9月27日

東京市場では米国株の上昇や円安が好感されそうだ。月末を前に売買の手控え感は残るが、下値では日銀によるETF買いへの安心感があるほか、前日は配当落ちを即日埋め戻したことで心理的な先高期待が一歩前進した。為替市場ではドル円相場が円安に振れやすいタイミングであり、7月高値（14990円）越えを意識した先物買いに期待したい。政府は消費税増税に伴う経済対策で焦点となっている法人税の実効税率引き下げに関し、早急に検討を開始すると明記する方向で調整に入った。米国市場がこれで下げ止まれば、10月上旬に向けて買い戻し基調が続きそうだ。きょうは寄り前に8月全国消費者物価指数が発表されるほか、前場中には中国8月工業利益(10:30)などが発表される見通し。

日経平均株価の予想レンジは14820円－15000円。

5日線（14732円）を意識しながら、目先の上昇トレンド継続との見方に変化はない。7月高値14,953円をクリアできれば、6/13安値～7/19高値までの上昇幅2538円を8/28安値からの上げ幅とみた15726円処まで上値余地が広がる公算が高い。週足の一目均衡表では、今週は転換線（14002円）は横ばい、基準線（13874円）も横ばいが続いた。来週（9/30－10/4）は基準線が上昇に転じる公算が大きく、今週の調整局面で上昇エネルギーを蓄積できたかがカギとなる。月足の一目均衡表では、9月は転換線（13170円）が上昇基調を一段と強め、株価の押し上げ要因となった。10月も転換線の上昇（予想値：13494円）が続く環境の中で、上値を伸ばせるか注目される。

26日のダウ平均は前日比55.04ドル高の15328.30ドルで終了した。

米新規失業保険申請件数が市場予想に対して良好だったほか、共和党のシニア議員であるジェフ・セッションズ氏が政府機関の閉鎖とデフォルトは起きないと指摘したことが好感された。ダウ平均は一時113.93ドル高まで上昇する場面もあったが、戻り売りに押され上昇幅を縮小した。
　
NASDAQは前日比26.33ポイント高、S&P500は5.90ポイント高で終了。円建てのCME225先物は昨日の大証日中終値と比べ15円高の14845円、ドル建ては90円高の14920円で終えた。　

9月26日

東京市場は弱含む展開が予想される。前日後場の下げが日経平均採用銘柄の入れ替えに伴うリバランスが主な要因であったとすればその反動も予想されるが、ダウ平均の5日続落、円安一服基調が徐々に浸透してきており気掛かりだ。日経平均の配当落ちの影響は80円程度が予想される。アジア市場が軟調であれば、配当権利取り後の手仕舞い売りなどが強まる公算が大きい。米債務上限引き上げ問題なども重荷となる。分割権利落ちとなるコロプラ（3668）、沢井製薬（4555）、京セラ（6971）、カルビー（2229）、国際石油開発帝石（1605）、NTTドコモ（9437）などの動きに注目したい。

日経平均株価の予想レンジは14440円－14600円。

一目均衡表の転換線（14524円）を意識した展開が予想される。9/19以降で取引時間ベースの高値と安値の中値をみると、14673円（9/19）、14759円（9/20）、14687円（9/24）、14679円（9/25）となり、14700円前後が意識されてきた。その水準を下にやや放れる可能性が高く、転換線を下回れば25日線（14010円）や基準線（14002円）までの調整なども想定したい。基調に変化が生じやすいのは、10/1、10/4、10/10。当面は10/1発表の日銀短観、10/3～10/4に開催される日銀金融政策決定会合が注目材料となる。

25日のNY株式市場は下落。ダウ平均は前日比61.33ドル安の15273.26ドルで終了した。市場予想より強い米8月新築住宅販売件数の結果を好感し、住宅関連株を中心に買いが入る場面がみられた。一方、小売り大手ウォルマートが在庫の積み上がりに対応するため、業者への発注を縮小しているとのニュースを受け、個人消費の伸びが鈍化しているとの懸念が浮上した。米債務上限引き上げ問題の影響などもあり、ダウ平均は一時81.43ドル安まで下げる場面があった。
　
NASDAQは前日比7.16ポイント安、S&P500は4.65ポイント安で終了。円建てのCME225先物は昨日の大証日中終値と比べ10円高の14570円、ドル建ては85円高の14645円で終えた。　

9月25日

東京市場はもみ合いが予想される。海外株式市場のまちまちの動きに加え、為替市場も動意に欠け手掛かり材料難。米債務上限引き上げ問題もリスク要因として台頭している。外部環境に左右されにくい新興市場を中心に小型株相場が予想される一方、3月期本決算企業の9月中間期における配当権利付き最終日に絡む売買のほか、半導体製造装置関連などにも買いが入りそうだ。なお、日経平均採用銘柄の入れ替えにともない、きょうの大引け値で日東電工の買い（市場観測850億円程度）と東急不動産の売り（同140億円程度）需要が発生する見込み。日経平均をベンチマークとするパッシブファンドは、その差額分を捻出するため日経平均先物やすでに採用されている日経平均構成銘柄を売る必要が発生する。配当権利付き買いの一巡に加え、後場の動きには念のため注意したい。

日経平均株価の予想レンジは14600円－14800円。

前週からの上昇基調に特段大きな変化はなく、5日線（14611円）を意識し水準を切り上げていけるかが目先の焦点だ。7月高値14953円をクリアしできれば、6/13安値12415円～7/19高値14953円までの上昇幅2538円を8/28安値13188円からの上げ幅とみた15726円処まで上値余地が広がる公算が高い。一方、5月高値15942円を基点に考えられる1つの三角もち合いを上放れたが、上放れた方向とは逆方向に一時的に戻る習性を考慮した場合は、25日線（13976円）や基準線（14002円）などを限界点とする調整はありえる。当面は抵抗帯のネジレが発生する10/4前後、つまり10/1発表の日銀短観、10/3～10/4に開催される日銀金融政策決定会合あたりに注目だろう。基調に変化が生じやすいのは、10/1、4、10などがある。

24日のダウ平均は4日続落。前日比66.79ドル安の15334.59ドルで終了した。

住宅建設のレナーの決算が好感され住宅関連株に買いが波及したほか、半導体・液晶製造装置のアプライド・マテリアルズと東京エレクトロンが統合することが発表され、半導体関連株の一角にも買いが入った。指数全体では上値の重さが目立ち、米議会で協議が続いている債務上限引き上げ問題の影響が警戒され売りに押された。NASDAQは前日比2.97ポイント高、S&P500は4.42ポイント安で終了。円建てのCME225先物は昨日の大証日中終値と変わらずの14680円、ドル建ては85円高の14765円で終えた。　

9月24日

東京市場は連休中の米国株安や円高を受けて売り先行か。一方、中国9月HSBC製造業PMIの改善やユーロ高、9月末の配当権利取りの買いなどが個別ベースで下支え要因となりそうだ。中国を中心としたアジア市場への成長期待から、工作機械や重機メーカーなどに再び注目だ。三浦工業（6005）、牧野フライス製作所（6135）、住友重機械工業（6302）、三井造船（7003）などが参考に挙げられる。
　
日経平均株価の予想レンジは14520円－14680円。上昇基調が続く5日線（14546円）や転換線（14467円）処を下値で意識できるかが注目される。一方、8/28安値から基本数値の「17」日が経過したことで、高値変化日（反転）となった公算も高い。25日線（13932円）や基準線（14002円）などが推移する14000円処までの調整もありえる。当面の上昇のきっかけは、10/1発表の日銀短観、10/3～10/4開催の日銀金融政策決定会合あたりに注目だろう。基調に変化が生じやすいのは、9/20、10/1、4、10などがある。
　
週足の一目均衡表では転換線（14004円）は横ばい、基準線（13874円）もまだ横ばいで推移する見込み。ただし、来週（9/30－10/4）は基準線が上昇に転じる公算が大きく、その前の調整局面でエネルギーを蓄積できるかがポイントだ。

23日のNY株式市場は軟調に推移した。ダウ平均は前日比49.71ドル安の15401.38ドルで終了。米量的緩和（QE）政策の縮小時期に関する思惑が引き続き相場の不透明要因となった。また、23日からダウ平均に組み入れられたゴールドマン・サックス・グループが利益確定売りに押されたことも相場の重荷となった。
　
NASDAQは前日比9.44ポイント安、S&P500は8.07ポイント安で終了。円建てのCME225先物は先週末の大証日中終値と比べ105円安の14585円、ドル建ては20円安の14670円で終えた。

トレーダーズウエブより　

9月20日

東京市場は大幅続伸か。ダウ平均は反落したものの、為替市場が円安の方向に持ち直しているほか、足元の好調な海外市場を背景に買い優勢の地合いが予想される。経済対策、10/1発表の日銀短観での景況感改善、10/3～10/4に日銀金融政策決定会合が開催されることなども心理的な下支え要因になる。依然として、欧米株に対する日本株の出遅れ感は強く、金融など内需株への物色意欲の衰えは想定しづらい。9/22にはドイツ連邦議会選挙がある。直後には、中国や欧州の製造業PMIや独9月Ifo景況感指数の発表などが続くことから、FOMCを通過した米国市場よりも、欧州市場や中秋節明けの中国市場の動向に焦点が移る可能性がある。欧州の景気指標などを通じてユーロ高・円安が一段と進行すれば、来週は先物への買い戻しが意識され上昇ピッチが強まる展開もありえる。

日経平均株価の予想レンジは14850円－15000円。

5日線（14475円）の上昇が続くことに加え、強い転換線（14300円）の上昇で7月高値14953円をクリアし、15000円に突っかけることができるかが焦点だ。7月高値を上回れば、6/13安値12415円～7/19高値14953円までの上昇幅2538円を8/28安値13188円からの上げ幅とみた15726円処まで上値余地が広がる公算が高い。一方、一目均衡表では遅行線の位置が当時戻り高値を形成し、反落調整となった局面に入る。8/28安値から基本数値の「17」日目が経過することも、変化日になる可能性を意識した方がよい。

19日のダウ平均は前日比40.39ドル安の15636.55ドルで終了した。

前日に史上最高値を更新した反動もあり、寄り付きから買い向かう動きは限定的だった。一方、金融緩和政策を継続するとの期待や、米8月中古住宅販売件数などの底堅い結果を受け、下値も限定的だった。NASDAQは前日比5.74ポイント高、S&P500は3.18ポイント安で終了。円建てのCME225先物は昨日の大証日中終値と比べ150円高の14830円、ドル建ては240円高の14920円で終えた。