『蜻蛉洲大和の国のサンライズタイム』ー外国人参政権反対、移民政策反対、背乗り工作反対!盗聴・盗撮は日本では犯罪です!ー

キラキラネームは日本の漢字文化を破壊するための、カルトの工作活動です!公務員の国籍条項と外国人土地法の復活求む!

ご婚約の報道で、ふと聞きたくなりました♪

2014年05月28日 13時48分04秒 | 日記
奉祝國民歌 紀元二千六百年


作詞 増田好生 作曲 森義八郎
レコード音源とCD音源の紀元二千六百年3曲。

一番 金鵄輝く日本の 栄ある光身にうけて いまこそ祝えこの朝 
紀元は二千六百年 あゝ一億の胸はなる

二番 歓喜あふるるこの土を しっかと我等ふみしめて はるかに仰ぐ大御言 
紀元は二千六百年 あゝ肇国の雲青し

三番 荒ぶ世界に唯一つ 搖がぬ御代に生立ちし 感謝は清き火と燃えて 
紀元は二千六百年 あゝ報国の血は勇む

四番 潮はゆたけき海原に 桜と富士の影織りて 世紀の文化また新た 
紀元は二千六百年 あゝ燦爛のこの国威

五番 正義凛たる旗の下 明朗アジアうち建てん 力と意気を示せ今 
紀元は二千六百年 あゝ弥栄の日は昇る


高円宮典子さまの御婚約のお相手は、代々、出雲大社の神事を司る「出雲国造 」(いずものくにのみやつこ)という役職を務めてきたお家柄で、日本神話の「天照大神(あまてらすおおみかみ)」の次男「天穂日命(あめのほひのみこと)」を先祖とすると伝えられている。と報じられていますが、中国古代史を学んだ身としては、三千年の歴史について、殊更「神話」と断らなくても良いのでは?と思っています。ともあれ、素晴らしい。

漢字の話(六書(りくしょ))

2014年05月24日 23時12分56秒 | 日記
漢字は、漢字文化圏ではその国の発音で読まれます。

中国では、日本の首相の名前も、中国語音で読みますし、

中国の首相の名前も、日本では日本語音で読みます。

それが、漢字の正しい使われ方だからです。

ですから、例えば、

姜尚中を(きょうしょうちゅう)と読んでも、

莫邦富を(ばくほうふ)と読んでも、

失礼にはあたりません。


以前、中国で大学生の日本語の授業を見学した時、

学生達は皆、互いの名前を日本語音で呼び合っていました。

私達も、中国語を最初に学ぶ時には、

先ず自分の名前の中国語音から学習します。

一つの漢字を中国語音で読めば、中国語

日本語音で読めば日本語です。

それが、正しい使われ方です。


ですから、日本で中国人や朝鮮人の名前に対して、

漢字に中国語音や朝鮮語音のルビをふるのは、

日本人の発想ではありませんし、

中国人の発想でもないと思います。


半島の漢字の使い方は特殊である上に、

現在、漢字は殆ど使われていませんので、

日本の漢字文化を大切に思うのであれば、

半島に倣うのは誤りです。


例えば、漢字に韓国語音で地名や人名にルビをふりますが、

文字であるからには、読めて書ける事が前提となります。

しかし、私達は、

韓国語を習ったことがありませんし、

韓国語圏に属しているわけでもないので、

正確な韓国語音が分かりません。

パククネなのかパククンヘなのか判らないのに、

漢字で書くことはできません。


後漢の許慎(きょしん)が著した中国最古の字典『説文解字』には、

漢字について、

象形・指事(しじ)・会意(かいい)・形声(けいせい)・転注・仮借の六つの分類方法が出てきます。

象形文字は「鳥」や「魚」「馬」など。
指事文字は、字形が目で見て分かる抽象的な意味を示す物で「上」「下」「一」「二」など。
会意文字は、二つ以上の文字や意味の組み合わせで作られた文字で「林」「炎」や「男」(田と力で、耕作する人=おとこ)「見」(人が目を大きくみひらいているさま)など。
形声文字は、意味と発音を現す部分からなる文字で「江」「河」など。
転注については、許慎の説明が簡単すぎて、諸説有ありますが不明です。
仮借文字は、本来その文字がないので、他の字を借りて代用することで、県の長官という意の「県令」の「令」など。一説に「亜米利加」などもこれに含まれると言います。

何が言いたいのかと言えば、これらの分類から、漢字は表意文字であると同時に、表音文字である事がわかります。

例えば、

「工事」の「工」はもとは握りの付いたのみの形の象形文字ですが、
形声文字の音符(こう)としても使われます。
それで、「江」「虹」「紅」はみな(こう)と読みます。

また、「可能」の「可」は、
形声文字の音符「可」にもなりますので、
「何」「河」は(か)と読みます。

「青雲」の「青」は、もとは染料の「丹」と草色の「生」からなる会意文字で、
染料の「あお」をあらわしますが、形声文字の音符の(せい)としても使われます。
ですから「清」「精」「靖」はみな(せい)と読みます。

漢字が表音文字であるからには、

適当な音を付けてしまうと、全体としておかしくなってしまいます。

音を適当に変えると言う事はできないのです。


日本には、千年以上の歴史を誇る漢字文化があるのですから、

大切に子孫に残すべきであると思いますし、

中国語は中国語として習い、

韓国語は韓国語として習い、

日本語は日本人同士で大切に共有すべきであると思います。


また、漢字に、朝鮮語音の表記を付けるというのは、

朝鮮語を強要されることです。

中国人は日本人に対して、

基本的に中国語音で読めとは言いませんし、

韓国人は中国人に対して、

決して自分の名前を韓国語音で読めとは言いません。

それは僭越、或いは、傲慢であるからです。


中国の朝鮮族は、同族同士では朝鮮語を使うものの、

公用としては、中国語音で自分の名前を読みます。

中国人だからです。

では、朝鮮語音で日本人が読まされていると言う事は、

どの様な事になるのでしょう?

いらないと言った人には仕返し!

日本が危ない(脱原発とは外資のためか)!

2014年05月22日 01時09分04秒 | 日記
二○一一年三月十一日の震災以後、

原発が危ないと言って、全国の原発を止めましたが、

その理由が、今に至るまで理解できません。


地震によって、東日本は甚大な被害を出しましたので、

原発を止めるよりは、寧ろ、旧来通り原発を稼動させて経済を元気にして、

東日本を救う方が先ではないかと、

当時も思いましたし、今も思っています。

百歩譲って、福島の事故の原因が不明としても、

他の原発は問題なく稼動していましたし、

事故原因が不明であるにも関わらず、

それを理由に、

他の地域の原発まで止めるのは、牽強付会の感を免れません。


それに、当時、原発にものすごく詳しい菅直人首相は、

震災直後、おかしくなった原発に、

現場の迷惑も顧みず、ヘリコプターで乗り付けるほど平気でした。

いい度胸です。


「首相がきます」

「なに?」

なぜ来るんだ?現地対策本部長の池田元久は耳を疑った。

三月十二日の未明、四時頃のことだった。

福島第一原発から五キロしか離れていない双葉郡大熊町のオフサイトセンターで、

池田は、スタッフにもう一度聞き返した。

一国の総理が、原子力事故のさなかに、その「現場」にやって来る。

池田自身が現地に到着し、オフサイトセンターが立ち上がってから、まだ何時間も経っていない。

そんな段階に総理がやってくるとは、どういうことなのか。

「これだけの地震と津波で死者・行方不明者が大勢出ている状態です。

現に事故が進行しているさなかです。

私が霞ヶ関を出る前に、すでにテレビにも映し出されていましたが、

あの津波の濁流は凄かった。

瓦礫の下で救出を待っている人たちの生存率は七十二時間で急激に下がっていきますから、

最初の七十二時間は最大限、救出活動に全力を挙げるというのが世界の常識です。

それなのに、総理が原発にやって来るということがわかりませんでした」


それは、国民の生命・財産を守らなくてはいけない国家のリーダーが、

"一つの部分"だけに目を奪われていることを物語っている。


「とにかく今やるべきことは、人命救助だと思いました。

そこに全力を挙げるべきだということです。

それからもう一点は、福島に総理が来て、そこで指揮を執れればいいですが、

現地は、地上系の連絡手段をはじめ、全部ダウンしちゃってるわけだからね。

通信状態は、極めて劣悪であるわけです。

そこへ来ても、指揮は執れませんよ。だから原発事故についても官邸にいた方がいいわけです。

大局観を持つべきです。

物事の軽重について常識的な判断が必要だったというわけです」

門田将 著『死の淵を見た男』


途中から何故か、脱原発に舵を切り、

経済の低迷の危険も顧みず、全国の原発を止めました。

千年に一度の地震で、福島の原発だけがおかしくなったのに、

何故、全国にまで脱原発が波及するのか、

復興で電気が必要な時に、何故、節電なのか、

疑問だらけです。


しかも、その後、

発送電分離とか、電力会社の新規参入とか、

原発とは関係のない電力会社の問題に話が移り、

どんどん復興から離れていきました。


何故、脱原発なのか?

何故、全国の原発を止めたのか?

それには、ひょっとすると次のような理由があるのかもしれません。


堀さんのFBで教えて頂きました。

「ITmedia」の2012年12月の記事です。

『自然エネルギー:中国メーカーが日本にメガソーラーを建設、全国10地域で27MWの規模に』

2012年12月11日 07時00分 更新

「中国の太陽電池モジュールメーカーのソプレイソーラーが

2013年春から、日本の10地域にメガソーラーを建設する。

鹿児島県で9MW、北海道と群馬県で4MWなど、

合計で27MWの発電設備を展開する計画だ。

固定価格買取制度による収益と日本における利用実績の拡大を狙う。


ソプレイソーラーは中堅の太陽電池モジュールメーカーで、

中国を中心に日本や欧米など世界30か国以上で太陽電池モジュールを販売している。

日本では2009年に名古屋市に日本法人を設立して営業活動を開始した。

日本国内の実績を拡大する狙いもあって、みずからメガソーラーを全国各地で展開する。

 
計画によると、北海道の勇払郡と群馬県の桐生市で各4MW、

鹿児島県の大崎市で5MWのほか、

同じ鹿児島県の御領市と志布志市で各2MW、

岐阜県の美濃加茂市で3MW、

山梨県の甲府市で2MW、

福岡県の朝倉市で2MW、

千葉県の八街市で2MW、

岡山県(市町村名は非公開)で1MWを予定している。

合計10地域の14か所で27MWの大規模な発電設備になる(図1)。



図1 全国10地域の14か所に展開するメガソーラー建設計画。出典:ソプレイソーラー


各地域のメガソーラーの運転開始時期は発表していないが、

2013年の春から事業を開始する予定で、

2~3年程度をかけて14か所のメガソーラーを順次稼働させていくものとみられる。

発電した電力は固定価格買取制度を活用して電力会社などに販売する。

27MWの電力をすべて販売すると、

現在の買取制度の単価では年間に約14億円の収入になる。

 
ソプレイソーラーは日本における収益と利用実績の拡大に加えて、

太陽光発電の事業化に必要なノウハウを蓄積することで、

本業である太陽電池モジュールの生産システムの構築にも生かしていく考えだ。」

上記の計画には、書かれてはいませんが、栃木県も入っています。

規制を緩和して、外資を参入させて、

大量の外国人が入植し、

安い電気を生みだすのでしょうが、

土地も太陽も、もともと日本の物です。


ご近所がしらないうちに外資に売られ、

多くの土地を買い上げて、

巨額の投資があったとしても、外資は外国人優先の雇用体系。

原発のように、地域に雇用を生みだすわけではありません。

大丈夫ですか、お宅のご近所・地域・県。

脱原発、再生可能エネルギーの向こうは

結局、外資の参入ですか!

台湾三月革命(二)

2014年05月21日 02時30分55秒 | 日記
13年7月、台湾で「サービス貿易協定」に関して、二つの記事が発表された。「中華経済研究院」の発表した『両岸サービス貿易協定の経済への影響の評価報告(兩岸服務貿易協議 經濟影響評估報告)』と、中華民国「労働部」の発表した『海峡両岸サービス貿易協定問答集(海峽兩岸服務貿易協議問答集)』の二つだ。

「中華経済研究院」の内容は、台湾の経済及びサービス産業へのそれぞれの影響を算出した物で、その結果も含めて『海峡両岸サービス貿易協定問答集』は制作されている。試みに、47項目ある『海峡両岸サービス貿易協定問答集』の最初の部分を紹介すると、次のような内容になる。


・一見良さそうなサービス貿易協定

そもそも、ここで言うサービスとは、美容室や飲食店だけではなく、例えば、電子商取引、情報サービス、オンラインゲーム、展示サービス、映画、印刷、図書、コンサートホール・劇場等公演会場の経営、旅行・観光サービス、海上輸送サービス、保険・金融サービス等等多岐にわたる。

『海峡両岸サービス貿易協定問答集』

「(一)簡介、効果及び影響(指導と対処を含む)

Q1.「海峡両岸サービス貿易協定」とは何か?

A:
(一)台湾・大陸、両岸の経済・貿易の正常化を推進するために、民国99年(2010年)6月、両岸の二つの会議は歴史的な「海峡両岸経済協力枠組み協定」(Cross-Straits Economic Cooperation Framework Agreement簡称ECFA)に署名したが、商品とサービス貿易は早くからその中に含まれており、大陸側は我々に対して11項目のサービス業を開放したのみで、効果と利益には限りがあった。そこで、更に社会規範を制度化し、両岸双方のサービス提供者の利益を保障し、業者間の意思の疎通をはかり、互いに協力し、市場規模を拡大し、並びに、制限を緩和する措置を取る為に、両岸両会は今年(民国102、西暦2013)年6月21日に調印し、サービス貿易協定を締結した。

(二)サービス貿易協定で、大陸側は80項目(非金融65項目、金融15項目)の開放を承諾し、均しくWTOの条件を越えるものとなった。我々は64項目(非金融55項目、金融9項目)の開放を承諾したが、その中の37項目は、まだ大陸資本には開放されてはいない。契約の発効後、台湾の業者は協議中の各項目の優待を利用し、更に好条件で大陸の市場に参入することができる。大陸資本は、我が国の承諾に従って台湾に投資するが、しかし、経済部の現行の「大陸地区の人民の台湾投資の許認可手続き」等の関連規則に依拠し、共同での審査を経てから、台湾に投資しなければならない。


Q2.両岸は何故サービス貿易協定を締結するのか?

A:
(一)台湾経済は対外貿易の依存度が高く、外国人の投資から、国民の対外投資に至るまで活発に行われており、人の出入りが頻繁で、世界経済・貿易体系と緊密に結合しており、東亜経済を調整するという非常に大きな役目も負っているが、しかし、今後なお打開しなければならない課題は両岸の経済・貿易関係である。

(二)中国大陸は間もなく世界最大の経済体になるだろうと思われると同時に、台湾政府は「海峡両岸経済協力枠組み協定(ECFA)」の締結を推進しており、両岸経済・貿易の正常化及び制度化を介して、中国大陸の経済成長の利点を充分に利用し、台湾の業者が、協議中の市場開放から受ける利益を確保し、次の段階の「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」及び「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」の締結のための足がかりとしたいと望んでいる。両岸サービス貿易協定は、すなわちECFAの枠組みの中で署名をし、両岸の経済・貿易関係が、再び前進する為の重要なものだ。

(三)サービス貿易と商品貿易の最大の違いは、市場に対する影響の違いにある。商品市場を開放すると、輸入品が国産品に代わり、国内の生産・生産額及び就業に影響が出る。しかし、サービス貿易の市場を開放すると、外資の投資を吸収でき、国内の既存の企業、或いは、国内の新設企業を問わず、国内の就業の機会は増加する。しかも、外国の投資家は、通常、新しい理念、或いは経営方式を持ち込むので、台湾国内の市場規模を拡大させる事ができる上に、地方経済を繁栄させるのに有利でもある。

(四)過去の台湾は輸出に依存して経済成長を進めてきたが、しかし、経済成長及び産業構造の変化にともない、民国101(2012)年、台湾のサービス業は国内総生産(GDP)の70%近くを占めており、中国大陸も約48%を占めており、中国大陸は既に生産製造大国から、世界の主要な消費者市場へと転換している。台湾のサービス業は創造性・人材及び品質に優れているが、しかし経済規模及び国内の消費人口には限りがあり、政府はサービス貿易協定の締結を介して、大陸に対して、台湾の業者に一歩進んだ市場の開放、並びに、外資に比べて有利な条件を提供するよう要求し、業者を助けてサービス業の輸出を拡大し、全体のサービス産業の規模及び商機の拡大を希望している。


Q3.我が国の「サービス貿易協定」締結のための協議の原則は何か?

A:
(一)我が政府は「台湾を主となし、人民に対して利有り」「対等、尊厳、互恵」の原則を維持しながら、両岸サービス貿易の交渉を推し進める。

(二)協議期間中に、我が国が提出した内容は、主に台湾産業の発展及び需要に基づき、広く国内業者及び大陸で活動する台湾業者の意見を求め、並びに、大陸のその他の国家、或いは地域に対する開放状況を考慮し、提出前に、各部間の調整と意思の疎通をはかり、協議の結果、我が国の産業が「利益の最大化、影響の最小化」を確保できるようにする。

(三)今回の協議は2年あまり経過したものの、双方が強い関心を持っている業種の項目の中には、依然、合意に達していない物があり、「サービス貿易協定」の本文を保留したまま、市場の開放を勝ち取るべく引き続き協議し、損害を受けた場合の保障に及ぶまで、緊急にその構造について意見を交換する。


Q4.両岸サービス貿易協定の全体の効果と利益とは?

A:
(一)サービス業の輸出能力を拡大させる:大陸の開放を利用して、大陸で活動する台湾企業の、経営拠点での権利の強化と経営範囲の拡大、審査・承認手続きの簡素化等に及ぶまで、迅速に大陸の市場に参入できるようにし、台湾の業者の大陸での競争力を増加させ、サービス業の輸出能力を拡大させる。

(二)活気に満ちた経済で、就業機会を増加させる:我が国のサービス業は、大陸の競争力に比べれば今のところ優勢で、新たに増加される項目を介して、大陸資本の台湾への投資を拡大し、就業機会を増加させ、並びに、競争を通じて産業の再編を推進する。

(三)世界的な経済統合に参加する:両岸サービス貿易協定では、我々の市場開放は約三分の一を承諾するが、これはWTO入会時の承諾を越えており、我が国の産業に有利であり、また、早くから貿易の自由化に応ずることによって、我が国がその地域の経済の統合に参加するための基礎を固める事になる。この他、台星経済連携協定(Agreement between Singapore and the Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu on Economic Partnership,簡称ASTEP)については、既に実質的な協議は終了し、台紐経済協力協定(New Zealand Government press release、簡称ANZTEC)は、7月10日に締結し、更に多くの国家と我が国とで経済貿易協力協定を締結する予定だ。

具体的な効果・利益の部分については「中華経済研究院」の行った全体の評価に示されている:

(一)両岸「サービス貿易協定」締結後、我が国の大陸に対する輸出値の成長は約37.2%、中国大陸からのサービス産業の輸入値の成長は約9.08%。全体として、我が国のサービス産業の総生産値は、約3.9億から4.28億米ドルの増加を見込むことができる。その中で商品取引売買の増加が最も多く、約1.35億から1.43億米ドルの増加。成長率から言えば、航空輸送業界の生産額の成長率が最大で(約0.55%)、その次が運輸倉庫業(約0.33%)及び工商サービス業(約0.19%)だ。

(二)「サービス貿易協定」は我が国のサービス業界の就業に対して実質的な助けとなり、総雇用人数は、およそ11,380から11,923人の増加で、成長率は約0.15~0.16%と推定される。商品取り引き業界の就業人数の成長率が最も多く、5千人余りの就業人数の増加が見込まれる。其の次は例えば公共行政・教育・医療及びその他サービス業、就業の需要も2千余人以上の増加が見込まれる。

(三)両岸が「サービス貿易協定」を締結すれば、我が国のサービス業に肯定的な効果・利益をもたらすはずだが、しかし、両岸双方は、今のところ開放の度合いは限定的で、例えば、我が国では、未だ少なくない部門で、大陸資本に外資と同等の待遇を与えておらず、大陸の承諾もまた若干の制限がある。政府は未来に持続可能な協議を行い、貿易の障壁を下げ、効果・利益を拡大しようとしている。



Q6.我が国が大陸に要求するのは、双方のサービス産業の発展に符合する重要な計画か否かでよいか?

A:はい。両岸サービス発展のための重要な説明は次の通り:

(一)我が国の重要計画項目について大陸側は均しく開放している:我が国のサービス業の発展計画には、デジタルコンテンツ、文化の創造、医療ケア、低温物流等が含まれるが、これ等は大陸の開放する内容に全て含まれている。
 
(二)大陸の重要な計画項目もまた我が国に対して開放する:大陸の「十二五」計画の生産型の12項目のサービス業、生活型の9項目のサービス業、人材サービス(大陸側は嘗て無条件の開放承諾出したが、我が国は政策を考慮して承諾しなかった)、法的サービス(双方は開放の範囲について合意していない)、家族サービス及び農業サービス(我が国はまだ要求を提出していない)等の4項目以外の、17項目については、大陸は均しく開放を承諾している。

…」

「台湾のサービス業は国内総生産(GDP)の70%近くを占めて」いるので、大陸のサービス業に注目したのは分からなくはないが、しかし、「中華経済研究院」の計算では、「総雇用人数は、およそ11,380から11,923人の増加で、成長率は約0.15~0.16%と推定というのは、余りにも少ない。しかも、「経済協力枠組み協定」(ECFA)の締結後三年が経過したが、台湾経済は下降を続けている。GDPの70%に従事する人々が、1万人余りの雇用のために市場を開放することに対して不安を感じ始めていた。

もう少し、続きます。

Amazing Classic Flashmob will give you goosebumps

日本の尊厳(移民政策)

2014年05月20日 00時42分22秒 | 日記
最近、台湾に興味があって、いろいろ見ていたのですが、その中で投資移民政策について話している番組があって、

米国が投資額50万ドル(夫婦の財産が100万ドル以上が必要)
カナダ40万カナダドル(夫婦の貯金80万カナダドルが必要)
日本は500万円以上
英国100ポンド~1000ポンド

と報じられていて、
台湾人は、日本のあまりの安さに絶句していました。
私も絶句です。

ただ、今のところ上記の内容は、根拠が不明なのですが、
そう言えば、この問題もありました。
次のブログをご覧下さい。

「dabo_gc」ダボさんのブログから転載させて頂きました。

『日本の移民政策は世界一甘いと思う』

投稿日時: 2014/02/11 投稿者: dabo_gc

「随分前に、日本の移民政策がヒジョーーに甘くてザル法だと書いたけれど、今年から日本で帰化する外国人が増えるはず。

国籍法改正から今年で5年。つまり、日本人(男女どちらでも)が海外で生まれた子供を認知すれば(DNA鑑定不要)その子供は日本国籍が取れるようになって(数が急増し)5年ってこと。その子どもと帯同して日本に来た親、またその親の配偶者も5年が経過したから日本国籍が取れる。帰化ってことね。

偽装認知も多いと思うんだけれどどうなんでしょうね。小遣いが欲しい日本人の男性でも探して、海外生まれの子を偽装認知させれば、その親夫婦も日本に来れて国籍も取れちゃう。それで生活保護受給か?

変な法律だよねぇ。帰化も5年でできちゃうんだから。もっと変なのは永住権を取るには10年かかるってこと。逆じゃないの?と思って調べたら、法務局の部署が別々の縦割りで整合性がとれていないんだそうだ。

それほどまでして人口を増やしたいんだろうか。

ちなみに日本で事業ビザを取るのは500万円の投資でOK。業種に関係なくて風俗業でもOK。日本の雇用が減らないよう特定の業種しか認めないとかそういうこともない。つまり、500万円投資して日本で風俗業でも初めて、一人雇って仕事を継続し、5年経てば日本人になれる。

これほど簡単な国って他にあるんだろうか。」

外国人が好きとか嫌いとかではなく、日本の尊厳に関わる問題です。
どうして、この様に甘いのかは分かりませんが、国益にも沿わないと思います。
世界の日本に対する評価も下がると思います。
評価が下がれば、長期的に見れば、
政治・経済を始めとして、様々な所で弊害が出ると思います。
直ぐに、締め直すべきです。
まあ、私がそう思ったところで、どうなる物でもありませんが。

新疆の黒髭(テロの淵源)

2014年05月12日 13時48分52秒 | 日記
2013年10月28日の北京長安街天安門広場でのジープの事故、今年3月1日21時頃に起きた、昆明駅前広場での、覆面暴徒による刺殺事件。4月30日の晩7時頃に発生したウルムチ南駅での爆発事件。中国政府は、これらの事件が全て、新疆の分離独立派によるテロと断定した。北京と昆明と新疆で起きた事件が、北京政府の言うように、同じ思想や背景があるのかは疑問だが、少なくとも、北京と新疆での事件が、ウイグル族と関わりのあることは間違いない。

何故、彼等はこの様な事件を起こすのだろう。

新中国誕生後、最初に軍を率いて新疆に入ったのは八老の一人である王震だ。ウイグル族の中共に対する憎悪は、ここから始まったと言われている。

「人民ネット」『髭の猛将王震』には、王震が新疆に進軍したときの様子を次のように伝えている。

「…(1949年)10月10日、二つの軍が同時に天山の南北を進軍していた。新疆に向かう部隊は王軍の指揮下にあり、風雪を冒し、山また山を越え、歩いて川を渡り、風にさらされ露に濡れて野宿し、昼夜兼行で進んだ。1950年1月20日、二つの軍は相継いで指定の地点に到着し、全面的に新疆各重要都市・軍事要地と千里のかなたの国境の守備を接収し、五星紅旗を天山・アルタイ山とパミール高原に挿し、円満に新疆への戦略的任務を完了した。

中国軍事史上、清朝の軍隊は新疆奪還に2年を費やし、1943年、国民党軍約7万の新疆への進軍には、準備に3年をかけ、更に、2年半かけて漸くダディ・カシュガル等の地に到達した。しかし、王震は7万の大軍を指揮し、僅か6ヶ月で全面的に新疆を接収し、軍事史上の奇跡を生みだし、また、彼の革命のための出征の歴史に、最も輝ける時代を描き出した。」(「人民網」『胡子猛将王震』2007年08月03日14:30)

王震の軍が新疆に入ったとき、新疆の人民は非常に歓迎した。当時、南疆のウイグル貴族が、特権の解消を不満に思い、土地のごろつき、宣教師と騒動を起こしたが、数十人の規模で、解放軍に対抗できる物ではなかった、と中共側は言う。しかし、華字紙や反体制側は、また違う事実を伝えている。

「大紀元」『当時 王震は新疆で殺人数知れず 今また王軍が一儲け』

大纪元2013年06月24日

「49年年末、中共元老の一人王震が、部隊を率いて新疆を占領した後、中共新疆軍政の最高権力を掌握し、大量に人を殺し、“※王黒髭”と呼ばれた。60年後、王震の息子王軍は、50億の莫大な資金を携え新疆に進軍し、新疆の石炭資源の大きなケーキを所有したが、同時に新疆の生態系に深刻な脅威を与える事となっている。目下、南泥湾(なんでいわん)に観光名所を作っているのも王軍の計画で、そこは嘗てその父がアヘンを植えた場所だ。

※原文は「王胡子」。胡子とは髭の事だが、馬賊や匪賊の意もある。


・“王黒髭が来た、彼の※息子も来た”

※王震(1908年4月11日~1993年3月12日)の家族は、妻の王季青との間に王兵・王軍・王之(おうし)という三人の息子がいる。王兵の息子が王京陽、王軍の娘が王京京、息子が王京軍、王之も一男一女がいる。また、王吉湘Clare Wangは王軍の孫娘。

《フィナンシャル・タイムズ》2007年7月の〈中信グループ元会長 王軍再登場 新たに会社を設立し50億を新疆に投入〉と題する中で、“中国天然”インベストメント・ホールディングス・リミテッド公司という名の企業が、新疆で大いに腕を振るい、現地メディアの報道によれば、この企業は新疆で大々的な投資、50億人民元にもおよぶ投入計画を宣言した。この“巨大バイヤー”の後ろ盾が、中信グループ第三期会長 王軍だ、と報じている。

2006年9月までの資料には、「中国天然」が、新疆トクスン露天掘り石炭鉱山、及び、トクスン露天掘り石炭鉱山運輸有限公司の80%の株を買い上げた事を、明らかに示している。

新疆は豊かな石炭資源を有している。「中国天然」の新疆での投資の主な目的は、石炭化学産業・石炭・電力、トクスン露天掘り石炭鉱山は、拡張を続ける三大石炭生産基地の一つだ。王軍主導の大規模な石炭鉱山の開発と建設により、新疆は深刻な環境危機に直面している。

※原文は「托克遜」地名。新疆ウイグルトルファン地区トクスン。


・王震は南泥湾で中共のためにアヘンを植えた

他に米国※ブルームバーグ社によれば、2012年12月下旬の、中共八大元老の家族の狂気じみた蓄財を公表した報道の中で、王震の二人の息子は、現在中国の西北にある一片の谷——南泥湾に、16億ドル相当の観光の名所を開発しようと計画している、と述べている。

中共は3、40年代の延安の時期、兵を募り馬を買うため、内戦のために準備を進めていた。中共は延安でアヘンの大生産運動を繰り広げた。南泥湾は、もともと延安地区唯一の原始林だったが、王震の359旅団によって、極めて野蛮で立ち後れた方法を用いて伐採し焼き払われた後、一面にアヘンが植えられた。

王震の359旅団は更に特別に職人を雇い、収穫したアヘンを加工して煙土を作り、その後、陝西・甘粛・寧夏の国境沿いの財政庁に送って保管し、随時、山西・河北等の地に輸送し、国民党軍の守備区であろうが、日本軍の占領区であろうが、金を払う物には誰であろうと売り捌いた。実のところ、日本軍の占領地域には進入が難しく、大部分の国境沿いの煙土は、すべて国民党の守備区域で、或いは民間に、或いは直接国民党の軍隊に売られた。

※このブログの『毛の戦友達の子孫 資本主義の新貴族となる』を参照されたし。


・王震は新疆で人を殺すこと麻の如く、“殺人王”と称された

1949年10月、王震は新疆に派遣され、新疆軍区司令員兼政委及び中共新疆分局書記に任ぜられ、10万の官兵を率いて新疆に進軍し、政治・文化の改造の紅色植民政策を行った。同時に、王震は新疆で極左的“鎮圧闘争”を提唱し、いわゆる《伊犁(イリ地名)で展開する放牧区の改革に関して》の計画を制定した。

《観察》の報道によれば、当時、新疆では狂気じみた極左的“鎮圧闘争”で、既に多くの死亡者を出し一千名を越える放牧主が逮捕されていた。王震は新疆での僅か数ヶ月間の大規模闘争で、殺害したい物をほとんど殺害していた。

当時、王震は大砲さえ用いてウイグル族の村を砲撃し、大量のウイグル人が惨殺された。後に、新疆人は王震のあだ名(“黒髭の王”又は“殺人王”)で、泣き騒ぐ子供を怖がらせ、子供が泣き騒ぐ度に、大人が怖がらせて“黒髭の王が来るよ!”と言うと、子供は怖がって、直ぐに泣き止むと言う。

最終的に、中共の指導者が顔を出して王震を北京に招き、その後王震は役職を解かれた。


・王軍は薄煕来が太子党の中での最大の支持者

王軍は、元中信グループと保利グループの、二つの中国最大の“国営企業帝国”の会長で、また、薄煕来が太子党の中で最大の支持者でもある。

2012年2月、王立軍・薄煕来の事件が勃発すると、多くのメディアが、王軍が積極的に“薄煕来の救援”活動に参与している、と報じている。報道によれば、王軍と中共の元老・新四軍の彭雪楓(ほうせつふう)将軍の子彭小楓が“手に手を取って連名で薄煕来を救援すべく、指導者に圧力を掛け”、中共中央に“正確に薄煕来問題を処理するよう”要求している、と報じている。

消息筋が明かした所では、2012年3月から、王軍等太子党及びその幕僚が、たびたび銀行業界の個人クラブで組織された秘密の集会で、収集・整理した習近平・温家宝に関する醜聞を根拠に、如何にこれらの資料をメディアに公表するかに至るまで、対策を協議している。

昨年ブルームバーグと《ニューヨークタイムズ》が発表した習近平の家族と温家宝の家族に関する汚職数億米ドルという報道は、背後に周永康・曽慶紅の参与があるが、王軍等の企てもあった。」(「大紀元」『当年王震在新疆杀人如麻 现王军又来捞钱了』2013年06月24日)

ここには、新疆と王震・王軍親子は深い関係があり、王軍と薄煕来・周永康は良い関係であり、反対に、習近平と王軍は敵対関係にある、という事が述べられている。更に、周永康・王軍等が、習近平の面目を潰すために、新疆で度々、騒動を起こしているという説もある。

例えば、2012年に中国全土で起きた、尖閣に関するデモでは、実際に、警察官がデモ隊を率いていたという報道もあり、また、先日ウルムチで起きた爆弾テロと発表された物は、習近平の新疆視察最終日に起こり、習近平本人を狙った物でもなければ、テロの首謀者から何かの発表があったわけでもないが、習近平は28日、カシュガル市公安局の派出所で、対テロ演習を視察しているので、その二日後のウルムチでのテロの発生は、指導者としての面目を潰す出来事であったに違いない。

その様な話を信じるか否かは別にして、もう少し、王震が新疆で行った蛮行について続けたい。次に紹介するのは、上記「大紀元」の中にも出てくる、牟伝珩(ぼうでんこう)の2009年7月の《観察》に掲載された小論だ。

『ウイグル族の漢に対する憎悪の淵源——“王震思想”では新疆の安定は困難』

「新疆ウルムチで5日(2009年7月5日のウイグル騒乱事件)に発生した大規模暴動について、中共中央政治局委員、新疆ウイグル自治区党委書記 王楽泉は、終了したばかりの自治区幹部会で、ウルムチ“7.5”事件での死亡人数は既に192人に上り、目下のところ、この事件の負傷者は1721人、うち179人が重傷、66人が危篤と発表した。今回の事件は他に、重大な物質的損害も生まれており、331の店舗が破壊され焼失し、破壊され火を付けられた車が672台。中国政府は、この事件は国内外の敵対勢力が共謀したものであると公言したが、しかし、その原因を捜せば、即ち、長期に渡ってほったらかしにされた漢・ウイグル両族の摩擦の総合的爆発、及び、中共の新疆政策と、大統一による“自治区”制度の失敗だ。

ここで言う“ウイグル族の漢族に対する憎悪”とは、新疆ウイグル族がひたすら漢政権を憎悪する感情を指している。実際、ウイグル族が漢政権を敵視するのには歴史がある。清朝政府から、官兵がウイグル族に対して強力な鎮圧を行って凡そ百年、新疆の動乱は途切れ途切れに続き、その間、国民政府を経て、中共建設に至り、新疆は最終的に中華人民共和国の一つの省となったが、未だ平穏ではない。なかでも、1949年10月、王震が10万の官兵を率いて新疆に進軍し、大いに漢軍の大生産活動が繰り広げられたが、当時、政府は新疆に対して大量の漢族の移住を行い、政治・文化を改造する紅色植民政策が行なわれた。とりわけ深刻だったのは、王震が新疆で極左的“鎮圧闘争”を提唱し、いわゆる《伊犁で展開する放牧区の改革に関して》の計画を制定し、ウイグル族の強烈な不満と反抗を引き起こした事だ。

資料によれば、1952年4月23日、王震によって支持されている中央新疆分局は、充分に極左的な《伊犁で展開する放牧区の改革に関して》の電報を中央西北局に打って、意見を求めた。しかし、王震は中央西北局の回答を持たず、勝手に着手した。5月7日、中央西北局からの返信は、明確に王震の所謂“放牧区改革”の意見を否定し、農業地域の土地の改革に集中し、遊牧区は暫く現状維持、半農半牧畜区は土地改革を行わず、租税引き下げの為の地主の鎮圧は行わぬ様に、と指示していた。しかし、王震は公然と西北局の意見を無視。丁度この頃、王の助け手、中央新疆分局委員に任ぜられた力群が南疆から帰り、王震と過激な思想で意気投合した。力群は地主の牧畜を没収するのみならず、宗教指導者の土地を没収し、宗教勢力の経済的基礎を徹底的に破壊する事を主張した。王震はそれを聞くと非常に喜び、直ぐさま“それはいい、西北局が我々の計画に同意しないのは、彼等が新疆の実情を理解していない証拠だ。もし、彼等が新疆に来て一定期間仕事をすれば、必ず我々の計画に同意するはずだ”と表明した。しかし、5月17日、中共中央は再び新疆分局に電報を打ち、中共中央西北局が5月7日に、新疆での若干の工作方針に対して出した意見は、正確である。新疆で社会改革を進めるには“充分に民族と宗教の特徴を評価し、意識的に民族と宗教に関して譲歩し、全ての社会改革の勝利と引き替えにする事が、全く必要なのだ”と指示してきた。しかし、王震は逆らい、張邦英に命じて《北疆放牧句の反革命を鎮圧するための指示に関して》を起草させた。

このため、1952年7月、西北局書記及び西北軍政委員会副主席に任ぜられた習仲勲(しゅうちゅうくん、習近平の父)は命を中央に受け、自ら新疆に赴き、そこで発生した民族紛糾事件を解決し、新疆の政治状況を安定させた。習仲勲は中央西北局の会議上で講話を発表し、彼は、内蒙古放牧区での経験と教訓を吸収するよう強調し、西北省区放牧区の工作方針を出し、放牧区では闘いは不要、階級を分類せず、と述べた。当時、習仲勲の講話は《新疆日報》上に掲載される予定で、もし、全文が掲載されれば、王震の“鎮圧”行動は否定される事になる。そこで、力群がまたも意見を出して“習書記の講話で、我々の新疆分局の指示と矛盾のある所は削除し、省略記号を打ちましょう。”王震は良い案と思い、かくて、彼等は習仲勲の講話と中央西北局の指示を放りだし、面従腹背、ほしいまま血腥い極左的“鎮圧闘争”を繰り広げた。当時、王震・力群は新疆の極左として、多くの人々の反感を引き起こし、彼等は中央と西北局の民族政策を執行しないので、北京に報告を送る事にした。これに対して、王震は、俺は歓迎する、俺が車でお前達を送ってやるよ、誰が民族政策を執行できるか見ものだ、と答えた。結局、車は荒れ地に到着し、これらの代表は全員車から降ろされ“解決”した。

中央西北局は問題を発見すると、習仲勲が直ぐさま新疆分局に放牧区での残酷な“鎮圧”を停止するよう要求した。しかし、王震・鄭力群率いる中央新疆分局は、放牧区“鎮圧”には充分な理由があり、西北局は新疆の実情を理解していないとの考えを堅持した。こうして、中央西北局と新疆分局の間の電話・電報のやりとりは続き、深刻な意見の対立が発生した。最終的に中央が表に立って新疆分局に電報を打ち、王震を北京に招いた。王震は北京で中共指導部の批判を浴び、その後職を解かれた。しかし、当時、新疆での狂気じみた極左的“鎮圧闘争”で、既に多くの死亡者と一千名を越す放牧主の逮捕者を出していた。王震は新疆での、僅か数ヶ月の大規模で残酷なウイグル族に対する鎮圧闘争で、殺したいと思う物は、殆ど殺していた。現地のウイグル族は王震に対しては、虎の話をするように顔色が変わる。現在に至るまで、新疆では子供を脅かすときには、泣くと、黒髭の王が来るよ!と言う。その後、中央は行き過ぎを正す命令を出したものの時既に遅く、ウイグル族の中共政権に対する恨みの種は、既に深く深く埋められていた。

実は、王震がいったい新疆でどれ程人を殺したのか、今に至るまで分からない。ネット上の多くの王震の新疆での大規模な殺生を讃える文章には、当時、もし、ウイグル族の村が、解放軍の戦士を殺害した反乱分子を匿えば、王震は直ぐさま全ての村を包囲するよう命じ、時間をくぎって解放軍を殺害した人物を引き出すよう命じ、さもなくば1人につき5人当該村の男を処刑した、以前、ある村が逮捕に抵抗したために、大砲できれいに砲撃された、と言う。王震は“謀反の鎮圧”に名を借りて、村々で人を殺し血を流し、かくして、※新疆現地の民族が、大量に現地人をした王震に対する感情は、恨み骨髄となった。現地人は言う、王震の“将軍”という名声は全く戦場で得た物ではない、彼は戦場では何の功績も残していない、それは新疆の“鎮圧”という残酷な運動の中でできた物だ、と。

※新疆は面積160数万km²で中国で最も広い省区。ウイグル・漢・カザフ・蒙古・回・キルギス・タジク・シベ・ウズベク・オロス・タタール・ダウール・満州等の民族が住んでいるが、70年代の資料によれば、ウイグル族が全体の三分の二を占めていた。

しかし、こうした対立を形成した物は、一部の新疆に入植した漢族の、王震の鎮圧は有効だという考え方だ。現在はまだ少数だが、極端な民主主義の漢族に至っては、ネットの世論を利用して、再び王震式の手法で新疆を統治する事を呼びかけている。この種の、互いに完全に相反する認識の対立が、これまでのウイグルと漢の衝突と分裂の、歴史的原因だ。このような民族間の人心の乖離が、実は民族独立の要求よりも、更に本質的な問題なのだ。

この他、中共のウイグル族の信仰するイスラム教に対する圧力と、伝統的な意識から来る大漢族主義とが絶え間なく新疆に広がり、並びに、既に確立している漢族とウイグル族の経済的格差と政治的格差。これら一連の問題に、ウイグル人は酷く民族の憂いを感じており、同時に民族間の対立感情を煽られている。我々は歴史資料を比較して考えてみると、1949年、中共の解放軍が新疆に入って採用した“生産建設兵団”様式及びその移民は、漢族の人口急増を引き起こし、現在は既にウイグル族を越えており、それに加えて、漢族が新疆の政治・経済資源の優位を独占し尽くしているので、ウイグル人の心には更に不満が募っているのだ。1955年、中共は省制を解消し、改めて大統一して“新疆ウイグル自治区”となり、60年代にはいると、新疆はその他の省・自治区と同様、経済の発展は遅れ、社会は貧困であった。中国経済が改革開放政策を実施して後、特に西部大開発の後は、漢族とウイグル族との間に巨大な経済利益・貧富の格差が出現した事により、民族の矛盾は日に日に際立って来ている。中国の政府統計局の発表した数字によれば、1949年、中華人民共和国建国の始めには、新疆地区のウイグル人口の比率は76%だった。改革開放後ウイグルの人口の新疆地区での比率は46%に下降した。しかし、漢人の比率は逆に1949年の6%から40%に上昇した。この様な人口の成長速度は、新疆の歴史上前例のない事だ。新疆の面積は江蘇省の60倍、或いは、台湾の40倍に相当し、しかも、豊富な天然資源を有しているとは言え、全国25の貧困県のうち、20県が新疆にある。

歴史上ウイグル族が新疆の人口では大多数を占めていたこともあり、当地のウイグル人の心中には、大なり小なりある種の“大ウイグル族思想”、“大トルコ主義思想”とも言うべき物が存在している。彼等は同様に漢族人をさげすんで “※Heitayi(塔伊)”と呼ぶ。今、新疆のウイグル族は現地で落ちぶれて“少数民族”となり、且つ大小の漢人官僚が現地で出世し財を築くのを目の当たりにしている。現地の国家機関は、国営企業と工場・学校の職務定員の、90%以上がその親族と漢族に占有されている。しかもウイグルとカザフ等の少数民族は取り残されて、いわゆる“自然経済”、即ち耕作・放牧と露天の焼き肉売り等の仕事に従事している。かくして、ウイグル人の“漢政権敵視”の感情は、代々受け継がれて行く。先頃、新疆で連続して発生した、多数の解放軍衛兵に対する奇襲事件は、ウイグル族の“漢政権への敵視”の感情が収まっていない事を示している。

※もとはロシア語のКитайで、中国・中国人の意のようだ。

メディアの報道によれば、目下“7.5”事件によって、当局は新疆でまた高圧的な政策を推進し、ウイグル人の抗議活動を防止するために、新疆の各地でウイグル人に対する監視と鎮圧を強化し、都市から農村まで武装人員を配備して至るところで巡回し、“大訪問”という名目で、各家庭・各住居に対して徹底的に調査を行っている。この他、当局は更に宗教活動を厳しく監視し、あらゆるモスクが正常な宗教活動を行うときには、政府から派遣された人物が全て監視するので、現地に非常な緊張をもたらしている。数年前と記憶しているが、中国政府はカシュガルの古いモスクの周囲の市場を取り壊し、ウイグル人を激怒させた。今年、全ての古い都市は既にすっかり破壊して更地にしたので、ウイグルの人々の怒りは一触即発と言える。

7月7日、党の機関誌人民日報は、きつい口調の評論員の文章《厳しく暴力犯罪を攻撃し、断固として社会の安定を守る》を発表した。文章は、“7.5”事件を“これは国外が指揮し、国内で行動した、計画的で組織的な殴打・破壊・略奪・焼き討ち事件だ。この様な理性を失った狂気じみた・人を激怒させる暴力行為は、決して容認する事はできない。我々は迅速に行動を起こし、力に頼み有力な措置と手段で、厳しく暴力犯罪を攻撃し、断固として社会の安定を守る”と称している。昨年のラサの“3.14”事件の時、政府はダライグループの策動であると指摘したが、国際社会の多方面から、何故ダライが一声掛けると百人が応じて、あれほど多くのチベット人がデモに出て不満を表明するのか、と質問が出た。今回の“7.5”事件で、政府はまたも“世界ウイグル会議”の煽動と指摘したが、ネットメディアからはより多くの、何故、ラビアが少し煽動すると、新疆でこれほど多くの群衆が暴動に参加するのか、との質問が出ている。

見たところ、“7.5”事件が発生したのは、問題は、やはり中国がこれまで一度も憲法の上での“民族の自治”を実行しなかった事に起因している。もとより、ウイグル族の中には極端な宗教勢力と民族独立の主張があるが、しかし、何故彼等がその様な情勢を形成したのかと言えば、その責任は、ただ政府の民族政策の失敗をもってのみ解釈できる。もし、政府が今後も引き続きウイグル族に対して、大鎮圧的“王震思想”を用いて、新疆の安定を手に入れようとするならば、全く反対の結果が生まれるだけで、必ずウイグル世界の更に多方面にわたる反抗を引き起こすに違いない!“民、死を畏れざれば、奈可ぞ死を以て之を懼れしめん(民が死を恐れない時に、どうして死で脅す事ができるだろう『老子』)”という道理は、まったく明白だ。」(《観察》『维族仇汉情结渊源——“王震思维”难求新疆稳定』2009年7月)

王震は、新疆での、彼等の言う所の封建地主と宗教指導者の大量虐殺により、劉少奇によって北京で開かれた新疆分局常務委の会議上、猛烈な批判を受け、会議は新疆分局の改革を宣言した。また、ウルムチで開かれた幹部会でも、批判の矛先は王震に集まった。しかし、王震は新疆から離れただけで、新疆での豪腕ぶりが、その後の人生に暗い影を落とした様子はない。建国当初、天安門に呼ばれず、遙か西の新疆に駐屯していた人物が、最終的には副主席にまで出世するのは、新疆平定が指導者の間で評価されての事に違いない。実際、軍事専門のポータルサイト「西陸軍事網」に掲載された文章には、王震の行動を次のように伝えている。

「…俗に、雷を落とすような強硬な手段を用いなければ、菩薩の心根は明らかにはならない(菩薩が敢えて悪党を殺して、善人を救った喩え)と言うが、まさに王震将軍の強硬な手段は、威嚇作用を起こし、その結果開放後の新疆は、80年代後期以前には、新疆では何の反乱も起きていない。死人もチベットよりも少ない。聞くところによれば、当時王震の名でウイグル族は泣く子を脅かし、王震が亡くなると、南疆の老チベットは爆竹を鳴らして喜んだと言う。しかし、強硬な手段もあるが穏やかな手段もあって、当時、解放軍は無償でウイグル人民に土地を開放し、教育し、婦女子は二度とターバンも男性に依存する生活も必要なくなり、一夫多妻制度の取り消しなどは、南疆の絶対多数の人民の支持を得ている。歴史がどの様に変化しても、王震将軍が新疆を平定した意義は、我々の大切な資源と後方の中国にとって、非常に偉大な事なのだ…。」(「西陸軍事網」『王震新疆剿匪记——“王胡子”铁腕治新疆』2013-10-23 18:39:55)

解放軍が無償で開放した土地は、もともとウイグル族の物であるし、解放軍の“生産建設兵団”は、資源のある場所を重点的に占領していると言われている。ターバンや一夫多妻は、ウイグルが決める事で、干渉であると言わざるを得ない。

王震が新疆を平定したことにより、中国は豊富な鉱物資源を手にすることに成功し、その資源は、漢族の生活を潤している。要するに、ウイグル族の暴力事件を云々する以前に、中国共産党内には、王震の推進した極左的「鎮圧」を高く評価する気風があるのだ。とすれば、新疆での暴力事件は、今後も止む可能性は少ないように思う。中共政府の言い方を借りるなら、テロは終わらないのだ。
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「喜峰口」

2014年05月06日 16時33分10秒 | 日記
・会見
今日の会見について、いろいろな華字紙が伝えているのを、以下に紹介します。

「rfi華語」

发表日期 2014年 5月 04日 - 更新日期 2014年 5月 05日

『日中は11月に首脳会談を行い話し合いが持たれる』


1964年4月29日号《人民日報》のスクリーンショットに、当時の報道の題に
《首都集会で 日本人民の沖縄返還の正義の闘争を支持す》と明らかに書かれている。

「日本自由民主党副総裁 高村正彦の率いる超党派の日中友好議員連盟代表団は、現地時間4日午後、北京に到着し、中国前国務委員、中日友好協会会長唐家璇(とうかせん)と会談を行い、並びに、日本側の希望する日中首脳会談を開11月に催する問題についても話し合う。

唐家璇は、中国の指導者はみなさんの来訪を非常に重視しています、と指摘した。
高村は、現在の日中関係は、戦術的互損関係としか言うほか無く、この関係を戦略的互恵関係に戻す事が、我々の責任だ、と述べた。

高村は更に唐家璇に、安倍首相は11月に北京で行われるAPECの会議上、日中首脳会談を行いたいと希望している、と述べた。

唐家璇は、私は指導者にこの意向を伝えるが、しかし、ここには中国国民の感情の問題が含まれるので、首脳会談の環境を改善できるよう希望し、並びに、安倍首相が中国を刺激するような言行を謹むよう希望する、と表明した。会談中、双方は更に安倍首相の靖國神社参拝の問題と釣魚島の問題について意見を交換する。

5日、中共中央政治局常務委員、全国人大常務委員会委員長 張徳江は高村一行と会見する。

日本の共同通信社の報道によれば、日本の前外交官で現キャノングローバル戦略研究所研究主任 美根慶樹は米大統領オバマの訪日ならびに釣魚島の問題について、オバマは訪日の記者会見上で明確に、“日中間の対話を推し進めず、双方の信頼関係を構築せず事態の悪化を放置するのは重大な誤りだ”と表明した。

しかし、現場の同時通訳と首相官邸の記録は“不正確だ”或いは“非常に不満足な過ちだ”と訳されていた。“重大な誤り”という単語は、敵対国家に対して用いるなら理解できるが、しかし、この様な強硬な言葉の選択は、現在の同盟国の間では決して使わない。この動きは米側が、日本政府が堅持している“尖閣問題で中国と対話をする必要は無い”という方針に対する不満を表現したものと言える。

これが、ひょっとして高村が今回訪中して、日中首脳会談を開催するのに力を尽くす背景かもしれない。」(「rfi華語」『日中将就11月举行首脑会谈进行协商』更新日期 2014年 5月 05日)

米国の後押しで、日本が会談しなければならない状況に追い込まれている、という情報が、中国側に流れており、足下を見られる結果になっています。米国のオバマが釘を刺すと、何故、直ぐに行動に移さねばならないのかは疑問です。じらすのも戦略のうちと思うのですが、この様に、中国側に侮られているのを見ると、ここまで堪えてきたのにと、非常に惜しい気がします。


さて、3月31日に中国対外友協会の李小林が来日した関係で、北京でも李小林との面会になったのでしょうか。李小林は、前国家主席李先念の娘で、子供の頃は習近平とも親しく、太子党の中心人物の一人と見られています。また、李小林の夫は、劉亜洲(上将)で、習近平の軍中でのより所と言われる人物です。薄煕来と周永康の政変の問題が起こった時、「無条件で党の指揮に従うのが我が軍の最も重要な紀律だ」と表明し、2012年末、胡錦濤により上将に引き上げられました。ですから、李小林は、習近平に近いことは間違いないと思います。

しかし、李小林は、習近平の「密使」として、尖閣問題で対立する日中関係の改善を目的として来日し、福田氏、鳩山氏、山口氏と会見したと伝えられているので、李小林からみた日中関係の改善とは、尖閣を問題化し棚上げし、過去の歴史で中国への謝罪という方向に傾く外交と成ると思います。

それならばそれで、序列三位ではなく、一位や二位でも良さそうな物です。しかも、会見の場所は、昨年1月山口氏が会見した場所と同じです。私は、個人的に、この会見場所は非常に問題があると思っています。

今日の「蘋果論壇」の記事です。

『李小林は安倍に中日関係の大局を顧みるべきだと警告した』

「日本の自民党の副総裁高村正彦等超党派の“日中友好議員連盟”のメンバーが5月5日午後、北京の人民大会堂で中国全人大常委会委員長 張徳江と会談を開いた。これより先、訪中団のメンバーは、中国人民対外友好協会会長李小林と会見した。李小林は、安倍が大局から出発して中日関係を修復することを希望すると述べた。

日本の共同通信社5月5日の報道によれば、日中関係に関して、李小林は、“私は昨年4月、高村先生に面会しました、当時、私達は貴方の事務所で簡単な会話をしました、私達は日本の現在の安倍首相を含む執政党が、中日関係の大局から出発し、中日関係を修復できないかと常に希望しています。”と指摘した。これに対して高村は“我々は貴女と習近平主席が子供の頃からの知り合いであると承知しています。本日、我々が貴女に話す事情を、貴女は習主席に伝える事ができるようですので、我々の考えを誠実に貴女に話します。”と表明した。李小林は亡くなった中国国家主席李先念の娘で、長く日中関係の改善に力を尽くしている。

高村は張徳江との会談でメディアに対して、恐らく中国側も日中関係の現状に対して任せきりにできるとは思っていないので、張徳江との会談を用意したのだ、と指摘した。これは中共中央政治局常委のメンバーが始めて安倍政府(日本の執政党である自民党)の要職と会見するものだ。日本の媒体は、高村は会談上で再度、日本の首相安倍晋三(Shinzo Abe)が、11月にAPECが北京で開かれる機会に乗じて、日中首脳会談を行いたい意向を伝えた。2012年12月、安倍政府が成立して以来、日中は未だ首脳会談を行っていない。高村は、今回の訪問が悪化した双方の関係を修復する助けになる事を希望している。

中日友好協会会長、全国務委員唐家璇は4日高村一行と会見した。4日の会談中、高村は現在日中関係の局面は“戦術的互損関係”と呼ばれており、二国の関係を“戦略的互恵”に回復したいと希望している。ある評論によれば、高村のこの訪中は、中国の高級幹部との会見を頼りに中日関係を打開し、改善の窓口とする為であり、更に、両国首脳会談の可能性を捜すためだ。関係者が事前に明かしたところでは、高村のこの訪問は“中国国家主席習近平等要人と会談を行うことを模索する事だ”。

共同社は3日、中国は釣魚島の問題により継続して安倍を非難しているが、今回、中国側はどの等級の官僚を会談に出して来るのかが焦点となっていた。高村は中日首脳交流の再開を希望しており、習近平も視野に入れた、“適当な人物”との会談を希望していたが、習近平が接見できる保証はなかった、と報じた。

多数の日中関係の事情通は、習近平が会見に応じる可能性は低いと考えていた。中国側は依然として、もし、日本が釣魚島に主権問題が存在し、並びに問題を棚上げにする事を承知しなければ、首脳会談に同意しないと言う態度を堅持している。共同社は、中国側は現在、人民政治協商会議主席、党内序列第4位の兪正声が代わりに会見するかを検討している。7名からなる中央政治局常委の一員なら、日本政府の消息筋は、“もし兪正声が出てくれば、高村の面子は保たれる”と考えている、と報じている。共同社の説によれば、中共党内四位の兪正声と会見ができれば、面子が保たれる。こうして、中国側は日本の面子を保つために、5日、中共党内序列三位の張徳江が高村と会見することとなった。

“もし、我々のために相応の等級の人物との面会を勝ち取るのに助けてくれたら、非常に感謝するよ”、高村は4月9日、訪日した胡耀邦の子の胡徳平と自民党総部会で会談した時、自身が今回の訪中に関する希望を伝えた。高村が自分を通して習近平にその旨を伝えさせたいと考えているようなので、胡徳平は訪中が成功することをお祈りします、と答えた。

日本の報道によれば、最も実現が難しい習近平との会談を希望しているので、高村は2010年から連続3年、主席となった習との会談が成就していないという“業績”を保有している。今回の訪中も3月、中国側より提案された。日中関係に詳しい自民党の消息筋の予測によれば、“二人の積み重ねてきた信頼関係から見れば、会談の機会はあるはずだ”と称した。」(「蘋果論壇」『李小林警告安倍应顾中日关系大局』2014年05月05日16:31)

習近平や李克強に会えなかったのであれば、日本の国益と言う事を考えると、張徳江は微妙、本当は、序列六位の王岐山が良かったと思います。王岐山は、現在、習近平が進めている腐敗撲滅運動で、協力している人物で媒体への露出も多く、江沢民・太子党の両方に人脈があります。張徳江よりも、実は力があるのではないかと思っています。まあ、私個人の意見ですが。



ところで、人民大会堂の「代表庁(※各省・直轄市・自治区・特別行政区には、福建庁・安徽庁・上海庁等、均しくその名称の庁室がある。)」には、それぞれの土地に関係のある題材で描かれた壁画が掛けられています。

高村氏や山口氏の会談した部屋に掛けられていたのは、「万里の長城」を題材にした壁画で、しかも、降水量の多い地域の「長城」です。台湾の報道では、この壁画の題材を、中国の抜刀隊500名が、日本軍3000名を斬り殺し勝利した「喜峰口」である、と報じています。

・長城戦役
ここで少し、中国の近代史のお温習いです。

昭和6年(1931年)9月18日、満州の奉天(瀋陽)柳条湖付近で、南満州鉄道の線路が爆破され、「柳条溝事件」(「918事件」)が勃発。中国軍によって満鉄本線が破壊され、交戦中と伝えられました。これがきっかけとなり、11月から翌昭和7年2月までに、チチハル・錦州・ハルビンなどにも戦線が広がり、事件は「満州事変」へと拡大。

「これにより、満州は国民党政府の統治の及ばない地域となった。昭和7年(1932年)3月、清朝の前宣統帝 溥儀(ふぎ)を迎えて満州国を創立した。満州国に対しては、国民党の秘密工作が行われ、満州国民の間に絶えず反抗運動が続けられた。満州国の治安を確保するためには地続きの熱河省(河北省・遼寧省・内蒙古の一部)を占領する必要があり、これを補給するためには長城内地帯に輸送路を必要とするので、昭和8年(1933年)に華北に軍をすすめることとなった。」(貝塚茂樹著『中国の歴史』より)

「(昭和8年)1月、日本軍は山海関(長城の東端、山海関の西を関内、東を関東と称した)を越えると、熱河に攻め込んだ。3月4日、日本軍は承徳を占領、続いて長城の各要害の地に対して攻撃を開始した。対する中国側は、華北地方の部隊を主力とする20余万の軍勢が、日本軍に対して80日余りの抵抗を繰り広げた。

長城東の要害の場所では、3月の始めから月末まで、中国軍と日本軍との間で、激烈な争奪戦が繰り広げられた。3月9日、日本軍は喜峰口(?病河峡谷、唐山市と承徳市の間)を奪取。国民革命軍第29軍の第37師団第109旅団 旅団長 趙登禹 所属の団長 王長海は、抜刀隊(大刀隊)を率いて、夜、日本軍を襲撃し、喜峰口を奪還した。抜刀隊の生存者は二十数名だった。3月11日、地元猟師の手引きにより、趙登禹は抜刀隊を率いて左翼から日本軍騎兵隊の陣営を襲撃し、第113旅団 旅団長 ?稲沢光(とうたくこう)は抜刀隊を率いて右翼から砲兵陣地を襲撃した。東は鉄門関(山海関)を出て、西に潘家口を過ぎ、山間の小道を迂回して日本軍の後方を包囲し、数千を殺し大勝した。但し、日本側の資料に因れば、死者数名、負傷者20名未満。

「918事件」以来、国民党軍は連戦連敗だったが、喜峰口の大勝は、全国人民の抗戦の心を奮い立たせた。古北口(潮河峡谷、北京市密雲県)・独石口・冷口も、激戦を繰り広げ、粘り強い守備に努めた。

日本軍は承徳方面から第31・第8連隊を送り、並びに、騎兵隊・装甲車10余輌、飛行機20機、蒙古・朝鮮連合軍の総兵力1万余名の軍勢で、長城 羅文峪(らぶんよく)に進撃した。3月17日から19日、中国側は第29軍配下の二軍及び、第37師団所属の一隊、第38師団所属の一隊を含む6000の兵で、羅文峪一帯の長城で迎え撃った。血戦三日、29軍は日本軍3000余りを斬って日本軍を撃退し、死傷者1700余名を出しながらも羅文峪を守った。一方、日本軍は灤東(らんとう)に向かって突破口を開き、4月7日再び喜峰口を攻め、4月13日、29軍は撤退した。

5月下旬、日本軍は絶え間なく増兵し、長城の抗戦部隊は腹背に敵を受け、撤退を余儀なくされた。国民党当局は遂に5月31日、日本と《塘沽協定(とうこきょうてい)》を結び、事実上満州国を承認し、同時に、長城以南の華北の広大な地域は、非軍事区となり、中国は進駐する事はできず、日本軍は出入り自由となった。

長城の抗戦は、中国の多くの官兵が侵略に反抗する為に、高尚な抗戦の情熱と頑強な抵抗能力を備えている事を示している。主権を失い国を辱めた売国条約《塘沽協定》の締結は、なお一層、全国人民の抗日救国運動の高まりを呼び起こした。」(「金羊網」『長城戦役・意義:長城の抗戦 国を挙げて奮い立つ』2005-08-17 15:44:35、他)

山海関は、燕山山脈の背に沿って、海に面して修築されている。燕山山脈の麓には、灤河(らんが)、潮白河等が流れ、その流れに従って、喜峰口や古北口等の交通の要道・険しい関門が造られている。燕山の麓は、河北省でも雨の多い地域で、年間降水量は700mm前後、落葉広葉樹林と針葉樹・赤松等の混成する地域です。



さて、高村氏や山口氏が通された部屋に掛けられている「万里の長城」の壁画が、「長城戦役」の古戦場を題材にした物だとすると、日本人を酷く侮辱している事になります。過去の一時期、不幸な歴史があったとしても、中国人の民族感情がどうだとしても、それは日本の固有の領土とは別の話です。

日中友好とは、中国にとって都合の良い、と言う事ではないはずですし、中国の言いなりになることでも、無闇に謝罪することでもありません。だいたい、抗日戦争を題材とした部屋に通し、その様子をメディアに公開報道させる事自体、甚だしく無礼な扱いであると思います。

安倍・習近平会談は実現すると思います。しかし、何をされるかわかったものではありません。


これはネット上に拡散されている画像ですが、これが問題なのは、山口氏が習近平氏に頭を垂れている事ではなく、中国で中国軍が日本人を斬り殺したと伝えられている「喜峰口」の壁画の前で、日本の議員が中国国家主席に頭を下げている事が問題なのです。

高村氏の張徳江に対する態度は、山口氏とは雲泥の差でした。しかし、気をつけなければならないのは、中共内部で政権争いが起きているときには、歴史問題や尖閣問題で酷い難癖を付けられる可能性が高くなる事です。日本を押さえつけているという態度を示す事で、自身の権威を示すのです。

恐らく、中国側は11月の会談を決めているとは思いますが、安倍首相が北京に行ったときにこの部屋に通されるのは、何としても避けて頂きたいと思います。また、尖閣には問題はありませんし、問題が無い以上、棚上げ論もありません。棚上げ論を棚上げにするか、いっそ、この問題は、お互い話す必要は無い、と言い切って頂きたいと思います。それが、理想です。

烏魯木斉南駅テロ事件

2014年05月02日 17時45分39秒 | 日記
以下は「rfi華語」の記事です。

『習近平 新疆視察の最終日に 烏魯木斉駅で爆発が発生』

更新日期 2014年 5月 01日



「新疆の首府ウルムチの南駅発信の爆発事件は、AFP通信北京が新華社の報道を引用して述べた所によれば、爆発が発生したのは現地時間水曜日(4月30日)の晩7時頃の事で、現在、当局はさらなる原因の解明につとめている。外界は、この日が丁度、中国国家主席習近平の新疆での視察の最終日である事に注目している。締め切り直前に、AFP通信が引用した新華社の最新のデータによれば、爆発で3人死亡、79人負傷。中国の公式媒体は、この事件の性質を「暴力的テロ襲撃」とした。事件発生後、中国国家主席習近平は講話を発表し、反テロ闘争は一瞬たりとも気を抜く事なく、必ず果断な行動を取らねばならない、と表明した。

ちょうど中国国家主席習近平が4月27日から30日まで新疆を視察している時に、ウルムチ南駅で水曜の晩7時頃に驚くべき爆発事件が発生した。この知らせは先ず新華社のショートメッセージサービスによって公表され、救急車と警察車輌が爆発現場に向かい、警察は群衆を分散させ、列車は一時停止している、と伝えられた。しかし、情報には、爆発が何によって引き起こされたのかの説明は全く無かった。

その後、中国のミニブログ(微博)の情報で、50人以上が負傷し、並びに、爆発後の現場写真が流れた。新疆自治区政府の報道官 羅夫永(らふえい)はその後電話でロイターの取材を受けて、駅の情勢は“現在完全にコントロールされている”と語った。ロイターも、現在、中国のネット上では“ウルムチ南駅の爆発”の話を検索すると、結果が出なくなっている、と指摘している。

ロイターの当晩の最新の報道では、中国の公式媒体は既に、この爆発事件の性質を“暴力テロ襲撃”とする事で一致している。新華社は、“警察側の初動捜査で、ウルムチ南駅の爆発は深刻な暴力的テロ襲撃事件である事が判明した。”と述べている。当該報道はまた、“暴徒はウルムチ南駅出口待合場所で、刀を持ち群衆を斬り殺し、同時に爆破装置に点火し、3人死亡、79人を負傷させた。”と称している。習近平はその後講話を発表し、「絶対にテロに対しては、断固として決定的かつ効果的に攻撃し、気を抜く事などない」と表明した。

AFP通信も、ここ数年来、中国西部地区で発生した多くの襲撃事件は、均しく北京当局によってその後“新疆独立テロ襲撃”と定められており、その中で最も深刻なのは2009年の“七五事件”で、当時200名近くが命を落とすに至っている。最近では、昆明で3月1日の晩に発生した、覆面暴徒による斬殺事件で、深刻な死傷者を出し、並びに、現地を恐怖に陥れた、と報じている。

世界ウイグル会議の報道官ディリシャティ(Dilixiati?)は、ウルムチ駅での爆発事件発生後、中央通信社の取材で、彼は北京政府に対して、客観的に新疆ウイグル自治区の情勢に直面すれば、高圧的な手段では問題を解決する事はできない、と呼びかけたと述べた。

彼は、習近平が最近発表した、暴力テロ活動に対して圧力を維持し機先を制するという論調は、不適切で挑発的だと指摘した。また、習近平が新疆を訪問している間の、幾つかの公開活動は、常に武装要員が旁らで監視しており、これでは現地の情勢を緩和する助けにはならない、と述べた。

同日、米国国務院は2013年のテロの世界的報告を発表し、報告中の中国の章で、中米双方はテロの協力について依然として疎遠で、極めて少ない情報交換を行うだけだ、しかし、中国はロシア・印度とインドネシア等の国と協力関係にあると指摘している。中国国内のテロ対策は、主に“東トルキスタン イスラム運動”に集中しており、中国側は当該組織は新疆ウイグル自治区内で活動していると公言している。

この他、報告では、中国側は常に、米国も含めた境外のウイグル分子がテロ活動を支持していると考えているが、しかし、信頼すべき証拠を挙げてはおらず、且つ、媒体の報道は制限されている、と指摘している。」(「rfi華語」『习近平视察新疆最后一天 乌鲁木齐火车站发生爆炸』更新日期 2014年 5月 01日)

中国政府は、今回の事件の犯人を、既に死亡した人物であると特定したようです。刀での斬殺、犯人死亡で事件は解決、北京や3月に昆明駅で起こったテロ事件とそっくりです。テロって、引き起こしたら自殺しなければならないのでしょうか、不思議ですね。また、それで解決とする、体制側も不思議ですね。

烏魯木斉駅テロ 人斬り、爆破事件

2014年05月01日 21時39分15秒 | 日記
今回の爆破テロ事件では、

刃物で斬りつけてもいるようです。



李靜愉:

新疆烏魯木斉のある駅で、昨晩 爆発が発生し

少なくとも3人死亡、79人負傷、うち4人が重傷です。

警察側の初期捜査によって、

重大な暴力テロ襲撃事件である事が判明しました。

女性ナレーター:

爆発現場です。

旅行客の残した荷物、地面には爆発の痕跡が残っています。


多くの警察車輌と救護車が現場に駆けつけ、

警備員は駅構内の民衆を分散させ、

並びに、駅及び広場を封鎖し調査し、

列車と長距離バスの運行を一時停止しました。


新華社 及び 半官半民の中国新聞社は、

目撃者の話を引用し、

爆発は駅の出口付近の、荷物の山で発生した、

爆発の威力は強大で、轟音が鳴り響き、

地面に振動を感じた、と述べました。


事件の発生は昨晩の7時10分頃、

成都発ウルムチ着の列車が、

南駅に到着したとき、

旅客の出口で爆発が起こりました。

負傷者は病院に送られ治療を受けています。


警察の初動捜査で、

この事件は暴力テロ襲撃事件であり、

暴徒は出口で、

刀で斬りつけ、

同時に爆破装置に点火しました。

当局は現在 事件解決に向けて勢力をあげて調査中。


爆発が発生したのは、国家主席

習近平の新疆視察の最終日です。

彼は、事件の発生後指示を出し、

必ず、新疆の分離独立との反分裂闘争の長期性

複雑性・先鋭性を深く理解し、

反暴力テロ闘争は一瞬たりとも

気を抜くことはできず、

必ず果断な措置を取り、

決然として暴力的テロ分子の気勢を打ち砕くべし。

全力で負傷者を救命し、

迅速に事件を解決し、暴徒を厳罰に処し、

社会の安定化に努める事に及ぶまでを、強調しました。


新疆ウイグル自治区政府の

報道官 羅夫永(らふえい)は、

目下、公安機関はまさに、

爆発の原因を調査しており、

駅にも人々にも、旅行に出かけるのも、整然と秩序が戻っていると、表明した。」

新疆ウルムチ爆破事件 速報

2014年05月01日 16時41分34秒 | 日記
ウルムチで爆発事件が起こりました。以下は、その速報です。

「人民ネット」

『習近平はウルムチ南駅 駅構外での爆破事件で重要な指示を出した

新疆の分離独立との反分裂闘争の長期性・複雑性・先鋭性を深く理解し、

決然と暴力的テロ分子の気勢を打ち砕くべし』


2014年05月01日06:13 来源:人民日報


「新華社北京4月30日電

4月30日午後7時頃、新疆ウルムチ市南駅構外で爆破事件が発生した。

原稿発表時点で既に3人死亡、79人負傷、うち4人が重傷。

中共中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席習近平は知らせを受けるや

直ぐさま指示を出した。

必ず、新疆の分離独立との反分裂闘争の長期性、複雑性、尖鋭性を深く理解し、

反暴力的テロ闘争は一瞬も気を抜くことはせずに、

必ず果断な措置を取り、

決然と暴力的テロ分子の気勢を打ち砕くべし。

新疆ウイグル自治区は全力で負傷者を救命し、

迅速に事件を解決し、暴徒を厳罰に処すべし。

社会の安定化に務め、

各民族・群衆の生命・財産・安全と通常の仕事・生活の秩序を適切に保障せよ。

もっか、負傷者は全員医療機関に送られ治療を受けており、

事件の解決に向けて着実に捜査は進行中。」《 人民日报 》( 2014年05月01日 01 版)

(『深刻认识新疆分裂和反分裂斗争长期性复杂性尖锐性 坚决把暴力恐怖分子的嚣张气焰打下去』2014年05月01日06:13)

事件現場


習近平 新疆視察
ウルムチ駅で爆破事件発生

ウルムチ南駅で30日晩7時頃 爆発が発生

ウルムチ南駅で爆発が発生

※ウルムチは、中国の西の端なので、同じ北京時間を使っていますが、9時を過ぎても、明るいままです。