一昨年末の安倍政権発足後間もない時期に英誌エコノミストに「日本の危険な内閣」という物騒なタイトルの記事が掲載されたそうである。
（2014.1.28 日経朝刊の記事）
いま正にその傾向が顕著に現れている。そういう意味ではエコノミスト誌の指摘は当たっていたといえよう。選挙に大勝してからというもの
憲法改正議論に始まって、そのハードルが高いと見るや最近では集団的自衛権の限定行使論や「武器輸出三原則」に替わって武器輸出
新原則なる言葉が新聞記事に見られるようになった。
第二次大戦後70年近く戦争しないで平和を守って来た日本国を戦争する国に変えようとする勢力の増大は誠にゆゆしき事態である。
国の借金が1000兆円を超え、もう返済不可能な破たん寸前の現状において今後５年間で25兆円もの軍事費を予算計上すること自体
正気の沙汰ではない。軍備の拡大を競い、武力の脅威をもってして自国の平和を守ろうとするのが「積極的平和主義」の本質なのか。
以前ある学者の講演会で聞いた一説を思い出した。アメリカという国は年間50兆円規模の軍需産業を抱えた国であると。そういう国と
日本は同盟を結んでいるんだということを充分承知していないといけないと。意味深な話である。
国民の大多数がアベノミクスの恩恵に浴することもできないいままに４月からは消費税増税が始まり、本当に苦しい状況の中政権は
財政の健全化に着手することもなく更なるバラマキで益々財政赤字の山を築こうとしています。自分で責任の取れないことはするな。
今現政権が一番力を入れなくてはならないのは軍備増強などではない。消費税増税を我慢して頑張っている国民に対して増税分は100％
年金、医療、子育てなどの社会福祉振り向けると共に、世界一と言われる借金減らしのための歳出削減である。人も資材も不足している
現状において更に5兆円もの公共投資（全て借金による）をしても資材の高騰を招き、消化不良を起こすだけで誰も喜ばない。
民意を得ていない積極的平和主義なる愚行の一方で日本が世界に誇る平和憲法、とりわけ９条をノーベル賞候補に推薦しようという
運動がある主婦の提唱により進んでいるとネットで知りました。素晴らしい運動だと思います。世界が冷戦の再来かと緊張している
今こそこの運動が光り輝くときです。受賞対象は日本国民です。私も一助になるよう頑張りたい。みんなで盛り上げましょう。
