「全力で支える」【ちょっと泣ける話】

私は、総理が止めると思っていましたので、甘利大臣の辞任は予想していませんでした。ですので、帰ってきてテレビを見て、二重に驚きました。何故、総理は慰留されなかったのか？

以下は、昨日の「読売新聞」の記事です。既に御存知の方もいらっしゃるかも知れません。

『「全力で支える」誓い暗転』

2016年1月30日（土曜日）

「首相と甘利氏は、固い絆で結ばれていた。甘利氏を第1次内閣から閣僚に起用し続けてきた首相は、12年の大みそかに、甘利氏とこんなメールを交わした。

首相「おかげさまで2度目の総理になることができました。日本のために命を懸けて頑張ります」

甘利氏「歴史に残る総理にするべく、全力で支えます」

12年9月の総裁選で、安倍陣営の選対本部長を務めた甘利氏は、事あるごとに、

「ポストに恵まれない俺を引き上げてくれたのが安倍首相だ。首相を最後まで支えるつもりだ」

と周辺に語っていた。

甘利氏に違法献金疑惑が浮上し、与党内で進退論が出ても、首相は甘利氏を守ろうとした。

1月25日昼。首相官邸。

辞意をほのめかす甘利氏に対し、首相は

「支持率が10％落ちても辞める必要はない」

と慰留した。

しかし、首相のこの言葉が、甘利氏に辞任を決断させた。

「そんなことを言われれば言われるほど、この内閣を守らなければならない」

28日の辞任記者会見では、自らを安倍政権の足を引っ張る「阻害要因」と断じ、閣僚辞任こそが安倍政権を守ることにつながると説明した。

総理を全力で支える＿＿。

大みそかの誓いは、皮肉な形で果たされた。」

記事はここまでです。

民主党 どうして退席できたんでしょう？

今月、22日午後の衆院本会議での経済演説の冒頭、民主党などは甘利氏の演説前に本会議場を退席しましたが、それに関してウェブ上では、民主党議員の献金疑惑が広がっています。以下は「なでしこりん」さんのブログからです。

『「民主党国会議員・金銭疑惑リスト」拡散中！　広げるだけでも愛国保守活動です！』

2016-01-30 19:00:00NEW !
テーマ：ブログ

あなたの勇気が安倍愛国保守政権を守る力になります！
　　「政治とカネ・民主党ブーメランリスト」を日本中に広めてください！

　なでしこりんです。　自民党・甘利明経済再生担当大臣の辞任発表に対して、「武士のようにいさぎよい身の処し方」という印象を持った日本国民が多かったようです。甘利氏が経済閣僚の一人として「日本の国益を守る」立場でお仕事をされていたことを日本国民の多くは知っていたのでしょうね。せめて、「２月４日のTPP署名式に出させてあげてほしかった」と思っているのは私だけではないはず。一方、クサレ民主党は韓国のことわざどおり、「川に落ちた犬は棒で叩け」の方針で行くらしく、今後も「甘利叩き」をやるんだとか。民主党って本当に日本国民に嫌われることをするのがお好きなようで！ww

　ということで、民主党の愚かな行動に義憤を感じた人たちが「政治とカネ　民主党ブーメラン」というリストをネット上にあげておいでです。私も「広げるだけでも愛国保守活動」の教えに従って、がっつり参加しますね。今さらながら、民主党議員のひどさにあきれます。民主党議員の肩書きは「民主党政権時代」のものも含んでいます。　　　　　

・ 菅直人首相　在日韓国人から１０４万円献金
・ 赤松広隆　外国人経営企業６社から３００万円献金
・ 前原誠司外務大臣　在日韓国人から２５万、２社から１３５万円献金（辞職）
・ 蓮舫、脱税関係企業から１２０万円献金
・ 枝野、革マル派系労組から８００万円献金
・ 馬淵国交相、粉飾社長から１２万円献金
・ 海江田大臣、管轄する公取から摘発を受けた３社から１４０万円献金　　
・ 小林正夫、東電労組や電力総連から６６５０万円献金
・ 小林千代美、北教組（日教組）から１６００万献金（公職選挙法違反で起訴され辞職）　　　
・ 福山哲郎、六本木のガールズバー代を「会合費」で支出　マスコミ関係者との懇談で使用
・ 野田元首相 「中国人パブ」に政治活動費２１万円　小沢元代表も４万円発覚
・ 民主江田法務大臣ら政治活動費で 「韓国女性クラブ」や「ニューハーフショーパブ」
　 江田五月 法務大臣が２３７万円、 川端達男 文部大臣が１１４万円、
　 直嶋正行 経産大臣が１４６万円、 松野頼久 官房副長官が５１万円、
　 松本剛明 外務大臣が　３４万円　
・北沢副代表、香典２１７万円・祝儀２９万円・見舞金２０万円を政治資金から支出
・大串博志議員、殺された暴力団組長の葬儀弔問に訪れ香典と焼香　　　　　　

・ 枝野幹事長、新年会収入２４０万円を記載せず・・「単純ミス」と言いわけ
・ 山井和則、後援会収入３年間記載なし・・「単純ミス」と言いわけ
・ 菅首相や鳩山前首相ら、拉致事件の容疑者周辺団体へ総額２億５００万円を献金
・ 民主党、朝鮮総連にパーティ券販売　　
　　　　　　
・蓮舫大臣の事務所兼自宅、母親のファミリー企業が所有と判明
→「家賃支払いの有無」など回答せず実態不透明
・荒井聰大臣、実態のない事務所費４２２２万円計上（内訳は キャミソールやパチンコＣＤ代など）　→ 菅内閣は国会を”審議拒否”して野党反発
・中井洽氏にも光熱水費問題、架空１０７０万円発覚
・ 鳩山首相、３億円超の献金虚偽事件と１２億円脱税疑惑が発覚
→秘書のせいにして説明責任を果たしたと豪語
・松本政調会長、家賃のいらない衆院会館に1866万円の事務所費
・渡部最高顧問、実態ない事務所費が約１億８千万円・・「10年前は当たり前」と弁解　（＊肩書きは当時。すでに議員を辞めた人も含みます）

選挙活動 をしたり、デモに参加したりするだけが政治活動ではありません。愛国保守に役立つ情報を広げるだけでも立派な愛国保守活動です。あなたの力で、民主党の汚れた実態を一人でも多くの日本国民に伝えてください。皆様の勇気が日本を売国勢力から守る力になります。なお、当ブログの記事は過去から現在まで、全てが転載自由であり、使用時には何の条件も制限もありません。記事をそのままコピーしてもよいし、あなたの都合のよいようにアレンジしてもかまいません。私の願いは、あなたが日本を守る側にいてほしいことだけです。By　なでしこりん」

記事はここまでです。

民主党の議員の皆さんに、どうして退席できたのか、質問したいですね。

辞任の必要はなかった

甘利大臣が、辞任してしまいました。辞任の必要が、あったのでしょうか？私は、少なくとも、もっと頑張って頂かなければならなかったのではないかと思います。以下はその理由です。

1．今回、最も辞任を要求していたのは、民主党です。民主党に、そんな事が言えるのでしょうか？以下は、菅直人氏の「Wikipedia」からの引用です。

「2011年3月11日、資金管理団体が、2006年と2009年に、金融機関の元理事で、現在、横浜市内で不動産業や飲食店などを営む複数の会社で代表取締役を務め、町田市などでパチンコ店を3店舗経営し年商が約50億円にのぼる[228][229]河本善鎬という通名の日本人名を持つ在日韓国人[230]から計104万円の献金を受け取っていたことが朝日新聞の取材で発覚した。」

この時、菅直人氏は総理を辞任していません。自党の総理が辞任していないのに、他党の大臣に対して辞任を要求するのは変だと思います。先ず隗より始めよです。

2．こういう問題が起きると毎回思うのですが、左翼は互いに庇い合うのに、マスゴミは仲間はきっちり庇うのに、日本人は互いに助け合うことはしません。そうして、きまじめな人物ほど、あっさり辞めてしまいます。先に行けば行くほど、日本にとって不利益になる気がします。

3．ネット上には、今回の「文春」の取材方法と、民主党の態度に疑問多数。

4．中国経済は、先行き不透明というか、不安。昨年の終わりに上海総合指数は3500はあったのに、今日は2655ぐらいしかありません。一説に2400まで下落するそう。日本経済に与える影響は甚大。ここで甘利大臣の撤退は、正直言って痛い。石原大臣は大変と思う。

5．長いこと戦場にいて卑劣な敵と戦っていれば、怪我もするし薄汚れても来ます。羞を包み恥を忍ぶは是れ男児、もう少し続けて欲しかったです。

中国経済の憂鬱（その一）

2016年1月4日、新年の取り引き開始と同時に、上海の取り引き市場が下落を始め、午後に下落率が7％に達した段階で、取り引きが強制終了となりました。中華圏では、当日のうちに株価が下落した原因について、各媒体で取り上げられました。

先ずは「騰訊証券網」の記事です。

『背後にある七つの原動力が 新年の取引開始日にA株市場でサーキットブレーカーを発動させた（七大幕后推手致　新年首个交易日A股触发熔断）』

澎湃（ほうはい）新聞 2016-01-04 14:15

「2016年A株市場の初の取引日であり、サーキットブレーカー制度が導入された初の取引日、上海・深玔CSI300指数が暴落し、5％と7％の二つのサーキットブレーカーを発動させ、A株市場は一時間半繰り上げて取り引きを停止した。

13時34分の取引停止までに、上海総合指数は3296.66ポイントで6.85%安。ChiNext（深圳証券取引所内の新興企業向け市場）は2491.27ポイントで8.21%安。二つの市場の取引の合計は5962億元で、そのうち上海証券取引所が2409億元、深圳証券取引所が3553億元。

・大引け後の市場の全貌（原文、復盤）：全て暴落、二つのサーキットブレーカーが相次いで発動

1月4日前場、上海・深玔市場はそろって前日終値よりも始値が低くスタートし、その後、すぐさま下落し、医療・コンピューター・venture capital investment等のプレートで回調（Callback、価格が上昇傾向の時、上昇速度が速いために、一時的に上がった後下落する）幅大きめ、中小創（中小企業融資プラットフォーム）は全線低く、ChiNext（創業板、中国版ナスダック）指数は、取引開始後1%の下落幅から急速に5.7%へと誇張。軍の改革の全面開始の影響を受けて、元旦の期間は、複数の利点のある軍工概念株（概念株は、海外に上場している中国企業の株）が強勢を示した。

これと同時に、証券会社・保険・不動産等の権重ボードは下落幅6%を越え、上海総合指数は4%下落の3400ポイント。注目に値するのは、CSI300指数の下落が4%を越えて、サーキットブレーカーが発動される5%に近づいた事だ。

午後13時13分、上海総合指数が5%下落し、サーキットブレーカーが初めて発動された。15分間の取り引き停止の後、上海総合指数は継続して下落し、13時34分、下落幅が7%に達し、再びサーキットブレーカーが発動し、大引けまで取引停止となった。　　

市場では、合わせて800を越える銘柄の下落幅が9%を越え、300を越えるST銘柄ではない銘柄がストップ安。概念ボード中、biometrics・Take off IOE・創業投資（venture capital investment）・big data・ウェアラブル端末・Medical wisdom（智慧医療）・EPC（Energy Performance Contracting）・次新株・Network security・Mobile Payment・リチウム電池・The on line financial・Fuel Cell（燃料電池）・携帯転売の指数が、均しく8%以上下落した。

軍工板も前日より高値で始まり急落して、3%を越える上昇幅から落下、下落幅は2%に迫った。

12月31日、国防部新聞報道官 楊宇軍は、第二空母の開発を開始し、開発は完全に我が国独自の設計による、と実証した。1月1日、中央軍事委員会が《国防と軍隊改革の深化に関する意見》を発表した。この他、解放軍陸軍指導機構・ロケット軍・戦略支援部隊が近日正式に設立される。


・焦点：七大要因が、新年の初取引日に大暴落を招いた
　　
2016年の初の取引日は、総合的に、次の七大情報が市場の趨勢に影響を与えた

一、三つの新たな制度の実施

サーキットブレーカー・株価指数先物の最新取引時間・ＩＰＯ（新規株式公開）の新規制の三項目が、均しく2016年1月1日から実施された。

1．A株市場は正式にサーキットブレーカー制度を導入した。上海証券取引所・深圳証券取引所・中国金融期貨交易所がこの前に公表したサーキットブレーカーの関係の規定によれば、5%と7%の二つの変動幅で、上昇または下落した場合に発動する。

2．ＩＰＯの新規制が12月31日に発表された。中国証券監督管理委員会の新規制によれば、2016年から、新規公開株の購入に、購入資金を全額納める規定を削除し、事前の支払いを改め、売り出し価格・数量を決定した後に支払いを行う。発行数が2000万株未満の場合、見積もり部分を削除する（発行者とディーラーとの話し合いで価格を決める）。新規定では投資家が、連続12ヶ月で累計3回購入権を獲得しながら支払いができない場合、6ヶ月以内は新規公開株の購入に参加する事はできない。

3．中国金融期貨交易所は、調整後の株価指数先物の取り引き開始・終了時間を次の様に発表した。株価指数先物の入札開始時間を取引日の午前９時25分から、終了時間は調整して午後3時までとし、現物市場の時間と合わせた。


二、《財新》の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想を下まわった

1月4日、《財新》の中国製造業購買担当者景気指数ＰＭＩが、2015年12月の中国製造業の運行が、継続して鈍化し、わずかに48.2で、11月に比べて0.4％低下し、十ヶ月連続して50の臨界値を下回った事を明らかに示した。


三、一兆解禁の大波到来　　

中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory Commission，CSRC）は昨年7月8日に禁止措置を出し、半年以内は企業の持ち株が５％以上の株主は、流通市場で株式の売却を禁止する。ならびに、この禁令は1月8日までとする、とした。

西南証券の推計によれば、2016年1月に、制限付き株式の売却が解禁になる上場企業は合計524、解禁になる株式数は合計841.20億株、市場価値の合計は11900.15億元。多くのファンドは、実際に現金が動く規模は決してこれほど大きくはないとの見通しを立てたが、しかし、市場の不安は爆発した。

※以下は、半年間の売却禁止措置が明ける1月についての補足情報。
「“大株主の売却禁止令解除を間近に控えて、市場では2015年の最後の取り引き日は弱めで推移した！新年前に現金化する事をお勧めする！”2015年12月31日、このWeChat（メッセンジャーアプリ「LINE」とほぼ同じ機能、多くがスマホで利用）のメッセージが、記者の多くのメッセージ群に混じって広められていた。当日、上海総合指数は0.94%下落、2016年の元旦に暗い影を落としていた。
　大幅な調整の背景の下、中国証券監督管理委員会は2015年7月8日、“大株主売却禁止令”を打ち出し、大株主及び取締役の株式売却行為を制限した。これは、公告の日から6ヶ月内は、大株主及び取締役・監事・高級管理人の、流通市場での本企業の株券売却を禁じる物で、当時の市場の安定に積極的役割を果たした。もっとも、一部のアナリストは、2015年7月8日から12月31日までの、上述の解禁の圧力は2016年1月に集中するだろう、と考えている。間もなく1月8日に迎える解禁の大波は、人々に“風声鶴唳（怖じ気づく、少しの事に恐れおののく）”の感をあたえている…。」（「中国証券網」『A股1.1万亿元限售股1月份待解禁 重仓基金急流勇退还是继续坚守』证券日报文章来源： 更新时间： 2016-01-04 01:31）


四、人民元の為替レートの中間価格が5営業日連続安値

中国外貨取引センターのデーターが、1月4日、人民元の対米ドルの中間価格が、前の営業日に比べて96ポイント安値の、1ドル6.5032元、0.15%安、並びに6.50の整数点を突破し、2011年5月24日以来の安値を記録した事を、明らかに示した。


五、世界的な株式の下落

2015年12月31日、ダウジョーンズとナスダック指数がどちらも1%以上下落した。S&P500指数が0.94%下落。欧州の主要株式市場も全て黒星。2016年の初の取引日に、アジア太平洋地域の主要な株式市場指数は、取り引き開始直後に多くが下落した。


六、ファンドは、年末年始の決算発表の圧力を指摘した。


七、年末のランキング査定前後、公募基金（Public Offering of Fund）を代表とするファンドが、先物取引の構成を調整したために市場が不安定になった。


1月中旬市況は新たに態勢を立て直すだろう

興業証券は、不確実性が投資家の予想にあたえる影響を基に、市況が新たに態勢を立て直す時間窓の出現する確率は1月中旬が高く、遅くとも春節の前後には出現する、と指摘した。この他、2016年度の戦略の基本方針は：殲滅戦を行う、と重ねて言明した…。」（「騰訊証券網」『背後にある七つの原動力が 新年の取引開始日にA株市場でサーキットブレーカーを発動させた（七大幕后推手致　新年首个交易日A股触发熔断）』澎湃（ほうはい）新聞 2016-01-04 14:15）

中国の株式市場には個人投資家が多いと言われています。2016年2月7日から13日までは、春節の長期休暇に入るので、一般の中国人は、就職先からお土産を持って故郷に帰ります。政府としては、社会不安に繋がるので、春節前に市場をなんとかしたいと考えるはずです。

ただ、上記の原因からは、政府の打った政策が裏目に出て、却って市場を暴走させてしまっている事が伺えます。良い転換点になれば良いのですが、逆に春節を過ぎても中国市場が安定しないと、政府では制御が難しいという証明になると思います。


怪しー。

金正恩、習近平をまったく気にせず

今年最初は、北朝鮮の核実験に関する「BBC中文」の記事からです。敬称が無いのは原文にに従いました。

『英国メディア："腕白小僧"金正恩 まったく“習近平”を気にせず（英媒："顽童"金正恩根本不在乎“习大大”）』

2016年1月7日



「木曜日（1月7日）英国の新聞各社は挙って社説を発表し、朝鮮が今回、水素爆弾の実験に“成功”と発表した後の中国の反応に注目した。

・《The Times》は、“荒れる金角（狂野金）”と題する社説で、国際社会に対して丁寧に朝鮮の核問題に対処するよう促した。“朝鮮は現在、一段と核爆弾の開発に努めており、あらゆる人々を脅かしている。”、と。

社説には、水曜日“中国とロシアが、共に朝鮮の核実験に対して激怒し非難したが、しかし、平襄当局の今回の動機がまったく分からないために、国際社会の反応はますます複雑なものとなっている。”、と。

当該社説は、朝鮮の対外貿易のほとんど全ては中国と韓国を通過しており、“それゆえ、北京は率先して平襄に対して経済的な圧力を施すべきだ。”、と考えている。

・“先は幾ばくもあるまい”

“中国は一貫して、進んで金正恩を苦境に追い込むような事はしない。中国は、朝鮮が突然崩壊し数百万の難民が国境になだれ込むようになる事を恐れ、更に、韓国が統一を推進する過程で、米国の周辺国家への影響力が上昇する事を恐れているからだ。”、と。

文章の最後に、朝鮮の政権は既に非常に脆弱で、あらゆる人々にもたらす危険は次第に大きくなっている、と主張している。“金正恩に、彼が既に先が幾ばくもない事を、知らせなければならない。”、と。

・《Financial Times》の社説の主張：中国と米国は協力して平襄の核の脅威を解決すべきだ

社説は、現在、世界最大の脅威に言及すれば、朝鮮はその一つに数えられる、と考えている。“この脅威はつとに知られているので、この政権が再び核実験をして論証とする必要は無い。“、と。


中国外交部報道官 華春瑩は6日、北京は事前に朝鮮が水爆実験を行う事を知らなかった、中国側は決然として朝鮮の行動に反対し、並びに、国際社会と共に、朝鮮半島の非核化を推し進める、と発表した。

“過去20数年、米国と国際社会はアメとムチの方法を試み、平襄が自己の核の野心を押さえるよう説得してきた。”

“現在、ワシントンと北京は、朝鮮問題上の共同の利益を考えると共に、互いに協力すべきである事を認識すべきだ。アジア太平洋地域で、この二つの大国には多くの相違があるが、しかし、平襄からの脅威によって、中米は共に危険にさらされている。”、と。

・《The Guardian》の分析記事は、中国の今回の核実験に対する態度は、最も重要であると考えている。“もし、中国が何もしなければ、誰が行動を取るのかまったく分からなくなる。”、と。

分析では、中国の平襄に対する影響力は、実質上けっして一般的に想像されているように大きくはない、と述べている。“ひよっとすると、最高指導者と自認しながら小さな子供のような金正恩は、まったく習近平の指図を気にしていないのかも知れない。”、と。

分析は、朝鮮の崩壊がもたらす難民問題と、米韓に取って代わられる事を恐れているために、中国は朝鮮と断交はできない、と考えている。“しかし、真に問題を解決する必要があるのなら、方法はやはり多い。オプションリストには、中国の朝鮮に対する一層厳しい制裁・援助停止・投資と協力の項目等が含まれる。”、と。

《The Guardian》の社説の文章“金正恩と水素爆弾：中国の難題”では、“中国が金正恩を制御する能力は、恐らく彼の今回の核実験の企てと同様、明確にはできない。”と考えている。

“中国の朝鮮に対する影響力がどれ程大きくとも、あらゆる実行すべき方法の中で唯一はっきりしている事がある。中国は大急ぎで、強力で・責任のある決断を引き出し、聯合国の枠組みのもと、経済の力を通して、危険性が継続して拡大するのを阻止すべきだ、という事だ。”

・米国の国際秩序

《Financial Times》は木曜日に、中国前駐英大使・中国全国人大外事委員会主任委員 傅瑩（ふえい）の署名入りの文章“米国の国際秩序はもう適用しない”を掲載した。

“米国主導の西方を中心とする戦後の国際秩序は、人類の進歩と経済の成長に対して、偉大な貢献を果たした。しかし、これらの貢献は全て過ぎ去り、最近の国際秩序は、大人になってもまだ子供服を着ているようなもので、変化に適してはいない。”

“我々は巨大な国内の挑戦を解決しなければならず、中国は世界の覇権を目指すつもりはない。中国は、未来の世界のなすべき仕事は、必ず各国と共に対応すべきであると堅く信じている。中国は米国と安定した・建設性に富んだ関係を維持し続けるべきであり、同時に、国力と地位に応じた、更に大きな国際的責任を引き受けなければならない。”

“国際的責任は、既に我々が予想する前に、中国人の肩に突き落とされており、我々は更に具体的に：如何に他の国家の懸念を取り除き、ウィンウィンを実現させるか、を考えなければならない。”、と。（「BBC中文」『英国メディア："腕白小僧"金正恩 まったく“習近平”を気にせず（英媒："顽童"金正恩根本不在乎“习大大”）』2016年1月7日）

ひょっとして、中国の経済状態が悪い事も考慮して、今回の実験に及んだのでしょうか？北朝鮮が、中国の足下を見ながら実験をしているとすると、ミサイルができるまで、或いは、米国の武力に追いつくまで、実験を止めるこ事はありませんし、国際社会も止めさせることは出来ないでしょう。

日本での報道では、金正恩氏と並んでいることで、中国序列五位の劉雲山氏に注目が集まっています。劉雲山氏は、江沢民派の李長春氏の後を継いで中央政治局常務委員に選出された人物で、周永康の後を継いで北朝鮮との交渉に当たっているようです。劉雲山は江沢民派の人物と言えます。すると、現在は習近平とは対立する立場に置かれている人物が、北との交渉に当たっている事になります。中国外交部の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長が、いくら北を非難したところで、制裁は甘い物となる可能性が高いですし、実は国際社会もそう考えているのではないでしょうか。そうであるならば、日本は憲法を改正して、半島の核武装に備えるべきだと思います。

それにしても、上記の記事を読むと、英国が中国に接近している理由が、なんとなく分かります。新春早々、サーキットブレーカーとか核実験とか、今年一年どうなりますことやら。

次回は、地滑り事件に戻ります。

今年も宜しくお願い申し上げます