5月31日

東京市場は売り優勢となりそうだ。欧州不安の高まりを背景に欧米株式相場が大幅安となった流れを受けて、リスク回避の動きが強まりそう。ただ、月末恒例のドレッシング買いや日銀によるETF買いの思惑から、売り一巡後は下げ渋る公算が大きいだろう。日経平均は心理的な節目の8500円を死守できるかが焦点になりそうだ。日経平均の予想レンジは8480～8650円。

日経平均は5日ぶりに反落したが、大引けにかけて下げ渋ったところをみると、相場の底入れ感が徐々に高まりつつように感じる。前引け段階でTOPIXの下落率が1％超に達したため、後場は日銀によるETF買いが発動するとの思惑が広がったことが下げ渋った要因だろう。日銀は4月末の金融政策決定会合で基金によるETFの買い入れ枠を1兆4000億円→1兆6000億円に拡大し、従来は1回につき235億円程度の購入額が、足元では397億円に増加している。東証1部の売買代金が1兆円を下回る状況が続いてるだけに、これだけの買い需要があることは相場の下支え要因になるとみて良いだろう。また、日銀が発表した2011年度決算でETFの含み益が847億円にのぼったことをみると、相場急落局面での打診買いが奏功していることもわかる。日本株はバリュエーション面からみて歴史的な安値圏にあるだけに、現状の水準からの下落は押し目買いのスタンスが望ましそうだ。懸念すべきは欧州情勢。為替市場ではユーロ安が進行しているが、主力企業の想定為替レートは、1ユーロ＝105円に設定しているケースが多いだけに、足元のユーロ安は業績悪化への警戒感を高めかねない。1月16日につけた1ユーロ＝97円を割り込むと、さらに円高・ユーロ安が加速する可能性もあり注意したい。

30日のNY株式相場は大幅反落。スペインの銀行から預金流出の動きが続いているほか、イタリアの入札結果やギリシャの世論調査の結果が嫌気された。ダウ平均は前日比160.83ドル安の12419.86ドルで終了した。ダウ平均は売りが先行した。個人・法人が銀行から預金を引き揚げる動きを続けており、スペイン銀行の預金額は欧州債務危機が始まって以来の水準まで低下したことが明らかになった。また、欧州中央銀行（ECB）が大手銀バンキアの資本増強に対する支援を拒否した模様との報道が流れ、スペインに対する懸念が嫌気された。さらに、イタリアの入札で発行額が目標上限を下回ったことや、ギリシャの世論調査で歳出削減に反対する政党への支持が高まったことなども重しとなり、指数は一時184.29ドル安の12396.40ドルまで下落した。NASDAQは前日比33.63ポイント安の2837.36ポイント、S&P500は同19.10ポイント安の1313.32ポイントで終了した。個別では戦略的な助言役として、JPモルガンなどを起用したことが明らかになったRIMは7.8％下落した。一方、北米と南米事業が堅調なことを背景に通期見通しを引き上げたモンサントは2.2％上昇した。

前日の日経平均は8600円を割り込む場面があったが、大引けにかけて徐々に下げ渋った。欧州不安などでリスク回避の売りに押されたものの、日銀によるETF買いの思惑などで下値では押し目買いや買い戻しが入った。東証1部の値下がり銘柄数は868（全体の51.7％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。中国の景気刺激策に対する期待が後退したことを受けて、前日堅調だった資源関連株などが売られた一方、内需ディフェンシブ系が底堅く推移。格上げなどを手掛かりにソフトバンクは商いを伴って上昇した。

日経平均株価は8633.19 -23.89円と小幅反落。一時は5日線（8605円）を割り込む場面もあったが、引けは転換線（8618円）の上まで回復した。RSI（9日）は前日40.1％→32.1％に一歩後退。きょうは転換線の下落トレンドが上値の障害となったが、横ばいに転じるあすは同線を明確に越えてくるかが焦点となる。3/27高値を起点とした下値トレンド継続が基本認識となるが、目先的には反発基調が続く可能性が高い。一方、反発を迎えても、中期の200日線（8971円）は緩やかな下げが続いており、200日線に接する25日線（8992円）処を上限に当面はもみ合い想定とみられる。ただ、今後1ヶ月程度かけて200日前の応答日株価が急速に下落するため、この先株価が大幅に下げることがなければ、200日線はさほど気にする上値抵抗の存在ではない。　むしろ、下げがきつい25日線に抵抗にあいながら下値固めをし、9000円台前半までの戻りが生じる可能性はある。スピードの違いではあるが、足元から急速に反発基調を強めることができれば、一時的ではあるにせよ25日線を越え、6/8あたりに向けて基準線（9094円）まで値戻しとなるシナリオもあろう。3/27高値を起点に右下がりの上値抵抗線までの反発のイメージとなる。変化日は5月30日、6月6日、8日、21日となる。

トレーダーズウエブより

5月30日

東京市場は買い優勢となりそうだ。欧米株高を背景に戻りを試す展開が予想される。これまでの悲観的な見方がやや後退し、投資家のリスク許容度が改善したとみられ、割安感の強い日本株への見直し買いが入りそう。ただ、欧州不安は依然としてくすぶり、為替市場では対ユーロでの円高が進んでおり、相場の重しになる可能性があり注意したい。日経平均の予想レンジは8600～8800円。

日経平均は心理的な節目の8500円割れ回避で底入れを確認。アジア株高を追い風に8600円台を回復した。これまで上値抵抗ラインとなっている5日移動平均（8590円）を明確に突破したことで、今後の底入れ反転が期待できそうだ。2カ月半ぶりとなる4日続伸を記録したとはいえ、この間の上昇幅は100円程度に過ぎず、TOPIXにいたっては年初来安値圏。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は68.304％で「売られ過ぎ」とされる70％を下回っており、現在の水準なら打診買いを入れても良さそうだ。アジア株が上昇した要因は中国の景気刺激策への期待でやや心許ないが、割安圏にまで放置された日本株の見直し機運を高めたことは意義がある。相場に先駆けて底入れ反転する傾向がみられるファナックは25日移動平均を突破しており、今後の相場のけん引役なると期待されよう。

29日のNY株式相場は大幅反発。中国のインフラ投資への融資の承認を迅速化させているとの報道で、中国・国内の需要が減速するとの懸念が後退し素材セクターがけん引した。ダウ平均は前日比125.86ドル高の12580.69ドルで終了した。ダウ平均は買いが先行した。中国政府は大規模な景気刺激策を導入する予定はないと新華社通信が報道したものの、同国の国内大手銀行が月末にかけてインフラ投資向けの新規融資を加速する動きが出ているとの報道を受け、中国需要が減速しているとの懸念が後退した。素材セクターを中心に買いが入り、指数は一時156.78ドル高の12611.61ドルまで上昇した。NASDAQは前日比33.46ポイント高の2870.99ポイント、S&P500は同14.60ポイント高の1332.42ポイントで終了した。個別ではウェブブラウザーのオペラ買収で協議していると報じられたフェイスブックは9.6％急落した。一方、中国の需要懸念が後退し、アルコアは3％高、フリーポートマクモランは2.5％上昇した。

前日の日経平均は徐々に下げ渋りプラスに転じると、大引けにかけて上げ幅を拡大した。中国などアジア株高を受けて買い戻し機運が高まった。東証1部の値上がり銘柄数は1130（全体の67.4％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。資源関連株が相場をけん引し、クレディ・スイスの格上げを手掛かりに海運株が商いを伴って上昇。建機、鉄鋼、商社など中国関連株も後場一段高となった。また、大規模リストラ報道のパナソニックも大幅高となった。その一方で、内需ディフェンシブ系が換金売りに押され軟調だった。

日経平均株価は8657.08 +63.93円と4日続伸。序盤は売り優勢であったが、直近安値（8496円）を前に持ち直す展開となり、5日線（8590円）を終値ベースで上回る陽線を形成した。5日線を上回るのは1ヶ月ぶり。日足均衡表では横ばいに転じた転換線（8690円）が下げを抑えた格好。基本は下値模索が続いている認識が優先されるが、目先的には反発が続く可能性が高い。RSI（9日）は前日29.9％→40.1％に上昇。あすは5日線の上昇に準じ、上昇5日目で反発の勢いが強まるか注目される。一方、短期的な反発を迎えても、中期の200日線（8974円）は緩やかな下げが続いており、200日線に接する25日線（9025円）処を上限に当面はもみ合い想定とみられる。ただ、今後1ヶ月程度かけて200日前の応答日株価が急速に下落するため、この先株価が大幅に下げることがなければ、200日線はさほど気にする存在ではない。むしろ、下げがきつい25日線に抵抗にあいながら下値固めをし、9000円台前半までの戻りが生じる可能性はある。スピードの違いではあるが、足元から急速に反発基調を強めることができれば、一時的ではあるにせよ25日線を越え、6/8あたりに向けて基準線（9094円）まで値戻しとなるシナリオもあろう。3/27高値を起点に右下がりの上値抵抗線までの反発のイメージとなる。週足では五週連続の陰線。先週は直近2週に比べて比較的短いコマ足となった。3月高値から九週目の調整を通過したことで、今週は反発に期待したいところだ。変化日は5月30日、6月6日、8日、21日となる。

トレーダーズウエブより

5月29日

東京市場は売り買い交錯となりそうだ。スペイン情勢の悪化で欧州株が総じて軟調になるなど外部環境はさえないが、日本株は歴史的な安値圏にあるため下値は限定的だろう。東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は62.67%と、売られすぎとされる70%を大幅に下回り、2009年11月27日（57.68％）以来、約3年半ぶりの低水準となっており打診買いが入りやすいとみられる。日経平均の予想レンジは8550～8650円。

日経平均が4月上旬から調整色を強める過程で、2日続伸は何度かあったが、3日続伸は今回が初めて。少しずつ相場の流れが変わりつつあるのかもしれない。上値抵抗ラインとなっている5日移動平均（8604円）を明確に突破できれば、底入れ反転への機運が高まりそうだ。ただ、この日の上昇はファーストリ（+14.8円）、ファナック（+10.8円）と指数寄与度の高い一部の銘柄に依存したものに過ぎない。相場全体を示すTOPIXは小幅続落で、23日につけた終値ベースの年初来安値（721.57）を更新。東証1部で年初来安値を更新した銘柄数が289に達するなど、底割れが続いてる銘柄が多いのも事実。また、東証1部の売買代金は前日比19.3％減の7814億円と急減し、1月15日（7500億円）以来の低水準で今年3番目の少なさ。今夜の米国株式市場がメモリアルデーで休場となるため、ある程度の商い低下は予想できたが、相場が底入れ反転するには市場エネルギーの増加が期待されよう。

政局が混乱しているギリシャでは、週末に発表された4つの世論調査で、国際金融支援の見返りにユーロ圏諸国ならびにIMFと合意した緊縮財政堅持を訴える新民主主義党（ND）が、緊縮財政反対の急進左派連合（SYRIZA）を突き放してトップに立ったことが明らかとなった。これら世論調査から試算すると、総議席数300のうち新民主主義党（ND）と同じく緊縮財政支持の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）の連立で161～166を獲得し、5月の総選挙での149を上回り過半数に達するとみられる。前週はギリシャのパパデモス前首相が同国はユーロ圏からの離脱の準備を検討しており、ユーロ離脱のコストが5000億～1兆ユーロに達するだろうとの見解を示したことでユーロ圏離脱への懸念が強まったが、パパデモス氏はギリシャには痛みを伴う緊縮策を実行する以外に選択肢はなく、さもなければユーロ圏からの脱退に直面しかねないと警鐘を鳴らしたものであり、緊縮財政堅持の政権樹立となればユーロ圏から脱退するリスクはかなり低下しよう。ただ、6月17日の再選挙まで半月以上もあるだけに、今後のギリシャ情勢にも細心の注意を払いたい。また、渦中のスペインでは、カタルーニャ州知事が「今年の債務借り換えに向けた選択肢が尽きつつある」として中央政府へ支援要請し、大手銀のバンキアも190億ユーロの支援を要請。足元では、S&P、ムーディーズなどからソブリン債や銀行の格下げが相次いでおり、信用不安が日増しに強まっている。これに呼応する形でスペイン10年債が売られ、ドイツ10年債との利回り格差は500bp超とユーロ導入来最高を記録した。スペインは2008年の不動産バブル崩壊以降の巨額損失で大打撃を受けており、今後もさらに評価損の計上を迫られる恐れがあるが、国際金融協会はスペインの銀行が抱える不良債権が最大2600億ユーロに膨らみ、760億ユーロの引当金積み増しを迫られる可能性があるとの見通しを示している。ギリシャ同様にスペイン情勢にも注意を払いたい。

前日の日経平均は前日終値を挟んでの攻防を続けたが、大引けにかけてやや強含んだ。アジア株高を好感した買いが入る一方、円高警戒感や欧州不安から上値は重かった。東証1部の値下がり銘柄数は1116（全体の66.5％）に達し、規模別株価指数は大型のみ上昇。国際優良株や資源関連株などが堅調に推移したほか、指数寄与度の高いファーストリ、ファナックが相場をけん引した。その一方で、増資による希薄化懸念でルネサスが急落し、その大株主のＮＥＣも大幅安となったほか、コンプガチャの全廃に続き、類似商法も取りやめると伝わったソーシャルゲーム関連も売られた。

日経平均株価は8593.15 +12.76円と小幅続伸。5日線（8604円）処を意識して、終日小動きの展開となった。RSI（9日）は前日26.2％→29.9％に上昇。直近高値をわずかに上回る動きであり、騰勢を強められるかが注目される。基本的には下値模索が続いている認識が優先されるが、1月から騰勢を強めた起点まで下げており、目先的には反発が続く可能性は高い。あすは下げ止まる転換線（8690円）を越えられるかが焦点だ。仮にダメ押しがあっても早期に深押しは想定しづらい。中期の200日線（8979円）は下げが続いており、短期的には同線や25日線（9066円）を上限にもみ合い想定とみられる。今後半月～1ヶ月程度かけて200日前の応答日株価が急速に下落する。この先株価が大幅に下げることなく、200日線などを意識してもみ合いを維持することができれば、同線は上昇に転じ、9000円台前半までの戻りが生じるシナリオはあろう。先週、週足では五週連続の陰線を形成。陰線でも直近2週に比べて比較的短いコマ足が意識できた。3月高値から九週目の調整を通過したことで、今週は反発に期待したいところだ。下値メドは、3/27高値10255円～4/11安値9458円までの下げ幅797円を4/11安値からさらに下げた8505円や、昨年11/25安値を起点とした上昇序盤で小さな三角もち合いを形成した中値8432円処、8270円処などがある。変化日は5月30日、6月6日、21日となる。

トレーダーズウエブより

5月25日

東京市場は買い優勢となりそうだ。欧米株式相場の上昇を受けて買い戻しが入るとみられる。ただ、欧州不安や円高警戒感が拭えないうえ、週末要因で持ち高調整の売りも出やすいとみられ上値は重そう。前日はシャープなど売られ過ぎ感の強い銘柄の上昇が目立ったが、その流れが継続するか注目されよう。日経平均の予想レンジは8510～8650円。

外部環境の悪化が続いている。英金融大手HSBCが24日発表した、中国の5月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は48.7（前月確報値比-0.6pt）と2カ月ぶりに悪化。新規輸出受注の大幅な落ち込みが響き、景況感の改善と悪化の分岐点となる50を7カ月連続で下回った。さらに、英金融情報会社マークイットが発表した5月のドイツPMIは49.6（前月確報値比-0.9pt）、フランスのPMIは44.7（同-1.2pt）、ユーロ圏PMIは45.9（同-0.8pt）といずれも市場予想を下回る悪化で、節目となる50を下回るなどネガティブな内容。欧州不安が根強いなかで、景況感が悪化する指標が相次いだことでリスク回避の動きが強まりかねない。また、期待された欧州首脳による非会議も肩透かしに終わった。ギリシャのユーロ残留を望むことなどを表明し、ユーロ圏共同債を長期的問題として討議したことが明らかになったものの、ドイツのメルケル首相が否定的な姿勢を崩さず、EUのファンロンパイ大統領がユーロ圏の共同債は最後の手段で今すぐではないとの見解を示すなど具体的な進展はなかった。

24日のNY株式相場はまちまち。米国・欧州・中国の軟調な経済指標の結果が重しとなる場面がみられたものの、イタリア首相によるギリシャへのポジティブな見方が買いを促した。ダウ平均は前日比33.60ドル高の12529.75ドルで終了した。ダウ平均は買いが先行した。しかし、欧州首脳会合で大きな進展がみられなかったほか、軟調な米4月耐久財受注の結果や、景況感の改善と悪化の分岐点となる50を7カ月連続で下回った中国の5月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値、予想より弱い5月ユーロ圏PMIなどが重しとなり、一時76.52ドル安の12419.63ドルまで下落する場面がみられた。引け近くになり、欧州サミットで存在感を示したモンティ伊首相がギリシャはユーロを離脱しないだろうと発言したことで、再び買いが優勢となった。NASDAQは前日比10.74ポイント安の2839.38ポイント、S&P500は同1.82ポイント高の1320.68ポイントで終了した。個別では、軟調な米国市場を背景に見通しを引き下げたティファニーは7％近く下落。一方、23日の取引終了後に大規模なリストラ策を発表したHPは3％超上昇した。

前日の日経平均はアジア株安などを受けて一時8500円台を割り込んだものの、下値では買い戻しが入り切り返した。東証1部の値上がり銘柄数は814（全体の48.5％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。前日に日銀の追加緩和見送りで売られた不動産や金融株が買われたほか、シャープが商いを伴って上昇。また、2020年に東京で夏季五輪開催への期待感からゼネコン株が堅調で、橋梁株で急騰する銘柄も散見された。その一方で、ユーロ安懸念から欧州売上比率の高いキヤノンなどが売られた。

日経平均株価は8563.38 +6.78円と小幅反発。依然として5日線（8618円）の下方推移が続くが、8500円をサポートに前日陰線に差し込む陽線を形成。差し込む幅は小さいものの、安値を更新しながら下げ渋る動きに注目したい。RSI（9日）は前日24.2％→26.5％にやや上昇。50％水準に向けて勢い付くかが注目される。月初からは5日線に見事に上値を抑えられ、基本的には下値模索が続いている認識が優先される。ただ、1月から騰勢を強めたスタート時点の水準まで下げており、反発に転じる可能性が高い点には変わりない。ダメ押しがあっても目先的に深押しは想定しづらく、週初2日間の戻り幅（117.98円）の倍返し程度下げるにとどまるのではないか。一方、8500円前後を意識した上げ下げで、5日線が下げ止まれば下値固めに入りやすい。あすは5日線が横ばいになる可能性が比較的高く、同線を上回れるかが焦点だ。週足では今週で5連続の陰線を形成中。昨年8月～今年1月までをもみ合いとみた中値8640円処を週間終値で意識して終えられるか。ローソクでは比較的短いコマ足が意識できれば、来週は反発に転じやすいと思われる。8900.74円を終値で上回ると新値三本足は陽転。下値メドは、3/27高値10255円～4/11安値9458円までの下げ幅797円を4/11安値からさらに下げた8505円や、昨年11/25安値を起点とした上昇序盤で小さな三角もち合いを形成した中値8432円処、8270円処などがある。変化日は5月30日、6月6日、21日となる。

トレーダーズウエブより

5月24日

東京市場は売り買い交錯となりそうだ。前日に急落した反動に加え、米国株が急速に切り返したことや、為替市場での円高進行が一服したことを受けて買い戻しが入りそう。ただ、欧州不安は根強いだけに、上値を買い進む動きは限定的とみられる。日経平均の予想レンジは8510～8600円。

日経平均は5月18日つけた直近安値（ザラ場8588円、終値8611円）を割り込み、1月18日以来の安値。TOPIXは1月16日につけた年初来安値を更新しており、心理的な節目の8500円をあっさり割り込むようだと、日経平均も年初来安値（ザラ場8349円、終値8390円）を更新する可能性も高まる。日銀は22～23日にかけて開催した金融政策決定会合で、金融政策の現状維持し、追加の金融緩和を見送り。金融政策については、無担保コール翌日物金利の誘導目標を現状の0～0.1％前後に据え置く方針を全員一致で決定し、国債や社債などを購入する資産買い入れ基金の規模も70兆円を維持。ギリシャ政局の混乱で欧州危機が再燃し、金融市場は不安定な動きをしているが、前回4月27日の会合で基金増額など追加金融緩和を実施したばかりで、当面は効果の波及を見極める必要があると判断した。追加緩和見送りは既定路線とはいえ、一部では追加緩和を期待する向きもあったとみられ、失望売りが出たようだ。為替市場で一気に円高が加速し、追加緩和で恩恵を享受する不動産、金融株が後場一段安となったのはその証左といえよう。相場の底入れ・反転期待に冷や水を浴びせたのは、ギリシャのパパデモス前首相の発言。米ダウ・ジョーンズ通信などによると、パデモス前首相が同国はユーロ圏からの離脱の準備を検討しており、ユーロ離脱のコストが5000億～1兆ユーロに達するだろうとの見解を示したとされる。これを受けて、やや鎮静化していたギリシャのユーロ離脱懸念が一気に再燃した形となった。ただ、この発言は同首相の発言の一部を切り出した形で過剰反応な感も否めない。パデモス前首相は、ギリシャは痛みを伴う緊縮策を実行する以外に選択肢はなく、さもなければユーロ圏からの脱退に直面しかねないと警鐘を鳴らしたとみられる。ユーロ離脱にメリットは全くないとしながらも、そのコストに言及したのは最悪の事態をシュミレートしたもので、実際にギリシャがユーロ離脱を選択するとは考えにくいといえよう。

23日のNY株式相場はまちまち。ユーロ圏・共同債を発行する可能性が期待されたほか、ユーロ圏の預金が保証される模様との観測も手伝い、株式相場は急速に値を戻した。ダウ平均は前日比6.66ドル安の12496.15ドルで終了した。ダウ平均は売りが先行した。パパデモス元ギリシャ首相がギリシャのユーロ離脱の可能性を示し、ギリシャのユーロ離脱コストは5000億から1兆ユーロの公算と指摘したことが嫌気された。また、ギリシャのユーロ離脱に備えて、ユーロ圏各国が個別に対策を用意する必要があるとの認識で当局者が合意したとの報道も、センチメントを悪化させた。欧州リスクが再燃し、一時191.25ドル安の12311.56まで下落した。しかし、欧州首脳サミットの開催を控え、イタリア首相と仏大統領の間で欧州経済を促進するためにユーロ圏・共同債を含め、あらゆる手段を検討することで合意されたほか、一部欧州国で預金が流出していたが、独首相がユーロ圏の預金を保証する提案をする模様との観測も伝わり、指数は急速に下げ幅を縮小させた。NASDAQは前日比11.04ポイント高の2850.12ポイント、S&P500は同2.23ポイント高の1318.86ポイントで終了した。個別では、IPOの情報開示で不透明な部分があったとし、株主がフェイスブックと引受幹事を提訴した。しかし、上場以降、IPO価格から20％近く下落していたフェイスブックは買い戻しが入り、3％上昇した。一方、22日の取引終了後に慎重な業績見通しを発表したデルは17％急落した。

前日の日経平均は後場先物主導で下げ幅を拡大。欧州不安に加え、日銀の追加緩和見送りで円高が進行し、リスク回避の動きが強まった。東証1部の値下がり銘柄数は1366（全体の81.4％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。地合い悪化で国際優良株、資源関連株など主力株が軒並み安となった。また、追加緩和見送りで不動産株、金融株への売り圧力が強まった。その一方で、フィアットと業務提携が報じられたマツダが逆行高となった。

日経平均株価は8556.60 -172.69円と大幅反落となった。5日線（8681円）から下げ幅を広げ、ほぼ安値引けで直近安値を更新。この2日間の反発を否定するような強い陰線だ。RSI（9日）は前日28.7％→24.2％に低下した。5日線に見事に上値を抑えられ、基本的には下値模索が続いている認識が優先される。ただ、1月から騰勢を強めたスタート時点の水準まで下げており、反発に転じる可能性が高い点に変わりない。ダメ押しがあっても目先的には深押しは想定しづらく、直近2日間の戻り幅（117.98円）の倍返し程度下げるにとどまるのではないか。8500円前後を意識した上げ下げで、5日線が下げ止まり下値固めに入りやすい。5日線を上回れば反発に弾みが付くだろう。週足では今週で5連続の陰線を形成中。昨年8月～今年1月までをもみ合いとみた中値8640円処を週間終値で意識して終えられるか。ローソクでは比較的短いコマ足が意識できれば、来週は反発に転じやすいと思われる。8900.74円を終値で上回ると新値三本足は陽転。下値メドは、3/27高値10255円～4/11安値9458円までの下げ幅797円を4/11安値からさらに下げた8505円や、昨年11/25安値を起点とした上昇序盤で小さな三角もち合いを形成した中値8432円処、8270円処などがある。変化日は5月30日、6月6日、21日となる。

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