸念する声もある。

かつて国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めていたケネス・ロゴフ氏は

先週、中国の住宅市場はバブルだと警告した。

政府系シンクタンクである中国社会科学院のエコノミスト、

Yi Xianrong氏も、

中国には空き家となっているアパートや住宅が約6540万戸あるが、

その多くは価格上昇を見込む投資家が購入していると指摘した。

Yi氏の見方は電気メーターに基づいて予測した数字で、

市場には懐疑的な見方をする向きもあるが、

住宅市場の安定を目指す政府の決意を示すものと受け止められている。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、

Ting Lu氏は

「多くのアナリストは不動産価格抑制を目指す政府の決意を甘く見ている」

と述べている。

中国政府は、政策調整を徐々に進めることの重要性を認識している。

オリエンタル証券の不動産アナリスト、Yang Guohua氏は

「これ以上の引き締め策が講じられることはないだろう。

全般的には引き締め政策が引き続き実施されるが、

下半期には政策の微調整が行われる可能性がある」との見方を示す。

中国では、規制策をどのように適用するかについて、

各地の銀行支店や地方政府の解釈に委ねられる部分が大きい。


今回も3軒目の住宅購入に対するローンが規制された際、

北京の金融機関はそのようなローンが全面的に禁じられたと明らかにしたのに対し、

寧波の国有銀行は、

借り手の信用履歴に問題がなければローンを実行するとしていた。

いずれにせよ、

現在年間38%程度の伸びを示している不動産セクターへの投資は鈍化するとみられるが、

中国国家発展改革委員会のリサーチャー、Sun Xuegong氏は、

そうなった場合、政府は公共住宅への投資拡大を通じて

市場への影響を緩和していく方針だと表明する。

同氏は「政府は入手可能な価格の住宅建設を加速する財政能力や政治的な意思を持っている。

それを通じ、

民間投資が急激に落ち込むリスクに対処していく考えだ」と述べた。」


二つの報道は、別のことを言っているように見えて、

実は両方とも「危険ですよ」と言っているような気がするのですが、

中国の金融が、どうにかなった場合、

日本の経済は、どうなるんでしょう?


確か、日本の財界に配慮して、

中国人船長を処分保留のまま釈放したのでしたが、

政府機関で調査はしているのでしょうか?
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中露国境紛争の歴史

2010年11月21日 03時09分22秒 | 日記
中国とロシアの国境に関する歴史です。


2004年10月、中露首脳は北京において、

中露国境4300キロを完全に決着させる事に合意しました。

この政策は1999年、

江沢民から始まりました。


合意にともなう領土の割譲については、

情報操作の及ばない、

大陸以外の中国人から非常に非難されていますが、

江沢民には恐らく政治的な計画があったようです。


『歴史回顧;中露国境紛争と江沢民の売国』

歴史回顧--中俄辺界争端与江沢民売国



「中露国境紛争」

「康煕28年(1689年)

中ロ双方は、第一回目の平等な国境条約

<ネルチンスク条約>を正式に締結した。」

<ネルチンスク条約>は、

清朝とロシアの間で対等に結ばれた、境界線に関する条約。


「明確に、中ロ両国の国境は、

外興安嶺(スタノヴォイ山脈)から、

ゴルビツァ川とアルグン川までと定められた。


1840年からアヘン戦争が始まると、

西欧列強は、絶えず我が国の領土を侵略し、

帝政ロシアは、火事場泥棒のように、

<アイグン条約><北京条約>と、

<カシュガル界約>を締結し、

中国から150万平方キロメートルの国土を略奪した。」


アヘン戦争以後、清の版図は侵食される一方で、

東シベリア総督ニコライ・ムラヴィヨフ=アムールスキーの交渉により、

1858年の<アイグン条約>で、アムール川以北が、

1860年の<北京条約>で、ウスリー川以東がロシアに割譲され、

1864年の<カシュガル条約>で、西北の辺境の領土40万平方キロメートルを失った。

これらは、清が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約であった。


「1900年7月24日、

帝政ロシアは17万の軍勢で、中国の江東六十四屯の

十六万の住民に対し強姦・殺戮を行った。」


江東 六十四屯(ろくじゅうしとん)は、

アムール川(黒竜江)の左岸にあった中国人居留区で、

六十四の村があったが、

清国が義和団と列強を相手にしている隙に、

ロシア兵により清国人が虐殺され、

江東六十四屯から清国人居留民が一掃された。

清国人の血で、アムール川は真っ赤に染まり、

遺体は川を埋め尽くした。

住民が16万かどうかは疑問ですが、

続くロシアの東北三省占領により、

中国・朝鮮半島の次は日本と、

日本の世論は緊張し、反ロシア集会が日本各地で開かれました。


1904年、日露戦争勃発、

これに日本が勝利して、南下をつづけるロシアを食い止める事に成功。


「1912年、帝政ロシアは外モンゴルの反乱に乗じ、

面積が貴州省に相当するトゥヴァを、

直接併呑したが、

不平等な条約すら締結されなかった。」


トゥヴァ共和国、

もとは清の支配下だったが、ロシアにより独立、

1914年、ロシアの保護領となり、

現在はロシア連邦を構成する共和国の1つ。


「1917年ロシアで十月革命が勃発、

レーニンは1919年カラハン宣言を発表し、

およそ帝政ロシア時代、

侵略によって獲得した中国の領土を、

一律放棄すると宣言した。

翌年、彼は重ねてこの内容を発表した。


中国の歴代指導者は

蒋介石・毛沢東に限らず、

小平であろうが、

<ネルチンスク条約>後に締結された、

あらゆる不平等条約の承認を拒絶した。


しかし、1999年12月9日、

江沢民は中華人民共和国の

<締結条約手続き法>に違反して、

全人代の許可を経ず、ロシア政府と

<中露国境に関する議定書>に調印した。


議定書は黒竜江以北、ウスリー江以東の

江東六十四屯と、ウラジオストク軍港等を含む、

台湾の32倍の、

ロシアに占領された中国の領土は、

永遠にロシア所有となった。


同時に、吉林省のトモン江河口については、

1953年国連が中国領と裁決したトゥヴァ地区もロシア帰属となった。


これらは徹底的に<ネルチンスク条約>を否定し、

清朝政府と帝政ロシアが締結した

あらゆる不平等条約を承認するもので、

我々が本来、香港のように

主権を取り戻すことが出来る

百数万平方キロメートルの土地を投げ捨てるもので、

同時に中国軍は100キロ後方に撤退した。


今回の調印について、

人民日報は簡単な報道だけで、

条約の具体的内容について公布してはいない。


中国は人口問題を抱え、

一人当たりの耕作面積は、

世界水準の僅かに三分の一。

それなのに、江沢民の放棄した黒竜江以北、

及びウースーリ江以東の領土は、

東北三省の面積とほぼ同じ大きさだ。

この土地は肥沃であるばかりでなく、

豊富な石油や鉱物を埋蔵している、

中華民族の未来に於ける最も貴重な生存空間でもあった。


この他、江沢民は2001年2月、正式に、

雲南省老山 及び広西省 法卡山(ほうそうざん)をベトナムに帰属させた。

(また)2001年5月、江沢民は27000平方キロメートルの

論争のある中国の領土を、タジキスタンに編入させた。」


1999年の江沢民とエリツィンとの議定書の調印、及び、

2001年に中露友好条約が締結され、

国境を画定した事により、

中国は完全に外満州を放棄しました。


日本に対しては、歴史問題とか言っていますが、

中国の教科書では、江東六十四屯の虐殺とか、

日露戦争の勝利とか、

どう扱われているのでしょう?


江沢民の政治戦略として、

ロシアに対しては、領土を割譲することで領土問題を決着させ、

日本に対しては、愛国反日教育で反省を強要すれば問題なし、

と言う事だったのでしょうか。


とは言え、本当のところ、

江沢民が、何故、ロシアに対して、

譲歩するような形で領土を割譲したのは分かりません。


一つの可能性として、

1996年4月には、日米安保共同宣言を契機として、

日米同盟が緊密化しています。


これに対抗するように、中国では、

2001年6月15日、上海で設立された「上海協力機構」の、

その前身である「上海ファイブ」

(中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン)が

1996年4月に、初めて上海で開かれています。

この機構の目的は、国防とエネルギー問題です。


ただ、日米安保に対抗するためだったとしても、

ソ連崩壊後、経済の低迷していたロシアに、

経済的に上昇中の中国が譲歩するのかは謎で、

なにがしかの利権があったのではないかと推測する中国人もいます。


それはともかく、

領土問題が解決後の中露を見ることで、

中国側の狙いの一端が分かります。


読売新聞中国取材団著『膨張中国』によれば、

「91年のソ連崩壊後、

中露は米国をにらんで「戦略的協力パートナー」を目指した。

両国は国境の線引きや兵力削減で、

次々に合意し、協調を進めた。

97年に東部国境を、

98年には西部国境を画定し、

2001年には「中露善隣友好協力条約」調印。


国境問題で最後まで残ったのが、

大ウスリー島・タラバロフ島、

モンゴルと中国の国境に近いアルグン川のボリショイ島の三つ。

これも、2004年に、

タラバロフ島を中国領とし、

残り二島は折半して、問題に終止符を打った。


2005年クレムリンで行われた

プーチン・温家宝会談で、

温家宝は、「経済貿易の協力のレベルを上げましょう。

出来るだけ早く投資保護協定をむすびたい。」、と。


ところが、2005年10月末には早くも

ハバロフスクの移民当局者が、

「彼らは、登録した職場とは違う場所で働き、脱税をしている」と。

中国人の登録者は年々増えているのに、

在留外国人が納めた所得税は、

02年の32億ルーブルから

04年は1億ルーブルに激減。


ロシアの政治学者も

「中国は経済関係を深めることで、

隣接地方を平和的に植民地化しようとしている」

と警戒心を隠さない。」


領土を割譲することで、友好関係を築き、

その後、偶然か必然か、

大量の中国人が流入し、

土地や資源を買い漁るのでは、

友好自体に危険が伴うことになります。


日本は今年、観光ビザの規制緩和を行い、

今も、大量の中国製品と中国人が日本に入ってきています。

許可をしたのは、あの、のほほん政府。

友好ムードの中で進む中国人の流入は、

尖閣問題とはまた別の怖さがあると思うのですが…。
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