日経平均は上値抵抗ラインとして意識されていた200日移動平均、心理的な節目の9000円を突破したことで騰勢を強める公算が大きい。年初の戻り相場でも9000円突破から上昇ピッチを早めた経緯があるだけに、再現相場が期待されよう。そのためには市場エネルギーの増加が不可欠。東証1部の売買代金は1兆円を割り込む日々が続いていたが、足元でやや復調の兆しが垣間見え、9000円の大台を回復した29日には1兆2115億円と1カ月半ぶりの高水準(SQ算出日を除く)を記録。2~3月にかけての戻り相場局面では1兆3000億円超の日々が続いていただけに、さらなる商いの増加を期待したいところ。その一方で、足元の相場上昇で短期的に過熱感が台頭しつつあるようだ。東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は122.88%に達し、3月27日(124.19%)以来の水準まで上昇した。同指標では120%以上が「買われ過ぎ」、70%未満が「売られ過ぎ」とされる。実際、TOPIXがバブル崩壊後の安値を更新した6月4日には59.33%と、2009年11月27日以来の低水準に落ち込んでいた。一方、前回120%を越えていた3月27日が日経平均の年初来高値日であることを勘案すると、若干の日柄調整があっても不思議ではない。
来週は6月日銀短観が注目されよう。注目の大企業・製造業DIは前回比で若干悪化する一方、大企業・非製造業は若干改善するとの見方が多いようだ。日銀短観の前哨戦とされる法人企業景気予測調査では、4-6月期の大企業全産業の景況判断指数は-3.1(前期は-2.7)と3期連続の悪化。製造業は生産に一服感が出た自動車や欧州景気低迷の影響が出た電気機械などが足かせとなり非製造業では人件費高騰などコストアップを要因に建設業などが悪化した。ただ、1-3月に自動車生産が活況だった反動が出た面もあり、先行き7-9月期の見通しが+8.8、10-12月は+8.8と景況感が年後半に持ち直す見込みとなっていた。今回の日銀短観は欧州危機や円高進行などにより、悪化する可能性が高そうだが、先行き見通しが改善するかどうか注目されよう。また、2012年度の想定為替レートが前回の78.14円(上期78.04円、下期78.24円)から見直しがあるかも注視したい。また、7月から再生エネルギー買取制度がスタートする一方、復興支援・住宅エコポイントが被災地除き7月中に打切られ、エコカー補助金も7月中にも終了する見通しとなっており、関連銘柄の動向に注目したい。
トレーダーズウエブより
来週は6月日銀短観が注目されよう。注目の大企業・製造業DIは前回比で若干悪化する一方、大企業・非製造業は若干改善するとの見方が多いようだ。日銀短観の前哨戦とされる法人企業景気予測調査では、4-6月期の大企業全産業の景況判断指数は-3.1(前期は-2.7)と3期連続の悪化。製造業は生産に一服感が出た自動車や欧州景気低迷の影響が出た電気機械などが足かせとなり非製造業では人件費高騰などコストアップを要因に建設業などが悪化した。ただ、1-3月に自動車生産が活況だった反動が出た面もあり、先行き7-9月期の見通しが+8.8、10-12月は+8.8と景況感が年後半に持ち直す見込みとなっていた。今回の日銀短観は欧州危機や円高進行などにより、悪化する可能性が高そうだが、先行き見通しが改善するかどうか注目されよう。また、2012年度の想定為替レートが前回の78.14円(上期78.04円、下期78.24円)から見直しがあるかも注視したい。また、7月から再生エネルギー買取制度がスタートする一方、復興支援・住宅エコポイントが被災地除き7月中に打切られ、エコカー補助金も7月中にも終了する見通しとなっており、関連銘柄の動向に注目したい。
トレーダーズウエブより