11月28日

東証1部の騰落銘柄数は、値上がり414/値下がり1309と値下がり優勢。主力株では、東芝やパナソニックといった電機株の一角に買いが入ったほか、SMBC日興が投資判断を「1」に引き上げた商船三井などが堅調。タカタ製のエアバックのリコール対象が拡大する可能性がたかまったことで、ホンダやマツダを筆頭に自動車株が総じて軟調。三井不など大手不動産株も連日で下落した。大型株が軒並み売られる中、スマホ向けゲームが好調なマーベラス、フィンテックやOTSといった値動きの良い銘柄へ短期資金が向かった。東証1部の売買代金は2兆1444億円と20営業日連続で活況の目安となる2兆円を上回った。個別で買いが入ったところでは、計画を上回る上期決算や野村の目標株価引き上げがあったアインファーマが大幅高。テレビ会議向けソフトがNTT西日本に採用されたと発表したソフトフロントがストップ高まで上昇した。一方、CB400億円の発行を発表した帝人、海外公募増資とユーロ円建てCBで約420億円を調達するサイバーダインが希薄化懸念から下落した。

売買代金首位のリクルートは28日からTOPIＸの組み入れ銘柄となるため、指数に連動するファンドなどの買いを先回りする形で商いが膨らんだ。マーベラスやフィンテック、ラオックス、OTSなど小型株が上位に並んでおり、上値の重い大型株からの資金シフトがうかがえる。米国市場は感謝祭で今晩から休場となるため、市場参加者の減少から明日の相場は東証1部の売買代金が2兆円を割り込む可能性が高いとみる。大型株がより一層物色しにくい状況となれば、今日の相場以上に中小型株やIPO銘柄に投機的な動きがみられそうだ。明日は寄り付き前に10月失業率・有効求人倍率、10月消費者物価指数、10月鉱工業生産、商業販売統計などが発表される。選挙前に加え米国市場が休場となるだけに、注目度は非常に高い。

東京市場は小じっかりの展開になりそうだ。日経平均株価の予想レンジは17300円－17400円。米国市場は感謝祭で休日となったが、欧州市場は高安まちまち。OPEC総会で現行の日量3000万バレルの生産枠を維持することを決定。減産の可能性も示唆されていただけに、原油安の流れが続くことで企業のコスト減を期待した買いが入るとみている。また、寄り付き前に10月失業率・有効求人倍率、10月消費者物価指数、10月鉱工業生産、商業販売統計などの内容次第では上下どちらかに大きく振れるスタートも想定される。

27日のNY株式相場は感謝祭で休場。円建てのCME225先物は日中終値と比べて90円高の17340円、ドル建ては105円高の17355円で終えた。

11月27日

東京市場は小安い展開になりそうだ。日経平均株価の予想レンジは17250円－17400円。翌日に感謝祭の休日とOPEC総会を控え、米株市場は小動きにとどまった。外部環境に目立った変化がない中で日本株も積極的な取引は控えられよう。東証1部の売買代金は前日まで19営業日連続で活況の目安となる2兆円を上回っているが、薄商いから大台割れとなる可能性がある。市場エネルギーの低下から短期資金は大型株よりも値動きのより中小型株を選好するとみられ、ゲーム関連株やバイオ関連株などに注目したい。

26日のNY株式相場は小幅に上昇。ダウ平均は前営業日比12.81ドル高の17827.75ドルで終了した。NASDAQは前営業日比29.07ポイント高の4787.32ポイント、S&P500は前営業日比5.80ポイント高の2072.83ポイントで終了した。　円建てのCME225先物は日中終値と比べて40円安の17340円、ドル建ては25円安の17355円で終えた。

11月25日

東京市場は買い優勢の展開になりそうだ。日経平均株価の予想レンジは17400円－17600円。中国の利下げとECB総裁の追加緩和に前向きな発言などから、リスクオンムードが高まっており、高値更新の米株市場の流れを受けて日本株にも買いが波及するとみられる。為替も再び1ドル＝118円台まで円安が進んでおり、日経平均は節目の17500円を意識した動きが想定される。経済指標では、8時50分に10月企業向けサービス価格指数が発表され、10時に日銀の黒田彦総裁の会見が行われる。

24日のNY株式相場は続伸。ダウ平均とS&P500が3営業日続伸し、ダウ平均とS&P500はともに終値での過去最高値を更新した。ダウ平均は前営業日比7.84ドル高の1787.90ドルで終了した。NASDAQは前営業日比41.92ポイント高の4754.89ポイント、S&P500は前営業日比5.91ポイント高の2069.41ポイントで終了した。　円建てのCME225先物は日中終値と比べて100円高の17480円、ドル建ては125円高の17505円で終えた。

11月20日

東京市場は小じっかりの展開になりそうだ。日経平均株価の予想レンジは17350円－17500円。米株市場は高安まちまちであるが、米金利上昇期待から為替市場ではドル買い・円売りが進み、1ドル＝118円台まで円安が進行。輸出関連株には追い風の状況といえ、主力大型株を中心に堅調な推移が想定される。個別では、20日付日経で「経済産業省は燃料電池車の補給施設である水素ステーションの設置基準を緩和する」と報じており、水素関連株に短期資金が向かう可能性が高い。経済指標では8時50分に10月貿易収支、10時45分に中国11月HSBC製造業PMIが発表される。

19日の米株相場は小幅反落した。公表されたFOMC議事録にサプライズはなく市場の反応は限定的だった。ダウ平均は前営業日比2.09ドル安高の17685.73ドルで終了した。NASDAQは前営業日比26.73ポイント安の4675.71ポイント、S&P500は前営業日比3.08ポイント安の2048.72ポイントで終了した。　円建てのCME225先物は日中終値と比べて70円高の17440円、ドル建ては105円高の17475円で終えた。

トレーダーズウエブより

11月19日

東証1部の騰落銘柄数は、値上がり1675/値下がり121と大幅に値上がり優勢。主力株では、みずほ証券が目標株価を引き上げたトヨタが年初来高値を更新したほか、三菱UFJが投資判断を引き上げたソニーなどが堅調。ケネディクスやアイフルといったリフレ関連株、OTSやSHIFTといった新興市場株に短期資金が流入した。三菱UFJとSMBC日興が投資判断最上位で新規カバレッジしたリクルートが4日ぶりに反発。三井不や三菱地所などが小動き。東証1部の売買代金は2兆5331億円と14営業日連続で活況の目安となる2兆円を上回った。個別で買いが入ったところでは、出入国審査で顔認証システム導入検討との報道から関連銘柄であるサクサHDが急騰。10月の月次売上高が好調だったファンコミュも大幅高となった。一方、実態を伴わない売上が判明し社長が辞任したみんなのウェディング、消防救急無線のデジタル化・入札で独禁法違反疑いが浮上した富士通ゼネラルなどが大きく値を崩した。

日経平均は心理的節目である17000円を回復。前日急落分（517円安）の7割を戻したことで、高値圏での利益確定売りや振り落としを経て再び上昇基調に向かう期待が高まってきた。衆議院が解散された日と投票日前日の日経平均を比べると、1980年以降の11回で下落したのは2003年のみ（-1.5％）とのこと。直近の3回（2005年8～9月：+7.8％、2009年7～8月：+9.1％、2012年11～12月：+7.9％）は高いパフォーマンスを記録している。アノマリーはあくまで参考程度にとどめておくべきであるが、株式市場では「総選挙は買い」を織り込んだ動きに傾いているようにみえる。今晩にも安倍首相が解散表明すると伝わっているが、明日の日銀金融政策決定会合と併せて選挙相場が本格化するか注視したい。

東京市場は買い優勢の展開になりそうだ。日経平均株価の予想レンジは17350円－17500円。米株市場はダウ平均とS&Pがともに過去最高値を更新しており、リスクオンムードを引き継ぐ形で堅調な推移が想定される。昨晩、安倍首相が消費再増税の延期、衆院の解散・総選挙を実施すると表明したが、それを受けて先物の夜間取引は下落しており、消費再増税の延期などによる景気拡大期待は既に織り込み済みとみられる。米株高を手掛かりとした買いは朝方で一服し、その後は日銀の金融政策決定会合をにらみながらもみ合う展開となりそうだ。経済指標では13時30分に9月全産業活動指数、14時に9月景気一致指数確報値が発表される。

18日のNY株式相場は続伸した。主要先進国の緩和的な金融政策を背景に、リスクオンが継続した。ほぼ発表が終わった米主要企業の四半期決算が市場予想を上回ったことも安心感を与えた。ダウ平均は前営業日比40.07ドル高の17687.82ドルで終了した。　NASDAQは前営業日比31.44ポイント高の4702.44ポイント、S&P500は前営業日比10.48ポイント高の2051.80ポイントで終了した。　円建てのCME225先物は日中終値と比べて60円高の17420円、ドル建ては100円高の17460円で終えた。