参議院選挙の終盤。安倍首相は、９条改憲を明言しはじめた。石破幹事長は、軍法会議の必要性を声高に叫ぶ。
大河原まさこさんを応援する生活者ネットワーク代表の西崎光子さんは、「民主党は、やろうとしたことができなかった。自民党は、やろうとしていること自体が危ない」と話す。
そんな中、東京に続いて大阪も、特定の日本史教科書を排除する事件が起きたと、新聞が伝えている。これって、営業妨害事件ではないのか。
大阪府教委が、実教出版(本社・東京の一部記述が「一 面的」だとする見解を９日付で府立の高校と支援学校計約180校に示していたことがわかった。高校教科書は各校が選び、都道府県教委が採択する仕組みになっており教委が各校の選定前に見解を伝えるのは異例。
府教委が一面的」だとしたのは「日本史A」「日本史B」の以下の記述。
「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある」
府教委は「最高裁判決で、国歌斉唱時の起立斉唱を教員に求めた校長の職務命令が合憲だと認められたことに、全く言及がない」などとした。府には君が代の起立斉唱を全教職員に義務付ける全国初の条例があり、不起立者を懲戒処分にしている。府内各校は選定結果を16日までに報告する。府教委が選定前に見解を出すのは初めて。
この教科書について、文部科学省教科書課は「検定上誤りとは考えられず、許容される」としている。同じ記述を巡り東京都教委も先月、「都教委の考え方と異なる」として「使用は適切ではない」とする見解を通知した。 （朝日新聞7月16日夕刊）
「ねじれ」どころか、世直しが必要だ。