中国政府は、どのような公共投資に力をいれるのか

中国の経済の課題として、隠された不良債権の問題があった。これは、習近平が直轄し、危機を段階的に解消する方策を決め、改めて中共中央から国務院の手に調整権が委ねられた。ここにきて、習近平が国家元首として終身の地位に就くことが話題になっている。それは、党中央からみて不安定な要因が解消に向かっていることを意味している。問題は、海外にまたがる華僑・華人の各国での政治・経済の影響力を高めるには、年限付きの官僚制の枠内の国家元首という制度が、極めて長期の「一帯一路」というユーラシア大陸という「旧世界」へのインフラ投資へのネックになったことだ。つまり、中国が提供しうる政治的な担保が、5年単位では、長期のインフラ投資には、欧州資本は乗れないという意味である。習近平が終身国家元首となることで、首脳間の外交による20年債の債務保証の政治担保が可能となる。このように、中国は公共投資を媒介とする世界経済への駆動輪を改めて稼働させる。その場合には、国内では電気自動車への転換と、それ以上に大事な電力供給のシステム統合である。対外的には、国営の過剰な貨物船の稼働を促進し、同時に、廃船も促す海運政策である。これは、海のシルクロードの港湾設備の改善投資である。さらに、内陸アジアの鉄道と道路への投資である。当面、中国では電気自動車の充電を支える均質な電力設備の更新は量的にも最大の公共投資となる。