在外資産・在外人財を合わせ、県勢を考えませんか

　家内の情報によると、すでに２人の子供を育てている婦人は、第３子を生むことへの抵抗感が少ないという。第４子となると、ためらいがでるという。第３子を祝福する空気があるのは良いことであるが、こればかりは政治や行政が介入してはいけない。つまり、こうした人口論に繋がる議論で気になるのは、在外の人財は人口動態研究の外側におかれることである。今や、日僑の人口は、総人口から省かれる。が、地球上に日本人として在外資産を擁するという外形を参入すると、国内人口が８０００万に縮小するという回帰線に加え、海外で生まれる帰国子女の増加を見込んだプラス・アルファーの回帰線とを合わせて考えなかくてはならない。日本経済の、通常の貿易収支よりも安定した黒字要因は、在外資産の本国への還流が主要因である。日本企業の資本の国際流動化により、日本本社と海外本社との資産流動は、すでに世界経済の重要な要素となっている。これは、YKKさん、三共立山さんにおいても、海外要員は指定席になっており、富山県民の本籍を持つ人材の長期の在外勤務者の数は、人口流出と考えるから、県勢の将来像を悲観的に考えることになる。富山第一銀行さんは、ホームページに株主総会の招請状と議案を英文ページにして公開した。これは、株主に海外の企業・団体がすでに数多く存在するためだという。東証１部になると、こうのような必要が生まれる。これを面倒と考えるか、理想に近づくとみるか、判断が分かれる。富山から在外人財を出すことが、郷里の利益に反することかどうか、深く考える必要がありそうだ。海外派遣こそ、将来の富山を大きくする力になる。