富山マネジメント・アカデミー

富山新聞文化センターで開講、教科書、参考書、講師陣の紹介、講座内容の紹介をいたします。

在外資産・在外人財を合わせ、県勢を考えませんか

2018年06月11日 | Weblog

 家内の情報によると、すでに2人の子供を育てている婦人は、第3子を生むことへの抵抗感が少ないという。第4子となると、ためらいがでるという。第3子を祝福する空気があるのは良いことであるが、こればかりは政治や行政が介入してはいけない。つまり、こうした人口論に繋がる議論で気になるのは、在外の人財は人口動態研究の外側におかれることである。今や、日僑の人口は、総人口から省かれる。が、地球上に日本人として在外資産を擁するという外形を参入すると、国内人口が8000万に縮小するという回帰線に加え、海外で生まれる帰国子女の増加を見込んだプラス・アルファーの回帰線とを合わせて考えなかくてはならない。日本経済の、通常の貿易収支よりも安定した黒字要因は、在外資産の本国への還流が主要因である。日本企業の資本の国際流動化により、日本本社と海外本社との資産流動は、すでに世界経済の重要な要素となっている。これは、YKKさん、三共立山さんにおいても、海外要員は指定席になっており、富山県民の本籍を持つ人材の長期の在外勤務者の数は、人口流出と考えるから、県勢の将来像を悲観的に考えることになる。富山第一銀行さんは、ホームページに株主総会の招請状と議案を英文ページにして公開した。これは、株主に海外の企業・団体がすでに数多く存在するためだという。東証1部になると、こうのような必要が生まれる。これを面倒と考えるか、理想に近づくとみるか、判断が分かれる。富山から在外人財を出すことが、郷里の利益に反することかどうか、深く考える必要がありそうだ。海外派遣こそ、将来の富山を大きくする力になる。

ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 日本は、これ以上やると非礼... | トップ | 6月11日(月)のつぶやき »
最近の画像もっと見る