習近平政権の面子に危機：香港＆台湾の自立化

習近平政権の面子にとり、大きなダメージは広東語を話す香港人、福建語を話す台湾人との融和に大きく失敗したことである。それは、彼が福建、浙江という台湾海峡の最前線の省の最高幹部を歴任したことで、中共中央の積年の課題である香港・台湾の囲い込みに失敗したことである。ただし、今後、香港、台湾が、一国両制度という建前の枠組みからはみ出る事態が進行すると、中国人民解放軍という中共中央の私兵は、習政権の融和的な政策を否定し、軍事的な強硬路線へと転換を迫ることになる。今後、どのように動くのか、という判断には、中国共産党の国内経済と国際貿易の課題が累積しており、そこから習政権の崩壊を直線的にありうると即断してはならない。中国の通貨は、国際通貨基金のSDR引き出し権に守られた世界の基軸通貨であるからだ。経済運営もIMF北京事務所の助言と警告を無視できない。この仕組みを通じて、日本の社会経済体と、日本の省庁をあげた統一的な国家戦略から、一般には公開しない習政権の対日融和に向かう軟化が始まっている。今後、日本国政府は、香港カード、台北カードを使い、台湾が一国両制度からはみ出すことを容認するような外交路線に修正するような姿勢をとると、さらに、経済面での対日妥協との交換条件でトレードしてくると思われる。日本政府がすでに成功している緻密で、系統的で、柔軟に中共中央に対するトレードを持続するなら、米中の紛議の中間で漁夫の利をえることができる。これまで、日本にとり不愉快な環境は、アメリカ民主党と中共中央との政党間の外交により「反日」が共通項になっていたためである。これからは、日本国民の貴重な、世界経済に隠然たる影響力をもつ「年金財団」のオペレーションにとり、金融トップ・エリートの果たす役割は極めて大きい。なぜなら、香港には香港ドル、台湾には台湾ドルがあり、アメリカ経済と深く繋がっているからだ。それで、金融トップ・エリートが極秘裏に動くことで、日本の国民資産が上手く運用されるので、YouTubeなどの単細胞の方への単細胞なデマ情報を絶対に信じてはならない。