ヤマト、中国オンライン通販2位の京東集団と提携中国～日本の中国全土宅配を展開、

 ヤマトホールディングスは中国のインターネット通販大手の京東集団（ＪＤドットコム）と組んで、日本企業がネット通販で販売する商品を中国全土に向けて配送するサービスを2018年中に始める。日中間のネット通販のインフラをつくり、先行する日本郵便に対抗する。日本のネット通販の中国展開を後押ししそうだ。

 25日に京東と包括的な連携契約を結んだ。京東は中国のネット通販でアリババ集団に次ぐ２位。中国全土を網羅する配送網を持つ。

 まず、ヤマトはネット通販を手掛ける日本企業に対して日本から中国全土に商品を送れるサービスを提供する。ヤマトが日本から中国までの輸送を手配し、中国内は京東の配送網を活用する。通関業務の分担は今後詰める。従来はヤマトが自前の配送を持つ上海と香港など一部地域にしか宅配できなかった。

 ヤマトは中国人が日本の通販サイトで購入した商品を、日本から中国全土に送れるようになる。日本製の化粧品や食料品は中国で人気が高く、日本の大手企業は中国の通販サイトに出店して販売を伸ばしている。ヤマトと京東のサービスを使うことで、中国の通販サイトに進出していない日本の中小企業などでも、中国向けに商品を販売できるようになる。

 ヤマトは京東の配送のサービス向上も支援する。保冷配送サービスの運用方法などを助言し、中国内でも配送の品質を保てるようにする。京東は日本の生鮮食品などを取り扱いやすくなり、ネット通販事業の拡大につなげる。

 経済産業省によると、日本から中国向けのネット通販の市場規模は16年に前年比約３割増の１兆366億円。20年には１兆9053億円とほぼ倍増すると試算する。

 人手不足で人件費が高騰する日本は宅配便事業の収益が厳しい。ヤマトは配送単価の高い海外向けの物流を成長分野と定める。従来は海外に現地法人を設けて自前の配送網を築いてきたが、現地企業との連携で海外展開を加速する方針に転換。１月にはタイの素材最大手サイアム・セメント・グループと組んで同国内で宅配便事業を始めた。

 ただ、競争も激しい。日中間の輸送は国際郵便を手掛ける日本郵便のシェアが高い。10月には中国の宅配大手、申通快逓と連携して割安に配送できるサービスを開始。日本通運もアリババと物流分野で提携し、商品輸送や通関業務を一括で請け負う事業を展開している。×日経

中国、吉利汽車、商用車のABボルボの筆頭主へ出資へ､出資額は4000億円血ｙｍ

【北京＝多部田俊輔】中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団（浙江省）は27日、スウェーデンの商用車大手ボルボなどを統括するＡＢボルボの筆頭株主となると発表した。現地メディアによると出資額は4000億円を超えるとみられる。出資比率は8.2％となり、議決権ベースでは15.6％を握るという。

　吉利は傘下にスウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーを持つ。同じ「ボルボ」ブランドを使う商用車メーカーの経営に参画…

　ＡＢボルボは「ボルボ」や「ルノー」のブランドの商用車を手掛けている。商用車のボルボは電気自動車（ＥＶ）や先進運転支援システムなどの技術を持つことから、今回の出資を契機に吉利やボルボ・カーとＥＶや自動運転技術の共同開発も進めるとみられる。

売上高：394億2364万6000元（117.94％） 
粗利益：75億5413万2000元（135.55％） 
純利益：43億4356万3000元（127.74％） 

純利益率11.0％EPS：0.4877元（125.10％） 

VW単独ブランド、12月半ばで年間300万台販売達成、SUV「ティグアン」販売も好調、

【フランクフルト＝深尾幸生】独ＶＷは20日、ＶＷブランドの中国での2017年の販売台数が300万台を上回ったと発表した。同社によると単一ブランドが１つの国で年間300万台以上を売るのは初めてという。

　16年は300万台にわずかに届かなかったが、17年は12月の途中で達成した。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ティグアン」などの販売が好調だった。独アウディなどを含むＶＷグループ全体では16年に398万台を販売していた。

　同社は中国で25年に150万台の電気自動車（ＥＶ）を販売する計画を持つ。ＶＷブランドで中国事業トップを務めるシュテファン・ヴェーレンシュタイン氏は声明で「中国の顧客は高品質でデザイン性の高い電動車を待ち望んでいる」と述べた。

＊吉利は2010年にフォードから乗用車のボルボカーを買収、マレーシアのプロトン、英、ロータスも買収している、

中国、エコカーベンチャーの蔚来汽車、16日、7人乗り量産ＥＶ「ＥＳ８」を発売,新業態の自動車メーカー

上海市に本拠を置くエコカーベンチャーの蔚来汽車は16日、同社初となる量産電気自動車（ＥＶ）「ＥＳ８」を発売した。2015年５月の設立からわずか２年半での完成車発売となった。 ＥＳ８は７人乗りのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）で、補助金使用前の価格はスタンダードモデルが…

　蔚来が北京で16日遅く発表したところでは、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のＥＳ８は１回の充電で約500キロの走行が可能で、中国の顧客は44万8000元（約760万円）で購入できる。これに対してテスラの「モデルＸ」は83万6000元、独ＢＭＷのガソリン車「Ｘ５」は59万6300元かかる。

 　蔚来の創業者、李斌氏は「当社の目標は充電を給油よりも手軽なものにすることだ」と語る。

 　蔚来はテンセント・ホールディングス（騰訊）などの投資家から10億ドル（約1130億円）余りを調達後、世界最大のＥＶ車市場である中国で次の成長段階に備えている。同社は今後、テスラに加え、中国の比亜迪（ＢＹＤ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と競合することになる。

 　中国では原油輸入への依存を減らすため新エネルギー車へのインセンティブが導入されて以降、蔚来を含む複数の新興企業が誕生した。世界各国の政府が大気汚染を抑制するため化石燃料で走る車の段階的廃止を検討する中、自動車メーカーはゼロエミッション技術の開発を急いでおり、内燃エンジンに代わる実行可能な主要手段として電池が浮上している。

　　蔚来によると、７座席を備えるＥＳ８は4.4秒で時速100キロに加速でき、制動距離は33.8メートル。所有者はバッテリー交換ステーションを利用するか、運転者の元に駆け付ける「パワー・モバイル」サービス車の助けを借りて充電することが可能。

　　蔚来は2020年までに中国でバッテリー交換ステーション1100カ所を整備し、「パワー・モバイル」サービス車1200台余りを保有する計画。同社はさらに、ロードサービスなど他の無料サービスも提供する方針だ。

中国ノ6大都市で自動車のナンバー取得困難に、深圳市で落札価格164万円に、それでも車が売れる！

【広州＝中村裕】中国の大都市で自動車を保有することが一段と難しくなってきた。南部の広東省深圳市では12月、ナンバープレートを取得するために毎月１回行われる競売での落札価格が９万5103元（約164万円）と、年初から２倍以上に跳ね上がり全国で最も高くなった。同省広州市でも年初から大きく上昇するなど、中国ではナンバープレートの取得合戦が過熱している。

　中国の大都市では現在、急増した自動車の数を規制するために車の購入を制限している、…

【北京＝多部田俊輔】自動車保有台数の急増を背景に、中国の大都市が相次いで渋滞対策に乗り出す。北京市政府は23日、登録に必要な乗用車のナンバープレートの発行を年24万枚に制限すると発表した。今年の登録台数見込みの３分の１への大幅減となる。広州市なども新たな渋滞対策導入の検討を始めた。中国の新車市場は2009年に世界最大となったが、道路などのインフラ整備は後手に回っている。渋滞対策は大都市での新車販売にも影響を与えそうだ。

アパート建設、貸家着工、5月まで19ヶ月連続で前年比を上回る、6月以降、連続前年比下回る、

＊住宅供給の増加が19ヶ月連続、6月以降、前年比マイナスに転換した、20年の東京五輪を控えている、過剰供給の懸念は低い、家賃が上がり続けていたから、ちょうどイイ具合に落ち着くのでは、不況に落ちることはない、

＊地域別では、山口県の前年比62%減がもっっとも大きく減少した、それでも38％は増加している？山口は元来が貸しやの多い地方の県庁所在地、小金持ちの多い政治的都市だから、上がりすぎた家賃が下がってくれた方がいい、施設の建設着工が 増えるとボクは考えている,中小ビルの改装も増えるであろう、

　急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は６カ月連続で前年同月の実績を下回った。金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。過剰供給が住宅市況を揺さぶる。

　相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。貸家着工は５月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着…

鉱工業生産指数、95/12以降の高い水準、22年振りの好況指数、暮らし感覚も安定化続く、

＊チョット青春以降、感じたことの無いような平穏な日々が過ぎている、景気は悪くない、という感覚がベースにある、こども時代は別として、20才代以降80年間にハジメテの平穏な世間が維持されている、

［東京　２８日　ロイター］　-　経済産業省が２８日発表した１１月鉱工業生産指数速報は前月比０．６％上昇、指数水準は１０３．６と、今年に入り４ポイント近く上昇、急速な回復をみせている。経済産業省は基調判断を１９９５年１２月以来の「持ち直している」に上方修正、２２年ぶりに最も強めの判断に引き上げた。半導体関連の品目がけん引役となっている。１２月の生産計画も強め予想で、７四半期連続増産が視野に入ってきた。

　生産指数の１０３超えは今年に入り４回目、１０月、１１月と２カ月連続となった。１１月はリーマンショック前の水準に近づく高水準だ。

　上昇に寄与したのは半導体製造装置、建設機械、メモリやＣＣＤといった半導体集積回路など。スマートフォン部品やタブレット向け液晶関連の製品が、台湾・米国への輸出で増産された。

　他方、検査不正問題で一部メーカーの生産が停滞気味の輸送用機械は、同０．３％と小幅ながら２カ月連続の上昇、自動車部品や普通乗用車が伸びた一方で、小型乗用車は伸び悩んだ。

　今年に入り生産は一進一退を繰り返しつつも堅調に増産傾向を維持しており、１０、１１月に続き１２月の予測指数も前月比３．４％上昇と非常に高い伸びが計画されている。下振れがあったとしても、１０─１２月期は７四半期連続の増産となる公算だ。予測値を前提にすると、農林中金総合研究所では前期比２．０％と高めの伸びになると試算している。

　出荷も、９月、１０月と弱含んで需要動向に不安があったが、１１月は同２．４％上昇、しっかりとした動きとなった。

　もっとも、来年１月の生産計画は前月比４．５％低下と弱め予想となっている。輸送用機械が１２月に５．４％増の増産計画を立てる一方で、１月はそれ以上の１６％程度の大幅減産を予定しているこが影響しているとみられる。