9月26日

東京市場は売り優勢の展開になりそうだ。日経平均株価の予想レンジは16100円－16350円。米株市場の大幅下落や地政学リスクの高まり、円高基調などが重しとなって軟調な寄り付きが想定される。また、9月期配当の権利落ち日を迎えて、日経平均は90円程度の配当落ち分を織り込む動きとなる。ADRでは主力株が軒並み下落している中、増額修正で3期ぶりに過去最高益を更新する見通しを示したファナックは5％の上昇率をみせており、指数の下支えとして期待される。経済指標では8月消費者物価指数（8:30）の発表がある。

25日のNY株式相場は大幅下落。相場はこの2カ月の中で、最大の下げとなった。テクノロジー関連株が大幅下落した。中東情勢の懸念も材料となった。ダウ平均は前営業日比264.26ドル安の16945.80ドルで終了した。　NASDAQは前営業日比88.47ポイント安の4466.75ポイント、S&P500は前営業日比32.31ポイント安の1965.99ポイントで終了した。　円建てのCME225先物は日中終値と比べて155円安の16125円、ドル建ては120円安の16160円で終えた。

トレーダーズウエブより

9月24日

東京市場は売り優勢の展開になりそうだ。日経平均株価の予想レンジは15950円－16100円。米ダウ平均が100ドル超の下落や先物価格などの動向を受けて、朝方から軟調な推移が想定される。日経平均は心理的節目である16000円を維持できるかが焦点となりそうだ。目立った買い材料はないものの、9月末の配当権利付き売買の最終日（25日）までは、押し目で権利取りを狙った買いが入るとみられるため、下値不安はそれほど大きくない。個別では、中間見通しが想定を上回ると伝わったアマダ、中間配当を増配する見通しの三菱電などが注目される。

23日のNY株式相場は下落。米政府が、企業の合併・買収などによる租税回避の動きに対応策を講じるとの報を受け、ヘルスケア関連株が下落した。ダウ平均は前営業日比116.81ドル安の17055.87ドルで終了した。　NASDAQは前営業日比19.00ポイント安の4508.69ポイント、S&P500は前営業日比11.52ポイント安の1982.77ポイントで終了した　円建てのCME225先物は日中終値と比べて125円安の16035円、ドル建ては95円安の16065円で終えた。

トレーダーズウエブより

9月19日

東京市場は買い優勢の展開になりそうだ。日経平均株価の予想レンジは16000円－16200円。雇用指標の改善で上昇した米株市場を手掛かりに、朝方から強含みの推移が想定される。日経平均や約8カ月ぶりに16000円台を回復しており、先物価格を勘案すると1月6日につけた年初来高値（16164円）を更新する可能性もあるだろう。前日に年初来高値を更新したトヨタを始めとした自動車株が今日の相場もけん引役となるか注目される。なお、スコットランド住民投票は反対多数との報道があり、為替市場への影響は限定的とみられる。経済指標では、7月全産業活動指数（13:30）や8月全国百貨店売上高(14:30)などの発表がある。

18日のNY株式相場は上昇。新規失業保険申請の減少や、FOMCが昨日発表した「緩和的政策金利を維持する」という結果に引き続き好感した。ダウ平均は前営業日比109.14ドル高の17265.99ドルで終了した。　NASDAQは前営業日比31.24ポイント高の4593.43ポイント、S&P500は前営業日比9.79ポイント高の2011.36ポイントで終了した。　円建てのCME225先物は日中終値と比べて145円高の16145円、ドル建ては180円高の16180円で終えた。

トレーダーズウエブより

9月18日

東京市場は買い優勢の展開になりそうだ。日経平均株価の予想レンジは15900円－16050円。FOMC声明に低金利維持について「相当な期間」との文言が残された安心感から米株価が上昇。米長期金利の上昇から為替市場ではドル高が進み、1ドル＝108円台まで円安となったことでADRで日本株はほぼ全面高の状況。昨日引け後に業績下方修正したソニーの影響は局地的にとどまるとみられ、東京市場は朝方から強含みの推移が想定される。先物価格では16000円台に載せる場面があり、大台回復を意識した動きとなりそうだ。経済指標では8時50分に8月貿易収支が発表される。また、今日から21日にかけて東京ゲームショウが開催されるため、ゲーム関連株への関心が高まりそうだ。

17日のNY株式相場は上昇。FOMCの発表で、資産買い入れ終了後も相当な期間緩和継続するとの結果を受けて、ダウ平均は前営業日比24.88ドル高の17156.85ドルで過去最高値を更新して終えた。　NASDAQは前営業日比9.43ポイント高の4562.19ポイント、S&P500は前営業日比2.59ポイント高の2001.57ポイントで終了した。　円建てのCME225先物は日中終値と比べて180円高の15980円、ドル建ては220円高の16020円で終えた。

9月5日

東証一部の売買代金は1兆7404億円。騰落銘柄数は値上がり403/値下がり1287と、値下がりが優勢。売買代金上位は、ソフトバンク、古河電池、熊谷組、マネーパートナーズGP、トヨタ自動車、ファナックなどが並んだ。値上がり率上位は、マネーパートナーズGP、キューブシステム、丸栄、津田駒など。値下がり率上位には、日本エンタープライズ、日本コンベア、ランドビジネスなどが並んだ。　シティグループが目標株価を引き上げた住友金属鉱山が4日続伸、SMBC日興が「1」へ引き上げた新生銀行が続伸したほか、ハイデイ日高は8月既存店売上高が好感され高値更新となった。また、リチウムイオン電池の性能劣化を抑える新素材を開発と「日経新聞」で報じられた栗田工業なども買われた。一方、通期の業績下方修正が嫌気されランドビジネスが大幅安となったほか。三井ハイテックは上期営業利益上振れも、材料出尽くしで軟調に推移した。主力株は大手海運株が軒並み軟調。不動産株にも安いものが目立った。

東証一部の売買代金は再び2兆円を割り込んだ。あすは米雇用統計を控え一段と売買代金の減少が予想され、中小型株優位の展開だろう。　今晩、米国で発表の8月ADP雇用統計や新規失業保険申請件数が注目される。翌日に政府から発表される8月雇用統計を占う上では、株価の反応は重要だ。昨晩の米国市場ではアップル株の大幅安が話題になったが、ダウ平均は直近4日間は下ヒゲや上ヒゲを形成しながらも、終値は17080ドル前後に収れんしている。材料待ちの状態にあり、週末までの雇用関連指数がどちらかに放れるきっかけになる公算が大きい。