ＴＭＡ講師代表：今朝は、土曜日、久しぶりに近所のコンビニに早朝から足を運んだ。お気に入りのビル・エバンスのアルバムをＢＧＭとして流しながら、新聞を読もうという魂胆だつた。目当ては、日本経済新聞であったが、Ｇ20の上海会議のニュースは、北陸版では載っていない。予告記事だけである。この上海での会議の重要性は、世界経済の不安定要因といわれる上海株式市場における株価の低落の震源地であるため、異常に注目されている。
自宅で定期購読している「読売新聞」は、Ｇ２０の記事を一面のトップで扱っている。だから、コンビニに行く必要がないのだが、そのあたり、他社の紙面を調べるという目的で、新聞コーナーを見にいった。いわゆる郷土系の地元紙は、明治にはじまる地方政治ゴロの伝統か、選挙がらみの政党の記事が目立つ。
確かに、民主党と維新の合流は、日本政治の重要な事項である。だが、読者はＴＶの報道で間に合うから、そんな情報はいらない。まして、きちんとした理論的な準備がなく、安倍政権の長期化にブレーキをかけ、少数野党の分立の非を訂正するだけのディフェンシブな対応にすぎない。
今回、20の先進国の蔵相・中央銀行の総裁が、上海という都会の、アジアで最高の金融街を肌で体験することで、中国発の世界恐慌の可能性は殆どなく、中国経済の影響への過剰反応が、ほんの一部の危惧であると、実感できると思う。
上海から、ある雑誌を恵贈して戴いているが、情報の文化の面でも、第3次産業を主体とする中国経済の構造改善の波は、上海が中国大陸全体への震源地であることが理解できる。
今、中国を正確に報道できているのは、読売新聞である。その他は、中国には民主がない、情報が秘匿されているから、記事が書けないという通信社の受け売りをするだけにおわる。中国の場合、官報のような報道記事から、隠された意図を読み取る分析力が必要である。人民網から入手した財政部部長である楼継偉のＧ２０構造改革シンポジュームでの演説には、いくつかの注目点がある。①国際貿易の縮小に危機感を抱き、政府の公的部門よりも、私的部門の貿易促進への投資をいかにひきだすか？②労働市場の改革では、社会保障制度の体系の改革とからめる必要を提起、③新技術の創新については、制度面での優遇と保護、さらに非制度的なサポートの必要を提起。④財政の安定の持続性にかんし、判断材料となるデータが定性分析に傾き、数量的な相関が明らかにされていないと指摘。
この演説は、ヨーロッパを含む全世界に向けられたものであるが、実は、中国の内部エコノミストにむけた中国経済の実態への切り込みに関し、国際コンセンサスを理由に中国国内の改革を呼びかけたものであると読み解ける。例えば、私的部門の貿易促進への投資に関し、中国政府は制度的、非制度的な奨励と保護は、今後、検討し、実施するという方向づけである。面子の問題から、海外の遅れた国への提言として読み取れるが、国際的なコンセンサスを中国共産党の内部に反映させようとするミラー効果を狙ったものである。
さて、今度、中国では、第一次・第2次産業である重化学工業の司令部が主体となる北京政府の主導から、第3次産業を主体とする上海市の国際市場合意に重きが置かれることを意味する。それは、中国という龍の眼が上海へ空間移動したことを知るだけでも、われわれの世界経済の景色は変わる。その意味で、富山では、富山空港が上海直行便をもつ意義が深いと理解されるだろう。だが、富山は第2次産業主体、第3次産業が弱い。やがて、このギャップが、富山の重荷になってくる。
