宇宙開発基本計画の改定

今日の朝日新聞

宇宙開発、安保を重視　ミサイル探知衛星、米と開発検討　基本計画改定
　政府の宇宙開発戦略本部は２９日、宇宙基本計画を５年ぶりに改定し、情報収集
衛星を現在の４機から１０機体制に増やすほか、ミサイルの探知や追尾をする衛星
を米国と開発することを検討するなど、安全保障を重視する姿勢を示した。日本は
長年「宇宙の平和利用」を掲げてきたが、安全保障関係の利用が急速に広がりつつ
ある。計画は３０日に閣議決定される見通し。
　計画では、事実上の偵察衛星である情報収集衛星と通信衛星を増やし、ある地点
を１日１回以上撮影できる能力を２倍にする。前回の基本計画でも検討が盛り込ま
れていたが、正式に明記した。多数の小型衛星でミサイルの探知や追尾をする衛星
を米国と連携して開発することも検討する。
　また、日本版ＧＰＳの準天頂衛星「みちびき」にも、衛星の脅威となる宇宙ごみ
の接近を探知するセンサーを搭載するとした。
　この日あった戦略本部の会議で、本部長の安倍晋三首相は「自立した宇宙利用大
国の実現に向け、今回決定した宇宙基本計画の迅速かつ着実な実行に全力を挙げて
ください」と述べた。
　日本は１９６９年の国会決議で宇宙開発を平和利用に限るとしてきたが、２００８
年の宇宙基本法は「安全保障に資する利用」も認めた。トランプ米大統領が「宇宙
は戦闘領域」だとして宇宙軍を創設するなど軍事開発に前のめりで日本にも協力を
求めており、今回の基本計画はこうした流れを反映した形になった。
　ただ、専守防衛との整合性や、１機３００億～５００億円の開発費がかかる情報
収集衛星が増えることで科学探査など他領域の予算が圧迫されるのではといった懸
念もある。
　また、米国が主導する有人月探査計画については、「日本人飛行士の活躍の機会
を確保する」と明記し、日本人の月面着陸もめざすとした。（石倉徹也）


「日本は１９６９年の国会決議で宇宙開発を平和利用に限るとしてきた」を掲げてきた
昭和４４年５月９日、衆議院の決議
「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」

日本経済新聞は、

安保分野では多数の小型衛星を打ち上げて通信網をつくる「小型衛星コンステレー
ション」の活用を打ち出す。北朝鮮の弾道ミサイルなどを探知し追尾させる技術で
「米国との連携を踏まえながら検討し、必要な措置を講じる」と記している。
★「日本でも多数の小型衛星を打ち上げて通信網をつくる」とある
日本版スターリング衛星群を検討するという。
今後益々、天体写真を撮影すると人工衛星が写ることが多くなることでしょう。