ブロードコム、クアルコム約12兆円で買収へ、18/3期の株主総会委任状争奪戦へ、

【シリコンバレー＝佐藤浩実】米半導体大手のブロードコムが同業クアルコムへの敵対的買収に動き出す。４日にクアルコム現経営陣の交代を迫るための委任状争奪戦に乗り出すと表明し、18年３月の株主総会で選出する11人の取締役候補を発表した。1030億ドル（約12兆円）にのぼる買収提案から約１カ月。業界最大の買収劇は新たな局面に入る。

＊ブロードコムの純利益は、9億$超

　ブロードコムは４日早朝、フィンランドのノキアや半導体メーカー、金融機関の出身者からなる取締役候補11人を公表した。ブロードコムのホック・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「我々は繰り返しクアルコムとの建設的な対話を試み、株主や顧客の支持もあった。なのに、クアルコムはこれらの機会を無視してきた」との声明を出した。

　クアルコムは４日、ブロードコムの声明を受けて「取締役会を支配しようとしている」と批判するコメントを出した。

　クアルコムは18年３月６日に株主総会を予定しており、ブロードコムが委任状争奪戦を仕掛けるには約３カ月前までに候補者を選ぶ必要があった。一部の米メディアが報道していた買収額の引き上げについては４日時点では見送り、「１株あたり70ドルでの買収」を改めて明示した。

　両社をめぐっては11月６日にブロードコムがクアルコムへの買収を発表。同２日時点の株価（55ドル）に28％を上乗せした70ドルを買い取り額として提案していた。ただ同13日にはクアルコムの経営陣が「企業価値を著しく過小評価している」と反対。ブロードコムは即座に「買収に全力を尽くす」との声明を出したが、その後は表立った動きはしていなかった。

今後焦点になるのはクアルコム株主の反応だ。1株80$台要求？

　17年に入って知的財産をめぐる米アップルとの法廷係争が勃発したため、買収計画が表に出るまでクアルコムの株価は確かに55ドル前後で推移していた。ただ16年10～12月にさかのぼると平均値は67ドル。28％を上乗せすると80ドルを上回る水準で、クアルコムの株主のなかには「80ドル以上」を求める声も強い。

　同社が進めている自動車半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズ（オランダ）の買収手続きの行方も、企業価値の算定に影響を及ぼす。委任状争奪戦の過程で、買収額が見直される可能性はある。

　ブロードコムは、ＨＰの半導体部門が独立したアバゴ・テクノロジーを前身とする。14年にデータセンター向けの半導体に強いＬＳＩを66億ドルで、16年には現在の社名でもある旧ブロードコムを370億ドルで買収している。＊日経

ブロードコム
Broadcom Ltd.

種類	公開会社
本社所在地	アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼ
設立	1961年（2016年1月までは「アバゴ・テクノロジー」）
業種	半導体・エレクトロニクス製造
事業内容	集積回路、ギガビット・イーサネット、無線アクセス、ケーブルモデム、携帯電話、スイッチングハブ、DSL、サーバファーム、マイクロプロセッサ、Bluetooth、VoIP、近距離無線通信、GPS、MAN
代表者	Hock E. Tan（CEO兼社長）
売上高	73億9000万ドル (2011)
営業利益	9億5300万ドル (2011)
純利益	9億2700万ドル (2011)
従業員数	15,700 (2017年5月)

マツオカコーポの公開価格は２６００円に決定、１２月１３日東証１部市場に新規上場

マツオカコーポの公開価格は２６００円に決定、１２月１３日東証１部市場に新規上場◇17/12/04

18/3期　売り上567億円　前期比10％増　純利益25億円　横這い　純利益率4.4％　配当性向20％目標

 　１２月１３日付で新規上場予定のマツオカコーポレーションの公開価格が、仮条件（２４２０～２６００円）の上限である２６００円に決まり、また、未定とされていた上場市場は東証１部に決定した。

　同社はアパレル品のＯＥＭ製造が主力で、ファーストリテイリンググループ向けが主力。公募株式数１１９万５０００株、売出株式数４５万株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し２４万６７００株を予定。主幹事は野村証券。

縫製加工を行うアパレルＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）の国内最大手で世界でも12位に入る。中国や東南アジアで年間5700万枚の衣料品を生産している。ユニクロ、東レ、コロンビアなどが主な顧客だ。

　1990年、他社に先駆けて中国に進出した。98年に国内工場を閉鎖し、2004年ミャンマー、08年バングラデシュ、15年ベトナムでも生産を始めた。上場で調達した資金で新工場の建設や人材育成に投資、

会社名	株式会社マツオカコーポレーション
設立年	1956年
資本金	1億7250万円
売上高	314億円（2017年3月実績）
役員一覧	代表取締役社長　―　松岡　典之 専務取締役　―　内田　修平 常務取締役　―　馬場　誠 常務取締役　―　鎌田　登 常務取締役　―　西脇　徹 取締役　―　松岡　辰徳 取締役　―　戸田　輝明 取締役　―　川原　慶士 社外取締役　―　江島　貴志 社外取締役　―　萩原　真一 常勤監査役　―　郷　英訓 常勤監査役　―　栗山　文宏 社外監査役　―　岡　耕一郎 社外監査役　―　松本　久幸
事業内容	メンズ・レディースのフォーマルウェアからカジュアルウェア、スポーツウェア、 ユニフォームウェアまでの縫製、洗い加工、生地開発と生産、及び貿易業務
社員数	95名
本社	〒720-0045 広島県福山市宝町4-14 TEL.084-973-5188　FAX.084-973-5189 周辺地図はこちら
東京事務所	〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町2-3-2　セントピアビル5F TEL.03-5652-8897　FAX.03-5652-8898 周辺地図はこちら
大阪事務所	〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町2-6-5 ファースト船場910号 周辺地図はこちら
上下サンプル室	〒729-3431 広島県府中市上下町上下887 周辺地図はこちら
主な関連会社	中国：茉織華実業(集団)有限公司（上海） ミャンマー：Myanmar Postarion Co.,Ltd（ヤンゴン） バングラデシュ：MK Apparels Limited（ダッカ） ベトナム：Phu Tho Matsuoka Co.,Ltd

菓子のモロゾフ、2～10月期、純利益、512百万円、純利益率2.7％、売り上1％増の190億円、

＊クッキーが好調、

株価推移　7,950前日比+290（+3.79%）

1株利益405.14　配当70

モロゾフが４日に発表した2017年２～10月期の単独決算は、税引き利益が５億1200万円と前年同期の２倍になった。昨秋にパッケージを刷新した「アルカディア」などクッキーが好調だった。純利益率は、2.7％、

　売上高は前年同期比１％増の190億円だった。「アルカディア」のほか「ファヤージュ」などのクッキーの販売が伸び、干菓子の売り上げは128億円と２％強伸びた。百貨店の閉店に伴う退店などの減収要因を補った。

中国の新車販売,11月、ホンダ、マツダ共に2桁の増加、

＊この日経報道には,日産、トヨタ自が抜けているが、同様の増販傾向にある模様、

【深圳＝中村裕】ホンダは４日、中国での11月の新車販売台数（小売台数）が前年同月比11.3％増の14万972台だったと発表した。前年実績比で10カ月連続の２ケタ増となり好調が続いた。マツダも11％増の３万3546台で、10カ月連続で前年を上回った。韓国の現代自動車や中国メーカーの一部が大きく落ち込む中、日本メーカーに客足が流れていることも追い風でホンダ、マツダとも販売が伸びた。

　ホンダで11月に最も売れたのは、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」で39％増の２万2790台だった。２位は主力セダン「シビック」で37％増の１万6069台と、大きく伸びた。月間１万台以上が売れ筋の目安といわれる中、ホンダは過去最高の８車種で１万台超えを果たし、好調を印象づけた。

　ホンダの１～11月の累計販売は、前年同期比16.6％増の130万112台。すでに昨年１年間の販売台数を超え、17年通年では大台の140万台超えもほぼ確実となった。

　一方、マツダの11月は看板車種である主力セダン「マツダ３アクセラ」が最も売れ、18％増の１万5805台だった。２位は８月に一部改良した主力ＳＵＶ「ＣＸ―４」で、19％増の7228台だった。１～11月の累計販売は前年同期比10.5％増の27万6388台で、通年で初の30万台突破が視野に入ってきた。×日経

明治製菓、グミ生産量3割増、20億円投資

明治は30日、グミの生産能力を３割増やすと発表した。約20億円を投じて、東海工場（静岡県藤枝市）の製造ラインを１つ増やした。コラーゲンを含んだグミなどは、美容や健康に関心が高い女性らの支持が高い。明治も主力の「果汁グミ」などの販売が好調なため、生産体制を強化する。

明治の主力グミ「果汁グミ」

 

　新しい製造ラインを11月上旬に稼働させ、果汁グミの生産を増やす。明治は「ポイフル」などのグミ製品も展開しており、国内のグミ市場で約３割とトップシェアを持つという。

　グミの市場は拡大している。富士経済によると2017年の市場規模は16年比15.2％増の433億円の見込み。22年には529億円まで伸びると予測している。

グミという菓子について、

ドイツでは強く噛む必要のある食べ物が少なくなり、歯に関する病気にかかる子供が増えていた。そのため硬い菓子を作ることで子供の噛む力を強くし、歯にかかわる病気を防ごうと作られた。1920年ボンのハンス・リーゲル (Hans Riegel)が果汁をゼラチンで固め、コーンスターチをまぶして作り、ハリボー社（Hans Riegel、Bonnの頭文字でHARIBO）を設立して販売した。ドイツの土産として有名であるが、最近では日本国内のバラエティストアやコンビニエンスストアでも売られている。カッチェスやトローリなども有名。

日本では1980年に明治製菓が発売した「コーラアップ」が初の製品である。子供向けの菓子として知られていたが、1988年に同じく明治製菓が発売した「果汁グミ」が女子中高生を中心にヒットし^[1]、市場が大きく拡大する。このころ、明治製菓は将来の需要増を見込んで大幅な生産ライン拡大をしたため、一時はグミに関する商品企画ならどんなものでも通ると言われ、ひもグミなどの珍奇な商品も現れた。

韓国、暁星、ベトナムに石化工場,PP60万ｔ生産工場を建設、19年秋に稼働、

　韓国化学大手の暁星（ヒョソン）はベトナムに新工場を建設する。約1400億円を投じ、自動車部品などが主な用途の汎用樹脂「ポリプロピレン（ＰＰ）」の生産能力を８割増強の60万tを生産する。日本へは内10万tを輸出する計画、ベトナムを拠点にすると経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶ日本に輸出する際の関税がゼロになる利点を生かし、苦戦が続く日本市場の開拓を狙う。ほかにもタイや日本企業などでも人件費や関税でメリットがあるベトナムに進出する化学関連が増えている。

＊関税は最大で6.5％、ベトナムにはタイ、日本勢も進出、ロッテケミカル110万t、プライムポリマー100万t、日本ポリプロ00万tなどPJが犇めいている、

矢作建設、ソーラ発電建設コスト引き下げ、コスト下限は？kw/20円以下？

＊この記事には具体的なコストの記述がない、現在の電力価格はkw/10円台であるが、ソーラ発電の買い取り価格は20円台である、電力料金が20円台半ばであるから、買いり価格を引き下げたといっても世界レベルの10円/1kwコストの2倍強にあたる、

矢作建設工業は太陽光発電市場に参入する。政府が太陽光でつくった電気の買い取り価格を段階的に引き下げ、太陽光発電の採算は厳しくなっている。同社は木質チップを敷き詰めて雑草が伸びるのを抑制するなどの手法で管理コストを下げ、採算を確保できるようにする。モデルとして実際に建設した発電所を活用し、太陽光発電所の建設や工事の受注を狙う。

　愛知県豊田市の山間部に太陽光発電所「豊田市保見町ソーラーファーム」をこのほど建設した、出力は972kw、200世帯分の電力を作る、ただし、そのコストの数字が記載されていない、コスト削減は雑草が生えないようにする維持費の削減が主体、実際に建設を依頼して、1kw/コストを見てみないことには、安いと言う記事だけでは参考にならない、kw

佐川急便、6日東証一部上場、想定価格１株,１５８０円、時価総額5000億円超、

ＳＧホールディングス（ＨＤ）は６日、東京証券取引所から新規上場を承認されたと発表した。上場予定日は１２月１３日。自己株式の処分による手取り概算額は１０８億３０００万円を見込み、同計算の元となる１株当たりの想定処分額は１５８０円。現時点の発行済み株式総数で時価総額を想定すると５０００億円を超え、今年最大級の新規上場となりそうだ。ＳＧＨＤは上場でガバナンス強化を狙う。

佐川急便本社
種類	株式会社
市場情報	未上場
本社所在地	601-8104 京都市南区上鳥羽角田町68 東京本社 〒136-0075 東京都江東区新砂2-2-8
設立	1965年11月24日 （創業は1957年3月22日）
業種	陸運業
法人番号	8130001000053
事業内容	各種運輸事業
代表者	荒木秀夫（代表取締役社長）
資本金	112億7,500万円
売上高	7,284億円
営業利益	300億円
経常利益	313億円
純利益	187億円　純利益率2.5％
純資産	1,315億85百万円
総資産	2,679億83百万円
従業員数	46,674名（2013年3月期）
決算期	3月期
主要株主	SGホールディングス 80% 日立物流 20% （2016年5月20日）
関係する人物	佐川清（創業者）
外部リンク	http://www.sagawa-exp.co.jp
特記事項：業績数値はいずれも2015

アスクル、全配送車をEVに、第一号拠点の世田谷デポ稼働、

アスクルは、10月16日に電気自動車（EV）による配送拠点である「世田谷デポ」（東京都世田谷区）を稼働させたと発表した。
同社グループ企業であるASKUL　LOGISTは、今年8月末から環境に配慮したEVでの配送を開始している。アスクルでは、原材料調達から商品の配送までサプライチェーン全体でのCO2削減を目指す取り組みである「2030年CO2ゼロチャレンジ」を展開しており、デポの開設もこの一環。

アスクルは、商品配送に日産自動車製の電気自動車「e-NV200」12台を導入している。EVは8月31日から開始したLOHACOの新受取りサービス「Happy On Time」や法人向け配送車輌として都内で活用している。

これらEVを使った配送の拠点として「世田谷デポ」を稼働したもの。「世田谷デポ」の外壁、電気自動車、ドライバーのユニフォームについては、「エコ」「親しみやすさ」「街になじむ」をコンセプトとしたデザインを施した。 

デンソーは連結子会社のアスモを2018年4月1日付けで経営統合することで基本合意…

 

 

日本電産、仏PSAと合弁,EV駆動用モーター参入、両社にとってイイタイミング！

電産株価推移　15,210前日比+90（+0.60%）

1株利益432.92　配当90

　

日本電産は４日、仏子会社を通じ、欧州自動車大手の仏グループＰＳＡ（旧プジョーシトロエングループ）と2018年春に合弁会社を設立すると発表した。電気自動車（ＥＶ）に使う駆動用モーターを開発・生産する。世界のＥＶシフトに伴い異業種の参入が活発になっており、自動車業界の分業が進みそうだ。

日本電産はかねて車載用部品に力を注ぎ、パワーステアリング用やブレーキ用などのモーターを強みとしてきた。ＥＶの駆動用モーターは初めての参入となる。初期のＥＶは完成車メーカーが駆動用モーターを内製する傾向があった。各国当局の規制で急速に進むＥＶ化により、基幹部品を大量に供給する専門メーカーが低コストの強みを発揮できると判断した。

　合弁会社の資本金は1500万ユーロ（約20億円）。日本電産が今年、米エマソン・エレクトリックから買収した日本電産ルロア・ソマーホールディングとＰＳＡの仏法人ＰＳＡオートモービルスが折半で出資する。

　新型モーターの開発・生産に向けて約２億２千万ユーロを折半で投資する。フランスの工場で22年にも生産を始め、ＰＳＡに加え、他の自動車メーカーにも供給する。日本電産の低コスト技術とＰＳＡの小型車技術を持ち寄り、省エネルギー型のモーターなどを開発する。

　同日の記者会見で日本電産の永守重信会長兼社長は「ＥＶ化の時間軸は非常に速い。モーターの開発、市場投入は緊急性が高くなった」と話した。同社は30年度に連結売上高を10兆円に増やす計画で、車載関連が４兆円を占める。ＥＶ関連が主力事業になる見通しだ。

三和HD、産業用シャッターのオランダ企業を買収、欧州市場を強化拡大へ、買収額44億円

　三和ホールディングス（ＨＤ）は１日、工場向けなどの産業用シャッターを製造販売するオランダのアルファ・デューレン・インターナショナルを買収すると発表した。買収額は非公表。ドイツを中心に欧州経済が回復するとみており、手薄だった欧州の産業用シャッターの需要を取り込む。＊投資額は3300万ユーロ（44億円）

　三和ＨＤの子会社のノボフェルム（ドイツ）がアルファの親会社から全株式を６～７月に取得する予定。アルファはオランダやドイツ、フランスを中心に事業を展開しており、2013年の売上高は6480万ユーロ（90億円強）だった。

　ノボフェルムは住宅用のガレージドアが主力で、欧州のドア・シャッター市場で２位。産業用に強いアルファと協力して市場開拓に取り組む。

三和HD　株価推移　1,483前日比+12（+0.82%）

1株利益84.31　配当30

三和HD、産業用シャッターのオランダ企業を買収、欧州市場を強化拡大へ、買収額44億円

　三和ホールディングス（ＨＤ）は１日、工場向けなどの産業用シャッターを製造販売するオランダのアルファ・デューレン・インターナショナルを買収すると発表した。買収額は非公表。ドイツを中心に欧州経済が回復するとみており、手薄だった欧州の産業用シャッターの需要を取り込む。＊投資額は3300万ユーロ（44億円）

　三和ＨＤの子会社のノボフェルム（ドイツ）がアルファの親会社から全株式を６～７月に取得する予定。アルファはオランダやドイツ、フランスを中心に事業を展開しており、2013年の売上高は6480万ユーロ（90億円強）だった。

　ノボフェルムは住宅用のガレージドアが主力で、欧州のドア・シャッター市場で２位。産業用に強いアルファと協力して市場開拓に取り組む。