電柱の地中化だけが問題でない：高圧送電線を地下40メートル以下に

災害は、忘れてはならない。阪神大震災は、関西電力が停電に被害を早期に回復するために、頑張ったことが、倒壊した家屋内の電灯線のショートを招き、大規模災害に発展したことである。大規模停電は、辛いが、安全性が確認されるまで、通電は避けたほうがよい。そういう教訓がかさなり、わが国では、世界最先端の国土強靭化には、全ての電力線を地下に埋設する100年計画に踏み切る時がきたようだ。ただ、国土交通大臣は、「電柱の地中化」ばかりが意識されているようであるが、基本は、高圧の送電の鉄塔が倒れたことを教訓にして、まずは、極低温の超電導の技術を採用し、地下40メートル以下の膨大な国有地を活用して、日本の電力基盤のSDGｓから系統的に構想しなおすことである。さらに、道路と通信と電力とガス、さらに上下水道、雨水溝、歩道、自転車道、交通信号機、ケーブルTV配線、これらの縦割り行政を横軸優先するシステム変革が求められる。道路そのもののユニット生産、工場であらかじめ製作し、レゴブロックのようにユニットを繋いでいく構造物として発想を転換する。まずは、法制度の改革、デスクplan、モデル事業化。発想としては、現在の電柱地中化という東京都知事の景観と防災という視点ではなく、送配電のロスをカットする地下40メートルの高圧線と地下10メートルの構造体としての「総合運輸・通信・給排水の幹線ユニット」が期待される。問題は、投資に見合う資金の回収が可能かどうかである。現在では、電柱の地中化された市街区では、固定資産税の上乗せを期待しているが、そうした局地の戦略ではなく、総合的な建築国債の次元で考えることである。ここはまず、無責任野党にラフ・デザイン画を提案させることである。