6月30日

日経平均は上値抵抗ラインとして意識されていた200日移動平均、心理的な節目の9000円を突破したことで騰勢を強める公算が大きい。年初の戻り相場でも9000円突破から上昇ピッチを早めた経緯があるだけに、再現相場が期待されよう。そのためには市場エネルギーの増加が不可欠。東証1部の売買代金は1兆円を割り込む日々が続いていたが、足元でやや復調の兆しが垣間見え、9000円の大台を回復した29日には1兆2115億円と1カ月半ぶりの高水準（SQ算出日を除く）を記録。2～3月にかけての戻り相場局面では1兆3000億円超の日々が続いていただけに、さらなる商いの増加を期待したいところ。その一方で、足元の相場上昇で短期的に過熱感が台頭しつつあるようだ。東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は122.88％に達し、3月27日（124.19％）以来の水準まで上昇した。同指標では120％以上が「買われ過ぎ」、70％未満が「売られ過ぎ」とされる。実際、TOPIXがバブル崩壊後の安値を更新した6月4日には59.33％と、2009年11月27日以来の低水準に落ち込んでいた。一方、前回120％を越えていた3月27日が日経平均の年初来高値日であることを勘案すると、若干の日柄調整があっても不思議ではない。

来週は6月日銀短観が注目されよう。注目の大企業・製造業DIは前回比で若干悪化する一方、大企業・非製造業は若干改善するとの見方が多いようだ。日銀短観の前哨戦とされる法人企業景気予測調査では、4-6月期の大企業全産業の景況判断指数は-3.1（前期は-2.7）と3期連続の悪化。製造業は生産に一服感が出た自動車や欧州景気低迷の影響が出た電気機械などが足かせとなり非製造業では人件費高騰などコストアップを要因に建設業などが悪化した。ただ、1-3月に自動車生産が活況だった反動が出た面もあり、先行き7-9月期の見通しが+8.8、10-12月は+8.8と景況感が年後半に持ち直す見込みとなっていた。今回の日銀短観は欧州危機や円高進行などにより、悪化する可能性が高そうだが、先行き見通しが改善するかどうか注目されよう。また、2012年度の想定為替レートが前回の78.14円（上期78.04円、下期78.24円）から見直しがあるかも注視したい。また、7月から再生エネルギー買取制度がスタートする一方、復興支援・住宅エコポイントが被災地除き7月中に打切られ、エコカー補助金も7月中にも終了する見通しとなっており、関連銘柄の動向に注目したい。

トレーダーズウエブより

6月29日

東京市場は売り優勢となりそうだ。前日急騰した反動に加え、欧米株式相場の下落を受けて売りに押されそうだが、押し目買い意欲が強いとみられ下げは限定的か。月末、上期末を意識したドレッシング買い期待も相場の下支え要因になるとみられる。日経平均の予想レンジは8800～8950円。

日経平均は6月21日につけた直近の戻り高値（8859円）を突破し、約1カ月半ぶりの高値をつけた。前引けにかけてやや伸び悩む場面がありながら、後場に先物主導で騰勢を強めた。アジア株がやや弱含み、為替がやや円高に振れるなど、決して外部環境が好ましいと言い難いなかでの一段高に違和感はあるが、6月期末を意識した動きが多少なりともあったのかもしれない。きょうは、週末、月末、2012年上期の期末に相当し、特有のドレッシング買いがどの程度入るか注目されよう。ちなみに、現在の日経平均は昨年末（8455円）の水準から5％高い水準ながら、3月末（10083円）に比べると12％も低い水準にあり、心理的な節目の9000円近辺まで値を戻したいところ。

28日のNY株式相場は軟調。最高裁がオバマ・ヘルスケア改革法について大筋で合憲との判決を下すと、ヘルスケア企業のコスト増加や米財政悪化が懸念された。しかし、欧州サミットで債務対策の作業が進んでいるとの期待が相場を下支えした。ダウ平均は前日比24.75ドル安の12602.26ドルで終了した。ダウ平均は売りが先行。欧州連合（EU）首脳会議がブリュッセルで開幕し、債務危機対策が協議されるが、銀行同盟やユーロ共同債の話が大きく進まないとの見方が重しとなったほか、JPモルガンはヘッジ取引失敗による損失が90億ドルに拡大する公算との報道により金融セクターが売られた。最高裁が米医療保険改革法（オバマ・ヘルスケア改革）について大筋で合憲との判決を下すと、製薬・医療機器メーカーへの増税や保険会社のコスト上昇が懸念され、ヘルスケアセクターが大きく下落。また、米政府の財政も悪化するとの見方から、一時176.84ドル安の12450.17ドルまで下落した。しかし、EUサミットで作業部会がイタリアとスペインの一時救済やESM/EFSFによる国債購入について検討している模様との報道が流れ、徐々に下げ幅を縮小する動きに。さらに、ECBが来週の理事会で政策金利を50bp引き下げる模様との観測や独首相が記者会見をキャンセルしたことを受け、債務対策の作業が順調に進んでいるとの期待も浮上し、欧州懸念が後退し、下げ幅を縮小させて引けた。NASDAQは前日比25.83ポイント安の2849.49ポイント、S&P500は同2.81ポイント安の1329.04ポイントで終了した。個別ではヘッジ取引の失敗で損失が90億ドルに拡大する公算と報じられたJPモルガンは2.5％安。また、保険セクターではシグナとエトナがそれぞれ2.7％下落した。

前日の日経平均は後場に先物主導で騰勢を強め、高値圏で取引を終えた。東証1部の値上がり銘柄数は1228（全体の73.3％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。メガバンクを筆頭に金融株が商いを伴って上昇したほか、前日に引き続き不動産、通信、建設など内需関連株が軒並み高となり相場をけん引。出遅れ感があった国際優良株や資源関連株なども買われた。その一方で、ルックなど仕手系材料株が人気離散で売られ、上場3日目のモブキャストが大幅反落となった。

日経平均株価は8874.11 +143.62円と大幅続伸。転換線（8750円）を大幅に上回るスタートから上値を伸ばし、終値ベースで直近高値（8824円）を更新した。RSI（9日）は前日63.2％→70.1％に上昇。6/21の75.7％は上回っていない。目前に迫った200日線（8940円）は日足均衡表の抵抗帯（雲）下限水準にも近い。あっさりと200日線を上回れば、まずは9100円～9200円処までの戻りを想定したいところ。その次は、下落基調が続く75日線（9223円）をどのようにクリアしていくかが焦点になってくる。一方、週足では今週から切り下がった抵抗帯（雲）下限を上回り、転換線（8855円）なども若干上回った。次は13週線（9005円）処が視野に入ってくるが、まずは雲下限や転換線の上方をあすの週間終値ベースでも維持できるかが焦点だ。基調に変化が生じやすいのは、6月26～28日、7月9日、13日、20日、24日～26日となる。

トレーダーズウエブより

6月28日

東京市場は買い優勢となりそうだ。欧米株式相場の大幅高を受けて、買い戻しが入りそう。足元で発表されている米マクロ指標で改善が相次ぎ、景気に対する悲観的な見方が後退しており、投資家のリスク許容度は改善しそうだ。ただ、EU首脳会議を控えて積極的に上値を追う展開は考えにくく、買い一巡後は方向感の乏しい展開になるとみられる。日経平均の予想レンジは8750～8850円。

日経平均が25日移動平均手前で踏みとどまっての反発だけに、調整一巡感が台頭しても不思議ではない。今後再び上値を試す展開になるには、市場エネルギーの増加が不可欠。東証1部の売買代金は前日比16.8％減の9030億円に留まっており、最低でも1兆円以上は欲しいところ。ただ、EU首脳会議の前で模様眺めのムードが漂う公算が大きく、商いを伴っての上昇は考えにくい。足元で株主総会が行われているが、27日は原発を保有する電力9社（沖縄電力を除く）の株主総会が開催された。東電は政府の原子力損害賠償支援機構から1兆円の出資を受けるための定款変更など、経営側が提出した全議案を可決し、実質国有化が決まったが、5時間31分にもおよぶロング総会に。同様に関西電力でも株主が議長の不信任動議を提案するなど大荒れとなった。あす28日は株主総会のピークで、東証によれば3月期決算企業の709社（集計対象1705社の41.6％に相当）で定時株主総会を開催する。当日はオリンパス、大王製紙、任天堂などの問題企業が予定しており注目を集めそうだ。

27日のNY株式相場は上昇。堅調な住宅指標やレナーの決算を受け住宅建設株に買いが入った。ダウ平均は前日比92.34ドル高の12627.01ドルで終了した。ダウ平均は買いが先行。5月耐久財受注の結果が予想を上回ったことが好感された。また、5月中古住宅販売保留件数指数の結果も予想より強かったほか、住宅建設レナーの堅調な第2四半期決算と受注状況を受け、住宅建設株に買いが入った。中国が追加の刺激策を実施するとの観測から原油価格が上昇し、エネルギーセクターにも買いが入るなか、指数は引けにかけて一時112.20ドル高の12646.87ドルまで上昇した。NASDAQは前日比21.26ポイント高の2875.32ポイント、S&P500は同11.86ポイント高の1331.85ポイントで終了した。個別では住宅建設のレナーが4.8％上昇。予想を上回る第2四半期決算を発表したほか、新規受注が大幅に増加したことが好感された。また、アスースと共同で新型タブレット端末を発表したグーグルは0.8％高となった。

前日の日経平均は大引けにかけて先物主導で上げ幅を拡大し、高値引けとなった。東証1部の値上がり銘柄数は1206（全体の72.0％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。国際優良株に軟調な銘柄が多かったものの、内需関連が軒並み高となり相場をけん引。特に通信、建設、不動産、金融株などの上昇が目立った。また、ルックなどの低位材料株にも短期資金が向かった。その一方で、配当権利落ちのキヤノン、新規上場のモブキャストに人気が集中したソーシャルゲーム関連株などの下げが目立った。

日経平均株価は8730.49 +66.50円と反発。前日の波乱線から陽線で切り返す展開となった。RSI（9日）は前日56.7％→63.2％に上昇。28日は転換線（8739円）を越えてスタートできるかが注目される。日足均衡表上では遅行線が当時の陰線（5/23）に乗っかかる格好となり、再び陽転した。あすは転換線（8739円）を越えてスタートできるかが注目される。6月26～28日は基調に変化が生じやすい。一方、基準線（8549円）は下げ止まったものの上昇には転じていないことや、25日線（8596円）の上昇も緩やか。下げ基調にある5日線（8750円）に戻りを抑えられ、もう一段下振れするリスクは残っているといえよう。

トレーダーズウエブより

6月27日

東京市場は買い優勢となりそうだ。欧州債務問題に対する警戒感は根強いが、米国株の反発や円高がやや一服していることを受けて、買い戻しが入りそう。マクロ指標では世界的に景気減速への懸念が強まっていたが、足元で発表された米住宅関連指標に明るさが見え始めていることは投資家心理の改善につながりそうだ。日経平均の予想レンジは8650～8800円。

日経平均は1週間ぶりに8700円台を割り込んだが、25日移動平均（8596円）手前で踏みとどまった。外部環境が不透明なだけに、当面は25日移動平均を意識する展開が続きそうだが、この水準をキープできれば、いずれ調整一巡感が台頭しよう。主力株を手掛けにくい地合いのなかで目を引いたのは、この日新規上場したモブキャスト。ソーシャルゲームを手掛ける企業で、朝方から買い注文が殺到して値付かずのまま取引を終えた。同業のＤＥＮＡやグリーなどにも買いが波及する好循環で、今後もこのような流れが続くかどうか注目される。また、ルック、新日本理化に買い注文殺到でストップ高になったことが話題になったが、これは往年の仕手筋として名を馳せた加藤（あきら）氏が主催する「般若の会」で両銘柄が取り上げられたからとされる。前回、同氏が取り上げたとされる明和産業、新日本理化は、その後急騰した経緯があるだけに、2匹目のドジョウを狙う投資家は多いかもしれない。懸念されるのは国内の政局。消費税増税を柱とした一体改革関連法案は、26日の衆議院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。ただ、消費税法案に民主党内からは小沢元代表を筆頭に小沢グループ、鳩山元総理らが同調して合計57人が反対票を投じ、欠席や棄権した議員は17人で造反議員は74人にのぼった。小沢氏は支持議員との離党、新党結成を検討しているが、衆院の民主党議員289人のうち小沢氏に同調して離党する支持者が53人に達すると、民主党主導の連立与党は投票議員478人の衆院で過半数を割り込む。参議院は既に野党勢力が過半数を占めており、野田政権は厳しい局面を迎え、民主党は分裂の危機に直面しよう。

26日のNY株式相場は小幅反発。欧州債務問題への不透明感が残るも、堅調なエネルギー価格を受け、エネルギーセクターが相場を下支え。ダウ平均は前日比32.01ドル高の12534.67ドルで終了した。28日～29日に開かれる欧州連合首脳会議を控えているため、寄り付きから前日終値を意識する動きをみせた。原油や天然ガス価格が堅調に推移していることを背景にエネルギーセクターに買いが入り、指数は一時73.75ドル高の12576.41ドルまで上昇した。しかし、欧州債務問題への不透明感が残るなか、買い進む動きはみられず、上昇幅を縮小して終了した。NASDAQは前日比17.90ポイント高の2854.06ポイント、S&P500は同6.27ポイント高の1319.99ポイントで終了した。個別ではGSがコンビクション・バイに設定したJPモルガンは1.1％上昇。また、新聞・出版事業の分社化を検討していることが明らかになったニューズは8.3％高

前日の日経平均は先物主導で下げ幅を拡大したが、大引けにかけて若干下げ渋った。欧州不安に加え、アジア株安や円高進行を受けて、リスク回避の売りに押された。東証1部の値下がり銘柄数は1053（全体の62.7％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。地合い悪化で国際優良株、資源関連株、金融株などが売られる一方、内需関連が底堅く推移し相場を下支え。モブキャスト効果でソーシャルゲーム関連が買われたほか、ルックなど仕手株の一角が人気化した。

日経平均株価は8663.99 -70.63円と続落。前日陰線の下方推移となり、転換線（8690円）処を意識して波乱含みの値動きとなった。上ヒゲ下ヒゲを伴うきょうの足は、直近高値（6/21、8859円）を起点とした下げの中間地点を意味するケースがある一方、反転への分岐点となる可能性が高いシグナルである。そういった意味でも、実線（始値－終値）のどちらでスタートできるかが注目される。一方、日足均衡表上では遅行線が再び株価の下に潜り込み逆転となった。あすの遅行線の位置は、5/23に大幅安となったタイミングにくるため同じ動きに警戒したいところだ。基準線（8549円）は下げ止まったものの上昇には転じていないことや、25日線（8596円）も横ばい基調で推移しており、下方硬直性は幾分低下している。週足均衡表からは雲下限（8800円）が切り下がったことや、転換線（8855円）は下げに転じておりネガティブな環境にある。そういった意味でも、早々にそれらを上回る動きが生じなければ上値抵抗として意識され、8500円処を押しの限界点として調整が続くシナリオも想定しておきたい。むしろ、日足の基準線や25日線までいったん下げたほうが半値押しなどで買いが入りやすいとの見方ができる。基調に変化が生じやすい6月26～28日のどこかで押し目を拾いたい。

6月26日

東京市場は売り優勢となりそうだ。欧米株式相場の大幅安や円高進行を受けてリスク回避の動きが強まりそう。また、ムーディーズがスペインの金融機関28社を一斉に格下げした影響も懸念される。国内では消費増税法案を巡る動きが不透明で様子見ムードが広がりそう。日経平均の予想レンジは8600～8700円。

25日は東証1部の売買代金が先週末比12.6％減の8379億円に留まるなど、終日模様眺めムードが蔓延。消費増税法案の行方を見極めたい投資家が多かったとみられる。衆院社会保障と税の一体改革特別委員会は25日午前の理事会で、消費税増税を柱とした一体改革関連法案の26日に採決すると決定。民主、自民、公明などの賛成多数で可決して衆院を通過する方向だが、小沢元代表は同法案に反対した後に離党して新党結成を目指す考えを示唆。衆院の民主党議員289人のうち約80人が小沢氏の派閥に達しているとされ、小沢氏に同調して離党する支持者が53人に達すると、民主党主導の連立与党は投票議員478人の衆院で過半数を割り込み、少数与党に転落する可能性がある。野田首相は採決には党議拘束がかかると強調し、民主党が全員一致して対応できるよう最後の最後まで自分の責任を果たしたいと述べ、造反の意向を示している議員の説得に全力を挙げる考えを示しているが、予断を許さない状況。参議院は既に野党勢力が過半数を占めており、衆院でも大量造反が起きれば野田首相に対する不信任案が可決される可能性も否定できない。

25日のNY株式相場は大幅反落。欧州連合首脳会議を控え、欧州問題への警戒感が高まった。ダウ平均は前日比138.12ドル安の12502.66ドルで終了した。28日～29日に開かれる欧州連合首脳会議を控え、独首相がユーロ共同債の発行について反対の姿勢を改めて示した。欧州債務問題が再び警戒され、スペイン債・イタリア債が下落。この動きが懸念されダウ平均も売りが先行し、一時182.77ドル安の12458.01ドルまで下落した。しかし、予想より強い5月新築住宅販売件数の結果に支えられ、下げ幅をやや縮小させた。NASDAQは前日比56.26ポイント安の2836.16ポイント、S&P500は同21.30ポイント安の1313.72ポイントで終了した。個別では携帯電話事業を売却する可能性が報じられたRIMは7.6％安。また、同事業の買い手候補として指摘されたフェイスブックは3％安、アマゾンは0.9％安だった。

前日の日経平均は先物主導で徐々に下げ幅を拡大し、安値圏で取引を終えた。アジア株安や円高進行を受けて、リスク回避の売りにされた。東証1部の値下がり銘柄数は927（全体の55.3％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。国際優良株が軟調だったほか、海運など資源関連株の下げが目立った。その一方で、内需関連が底堅く推移し、ソーシャルゲーム関連が買われた。

日経平均株価は8734.62 -63.73円と続落。直近高値（6/21、8859円）を前に押し戻され、5日線（8753円）をやや下回る陰線を形成して終えた。RSI（9日）は前日65.2％→現在68.1％に上昇。あすは上昇が続く5日線の上方からスタートできるかに注目だ。引き続き200日線（8943円）を越えられるかが焦点となる。200日線を上回れば、9100円～9400円処までの戻りが生じる公算が高い。一方、日足均衡表上では遅行線が再び逆転となる余地が残っていることや、基準線（8549円）は下げ止まったものの上昇には転じていない。また、25日線（8599円）の上昇も極めて緩やかにとどまる。週足均衡表からは雲下限が切り下がった（8800円）ことや、転換線は下げ（8855円）に転じた。そういった意味でも、早々にそれらを上回る動きが生じなければ上値抵抗として意識され、8500円処を押しの限界点として調整が続くシナリオも想定しておきたい。基調に変化が生じやすいのは、6月26～28日、7月13日となる。