7月2日

東京市場ではアジア市場の落ち着きを背景に、海外投資家は日本株の買い増しを再開させている。きょうも米国の堅調な経済指標や国内の景況感改善を受け、主力株への買いが見込まれる。一方、米雇用統計の発表を前に思惑なども先行しそうで、4月相場のレンジ上限付近（1ドル99.90円前後）まで上昇したドル円の動きには注視したい。主力株は直近高値に近く、すでに雲を越えたKDDI（9433）や大成建設（1801）などに注目だ。

日経平均の予想レンジは13720円－14100円。

一目均衡表では雲の下限（13874円）を上回る展開が予想されるが、5/22高値から6/13安値までの半値戻し（14036円）に近づくことや、遅行線が株価と接する水準でもあり、買い一巡後の陰線形成の公算も。短期的な上値メドは、半値戻しのほか、週足の転換線14179円、14800円処など。下値メドは、6/13安値12445円、12200円処（3/21高値と4/2安値の中値付近）など。変化日は7/5-8、12-16、23-24前後となる。

1日のNY株式市場では、ダウ平均は65.36ドル高の14974.96ドルで終了した。予想より強い6月ISM製造業景況指数の結果を受け、一時は170ドル超上昇する場面もみられたが、独立記念日や週末の雇用統計の発表を控え、引けにかけては上げ幅を縮小した。
　
NASDAQは前日比31.24ポイント高、S&P500は8.68ポイント高で終了。CME225先物は昨日の大証日中終値と比べ45円高の13915円、ドル建ては185円高の14055円で終えた。

トレーダーズウエブより

7月1日クロージング

日銀が発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス4と前回3月調査（マイナス8）から2四半期連続で改善し、2011年9月以来のプラス圏に浮上。先行きもプラス10で、現状、先行きともにDIは市場予想（プラス3、プラス7）を上回った。また、前回調査では自動車など輸出企業中心の改善にとどまったが、他の業種にも景気回復の恩恵が広がっている点がポジティブに評価された。大企業では製造業・非製造業あわせて全28業種中23業種が改善。中小企業は依然として苦しいものの、全ての製造業で前回から改善した。なお、大企業・製造業の13年度想定為替レートは1ドル＝91円20銭（前回は85円22銭）に修正されており、現在の水準（約99円50銭）を勘案すると円安効果は今後も景気回復のドライバーとなりそうだ。 　もう一方の注目材料だった中国の6月PMIは、先に発表された中国物流購入連合会（CFLP）と中国国家統計局の数値が50.1（前月比0.7ポイント低下）で着地。今年2月以来の低水準ながら市場予想と一致した。その後に発表されたHSBCのPMI確報値は48.2で（速報値48.3）、景況判断の分かれ目となる50を2カ月連続で下回り、昨年1月以来の低水準を記録した。ただ、今回の内容は5月PMI時ほどの影響はなく、市場関係者もある程度の悪化を織り込んでいたようで、指標発表後の上海市場が下げ渋ったことがポジティブに捉えられた。為替相場が再び円安基調に回帰しているため、中国市場の日本株に対するインパクトは徐々に薄れてきている感がある。