政党別の議席数は、詳しく報じられるが、変化したのは、世代交代と、高学歴化である。都会議員も高齢化社会へ自然に移行していた。老害といえるレベルにあった。さらに、老害をひどくするのは、学力限界である。
学歴は、学習の効率ともいえる。政策研究は、プロの学者でもてこずる。複雑な利害調整、政策効果の評価など、行政側の高学歴化はすざまじい。ほぼ、大学院の博士後期課程のレベルに達してる。法律の分野でも、判例を踏まえた知識がいる。議員がそれだけの専門性と同等の質疑ができるだろうか？
ここに来て、行政サイドの政策プロに対し、高齢化し、同時に、中学歴の時代に育った老齢議員には、世界で最先端都市の基本につき、理解するのが限界、対案を考える力が乏しい。東京の選挙民は、眼が肥えている。公明党は、都議会自民党との合作を断ち切れたのは、提案型の政党であるからだ。生活困窮者の実態をヒアリングしているのは、公明党と共産党。社民党は滅んだ。民進党は、国会では安倍政権を追い詰めた。漁夫の利をえたのは、公明党と共産党である。なぜか？独自の新聞メディアをもち、宅配している団体に支えられているからだ。その新聞代を払えなくなった支持者の生活実態を把握し、行政から支援を引き出し、新聞代を払える水準まで支える。
自民党は、同業組合、業界団体を基盤として、中小企業の経営者層を支持基盤としている。では、小池さんの都民ファーストの基盤は、どこにあるのか？首都の頭脳を支える広い意味でのエンジニアたちである。満員の通勤電車の利用者たちである。そのなかには、都の職員、区の職員も含まれる。こうした知識労働者たちが支持基盤である。ドラッカーの説いたナレッジワーカーたちが、東京の都政を談合から、ナレッジワークで変えていこうとしている。公明党は、意外にも、内部の世代交代により、談合型ボス政治家から、ナレッジワーカーへの体質変化に成功した。弁護士、公認会計士、税理士など、苦学して「士職」をもつ職能集団を主体とする政党へと成長してきた。パラリンピックにおいて、東京都民は人類の歴史に新たなページを拓き、中国共産党の指導者をも刮目させるだろう。
