「人民ネット・日本チャンネル」に掲載された記事です。
『日本の外相は４日 対中援助を削減すると命じた
新方案は６月頃公表』
２０１１年３月７日 １０時２３分
「中新ネット３月４日電 日本の共同通信の報道によれば、
日本の外相前原誠司は４日
参院予算委員会の席上で、
中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を大幅に削減する
指示を出したと発表した。
彼は、「ＧＤＰ世界第二位に躍り出た中国に対して、
ＯＤＡを増加することは絶対にありえない。」との意向を示した。
日本のメディアは、
日本の国内総生産値（ＧＤＰ）が、
既に中国に抜かれた事に鑑みて、
前原は上述の決定を下したと、報道している。
中国政協の報道担当官 趙啓正（ちょうけいせい）は、
２日、記者の質問に対し、
日本の対中ＯＤＡの始まりは、
歴史の原因によるもので、
日本側がＯＤＡを適正に削減する話は以前から出ており、
意外な話ではない、と答えた。
"新援助の方案は６月頃施行"
共同通信社によれば、
日本の対中ＯＤＡは１９７９年に始まり、
２００９年度までで、
円借款の総額は３３１６５億円、
無償資金援助は１５４４億円、
技術援助は１７０４億円。
追加円借款は、既に２００７年度で、
全て打ち切られている。
日本政府の消息筋によれば、
前原は、日中のＧＤＰが逆転した状況下で、
「中国に対して援助を提供することは、
既にＯＤＡの、発展途上国を援助するという主旨と合わない」、と考えている。
この外、前原は、中日漁船衝突事件以後、
日本国内の与論が対中強硬になった事も考えているようだ。
聞くところによれば、
日本の対中ＯＤＡ中の、
追加円借款は、既に自民党政権下で打ち切られており、
今回削減されるのは、
目下、なお提供されている無償資金援助と技術協力だ。
日本が現在実施している対中ＯＤＡには、
環境保護・エコの領域・人材育成等の項目が含まれる。
共同通信の報道によれば、
新たなＯＤＡの対中援助法案は６月に施行される。
聞くところによれば、
新法案には、
第一に、追加対中借款の項目は含まれず、
第二に、もし借款の項目があったとしても、
借款の予算以外に含まれる。
この外、切り上げられていない円借款については、
期日まで履行される。
中国青年幹部の留学に対しては、
日本は無償資金援助の項目を提供しており、
日本の外務省は、
「これは、知日派を養成する助けとなる」として、
継続実施の議論がなされている。
"日本国内の反対の声"
日本国内には、前原の立場に対して反対の声もある。
外務省のある役人は、
ＯＤＡは対中外交に必要な方式だ。
来年、日中国交正常化４０周年を迎える、
両国の関係を改善しなければならないのに
誤ったメッセージを届けることになる。
それに、この様な事は中国国民の対日感情を改善し、
日本企業の中国投資の全体的な環境に、
全て影響を与える事になる。
日本の駐華大使丹羽宇一郎は先月末、
僅かに「日本国家にとって有益な支援行動」、
環境技術支援と日中青少年の交流のような領域に限って、
「日中間の戦略的互恵関係のために、
対中援助は継続すべきだ」と述べた。
丹羽は更に、
「現在、対中無償支援は、毎年１５億円から１６億円だが、
もう削減は出来ない。」と述べた。
日本メディアの報道によれば、
中国には、まだ大量の貧困層がおり、
日本政府の内部には、
「援助を通して、日本はまだ影響力を発揮する余地がある」、
と考える者がいる。
"日本メディアは、双方に配慮し、熟考の上実行する、と分析"
前原の態度に対して、
共同通信によれば、
外相前原誠司が対中ＯＤＡの大幅削減を求めた背景には：
現在頭角を現してきた中国が、依然として発展途上国と見なされ、
並びに、援助を提供する事に対して反対する意見が、
日に日に強くなっている事がある。
しかし、日本政府の人物が指摘するように、
対中ＯＤＡはまた、
「草の根から中国の対日与論を改善し、
日中関係を強固にする基礎となる」という戦略的作用を備えており、
改正するときには、
双方に配慮を加えバランスを保つ必要がある。
報道に因れば、
中国は間違いなく経済・外交及び軍事等の領域で
急速に発展しており、
１０年後には国内総生産値（ＧＤＰ）で
アメリカを抜くと予測する者までいる。
経済指数からみれば、
中国は疑いなく「経済大国」である。
更に、考えてみれば、
中国は近頃 日本に対して強硬な態度であり、
「長期に渡り政治の混乱に陥り、更に、
経済の低迷に喘ぐ日本が、
何故、中国を援助するのか」
という疑問が自然と生まれる、と称している。
取り上げなければならないのは、
２００８年５月の四川大地震では、
日本は救済復旧作業に参加した。
中国側は次々と積極的に報道し、
良好な与論の雰囲気を作り出した。
であるから、ＯＤＡを改正する時には、
少しの貢献が、
驚くような宣伝効果をもたらすことを肝に銘じて、
熟考の上実行すべきだ、と言うことだ。」
記事は此処までです。
中国は、大臣交代を狙って、
対中ＯＤＡを有利に進めようと、
この記事を掲載したものと思われます。
民主党が、
安易に対中ＯＤＡを利用していなければよいがと思います。
以下は、日本の「ＣＮＮ,co,jp」
３月５日のニュースです。
『日本、対中ＯＤＡの削減を検討』
2011.03.05 Sat posted at: 09:44 JST
東京（ＣＮＮ） 日本の外務省は４日、
急速な経済成長を続ける中国への経済支援を見直し、
場合によっては削減する可能性も示唆した。
前原誠司外相は４日の参院予算委員会で、
「中国のＧＤＰ（国内総生産）は日本を抜いた。
その下の国がＯＤＡを増やすことはあり得ない」と語った。
中国は昨年、日本を抜き、世界第２位の経済大国となっている。
また前原外相は、
日本の苦しい財政事情を考慮し、
中国以外の国々へのＯＤＡについても再検討するよう外務省に指示した。
日本政府の債務残高は先進国で最大のＧＤＰ比２００％を越えており、
与党民主党は増え続ける財政赤字の削減を迫られてきた。
また日本政府は、
少子高齢化に伴う労働者の減少と税基盤の縮小にも悩まされている。
日本の対中ＯＤＡは１９７９年に開始されたが、
そのうち有償資金協力（円借款）は２００７年度で打ち切られた。
日本政府によると、
２００８年度末までに行われた中国向け円借款の総額は３兆３２００億円に上るという。」
記事はここまでです。
日本のすべきことは、
中国に支払われた３兆３２００億円、
その御蔭で、中国がどれ程潤ったかを、
中国にきちっと説明する事だと思います。
この二十年、一方的に友好関係を壊してきたのは中国であり、
日中関係を改善させなければならないのは、
中国の方だと強く言うべきです。
だいたい、
「来年、日中国交正常化４０周年を迎えるので、
両国の関係を改善しなければならない」と言っていますが、
３兆３２００億円も支払って、
関係が改善しないのですから、
もういい加減気付くべきです。
何か、節目の年が来る度に、
日中友好と言って、
お金を払い、便宜を図り、友好の名の下に謝罪をする、
そして、日中友好は壊れる…の繰り返しです。
外相も替わることですし
ＯＤＡは、廃止の方向で、
もっと対等な外交関係を築いては如何でしょう。
竹島における韓国の施設建設計画について（2011.2.10）
土肥氏の様な人物がいるから↑こうなったんですよね！
『日本の外相は４日 対中援助を削減すると命じた
新方案は６月頃公表』
２０１１年３月７日 １０時２３分
「中新ネット３月４日電 日本の共同通信の報道によれば、
日本の外相前原誠司は４日
参院予算委員会の席上で、
中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を大幅に削減する
指示を出したと発表した。
彼は、「ＧＤＰ世界第二位に躍り出た中国に対して、
ＯＤＡを増加することは絶対にありえない。」との意向を示した。
日本のメディアは、
日本の国内総生産値（ＧＤＰ）が、
既に中国に抜かれた事に鑑みて、
前原は上述の決定を下したと、報道している。
中国政協の報道担当官 趙啓正（ちょうけいせい）は、
２日、記者の質問に対し、
日本の対中ＯＤＡの始まりは、
歴史の原因によるもので、
日本側がＯＤＡを適正に削減する話は以前から出ており、
意外な話ではない、と答えた。
"新援助の方案は６月頃施行"
共同通信社によれば、
日本の対中ＯＤＡは１９７９年に始まり、
２００９年度までで、
円借款の総額は３３１６５億円、
無償資金援助は１５４４億円、
技術援助は１７０４億円。
追加円借款は、既に２００７年度で、
全て打ち切られている。
日本政府の消息筋によれば、
前原は、日中のＧＤＰが逆転した状況下で、
「中国に対して援助を提供することは、
既にＯＤＡの、発展途上国を援助するという主旨と合わない」、と考えている。
この外、前原は、中日漁船衝突事件以後、
日本国内の与論が対中強硬になった事も考えているようだ。
聞くところによれば、
日本の対中ＯＤＡ中の、
追加円借款は、既に自民党政権下で打ち切られており、
今回削減されるのは、
目下、なお提供されている無償資金援助と技術協力だ。
日本が現在実施している対中ＯＤＡには、
環境保護・エコの領域・人材育成等の項目が含まれる。
共同通信の報道によれば、
新たなＯＤＡの対中援助法案は６月に施行される。
聞くところによれば、
新法案には、
第一に、追加対中借款の項目は含まれず、
第二に、もし借款の項目があったとしても、
借款の予算以外に含まれる。
この外、切り上げられていない円借款については、
期日まで履行される。
中国青年幹部の留学に対しては、
日本は無償資金援助の項目を提供しており、
日本の外務省は、
「これは、知日派を養成する助けとなる」として、
継続実施の議論がなされている。
"日本国内の反対の声"
日本国内には、前原の立場に対して反対の声もある。
外務省のある役人は、
ＯＤＡは対中外交に必要な方式だ。
来年、日中国交正常化４０周年を迎える、
両国の関係を改善しなければならないのに
誤ったメッセージを届けることになる。
それに、この様な事は中国国民の対日感情を改善し、
日本企業の中国投資の全体的な環境に、
全て影響を与える事になる。
日本の駐華大使丹羽宇一郎は先月末、
僅かに「日本国家にとって有益な支援行動」、
環境技術支援と日中青少年の交流のような領域に限って、
「日中間の戦略的互恵関係のために、
対中援助は継続すべきだ」と述べた。
丹羽は更に、
「現在、対中無償支援は、毎年１５億円から１６億円だが、
もう削減は出来ない。」と述べた。
日本メディアの報道によれば、
中国には、まだ大量の貧困層がおり、
日本政府の内部には、
「援助を通して、日本はまだ影響力を発揮する余地がある」、
と考える者がいる。
"日本メディアは、双方に配慮し、熟考の上実行する、と分析"
前原の態度に対して、
共同通信によれば、
外相前原誠司が対中ＯＤＡの大幅削減を求めた背景には：
現在頭角を現してきた中国が、依然として発展途上国と見なされ、
並びに、援助を提供する事に対して反対する意見が、
日に日に強くなっている事がある。
しかし、日本政府の人物が指摘するように、
対中ＯＤＡはまた、
「草の根から中国の対日与論を改善し、
日中関係を強固にする基礎となる」という戦略的作用を備えており、
改正するときには、
双方に配慮を加えバランスを保つ必要がある。
報道に因れば、
中国は間違いなく経済・外交及び軍事等の領域で
急速に発展しており、
１０年後には国内総生産値（ＧＤＰ）で
アメリカを抜くと予測する者までいる。
経済指数からみれば、
中国は疑いなく「経済大国」である。
更に、考えてみれば、
中国は近頃 日本に対して強硬な態度であり、
「長期に渡り政治の混乱に陥り、更に、
経済の低迷に喘ぐ日本が、
何故、中国を援助するのか」
という疑問が自然と生まれる、と称している。
取り上げなければならないのは、
２００８年５月の四川大地震では、
日本は救済復旧作業に参加した。
中国側は次々と積極的に報道し、
良好な与論の雰囲気を作り出した。
であるから、ＯＤＡを改正する時には、
少しの貢献が、
驚くような宣伝効果をもたらすことを肝に銘じて、
熟考の上実行すべきだ、と言うことだ。」
記事は此処までです。
中国は、大臣交代を狙って、
対中ＯＤＡを有利に進めようと、
この記事を掲載したものと思われます。
民主党が、
安易に対中ＯＤＡを利用していなければよいがと思います。
以下は、日本の「ＣＮＮ,co,jp」
３月５日のニュースです。
『日本、対中ＯＤＡの削減を検討』
2011.03.05 Sat posted at: 09:44 JST
東京（ＣＮＮ） 日本の外務省は４日、
急速な経済成長を続ける中国への経済支援を見直し、
場合によっては削減する可能性も示唆した。
前原誠司外相は４日の参院予算委員会で、
「中国のＧＤＰ（国内総生産）は日本を抜いた。
その下の国がＯＤＡを増やすことはあり得ない」と語った。
中国は昨年、日本を抜き、世界第２位の経済大国となっている。
また前原外相は、
日本の苦しい財政事情を考慮し、
中国以外の国々へのＯＤＡについても再検討するよう外務省に指示した。
日本政府の債務残高は先進国で最大のＧＤＰ比２００％を越えており、
与党民主党は増え続ける財政赤字の削減を迫られてきた。
また日本政府は、
少子高齢化に伴う労働者の減少と税基盤の縮小にも悩まされている。
日本の対中ＯＤＡは１９７９年に開始されたが、
そのうち有償資金協力（円借款）は２００７年度で打ち切られた。
日本政府によると、
２００８年度末までに行われた中国向け円借款の総額は３兆３２００億円に上るという。」
記事はここまでです。
日本のすべきことは、
中国に支払われた３兆３２００億円、
その御蔭で、中国がどれ程潤ったかを、
中国にきちっと説明する事だと思います。
この二十年、一方的に友好関係を壊してきたのは中国であり、
日中関係を改善させなければならないのは、
中国の方だと強く言うべきです。
だいたい、
「来年、日中国交正常化４０周年を迎えるので、
両国の関係を改善しなければならない」と言っていますが、
３兆３２００億円も支払って、
関係が改善しないのですから、
もういい加減気付くべきです。
何か、節目の年が来る度に、
日中友好と言って、
お金を払い、便宜を図り、友好の名の下に謝罪をする、
そして、日中友好は壊れる…の繰り返しです。
外相も替わることですし
ＯＤＡは、廃止の方向で、
もっと対等な外交関係を築いては如何でしょう。
竹島における韓国の施設建設計画について（2011.2.10）
土肥氏の様な人物がいるから↑こうなったんですよね！