子会社のミネラソン.ウジミナス:MUSA、を経由、ブラジル南東部のオウロ.ネグロ社,3.67億$で買収、MUSAの埋蔵量は最大で,5.5億t、埋蔵量は、20%増加する、MUSAに30%の株式は住友商事が所有、買収した鉄鉱山の鉱脈はMUSAの鉱山の1つと隣接、一体開発が可能、これまでの埋蔵量は,2億tだが、3.5億tの上積が期待される、11年のMUSAの生産量は、700万t.13年には、1300万tへ引き上げる計画、
、
想像を絶する規模、イスラム教の聖地、サウジアラビアのメッカで大規模開発が進んでいる。メッカ中心部では大モスク（イスラム礼拝所）の拡張が始まったほか、鉄道や不動産プロジェクトも相次いでおり、総投資額は数百億ドルに上ると見られている、
メッカ内外を結ぶメッカのライトレールが、11月開通,18億$を投資、大モスクと巡礼路を結ぶケーブルカー敷設なども計画
10月末にはメッカとメディアンを結ぶ高速鉄道の一部工事をスペイン国鉄などスペイン企業連合に発注、
富裕層を狙った開発PJや外資系ホテル進出も相次いでいる、ビンらディングループはだオモスクを見下ろす位置に世界最大の時計台をもつ高さ、600mの超高層住居、ホテル棟を建設、フェアモントホテル、ラッフルズなど国際高級チェーンも進出している、
国内の人口増に対応した雇用を創出するためにも産業多角化を進める必要がある、、イスラム教徒の世界に占める人口比は10年の23.4%30年は26.4%に拡大する，教徒野6割が住むアジア、2割が住む中東は今後も高い成長が続く、
人口は1,294,167人（2004年国勢調査）。ジェッダから73km内陸に入った、狭い砂地のアブラハムの谷にあり、海抜277mである。紅海からは80km離れている
メッカは、常に膨大な数の巡礼が集まっており、何かの理由でパニックが起きた際、将棋倒しによる群集事故が絶えず、常に海外ニュースの紙面を飾っている。 1990年以降の大事故のみ数え上げても
- 1990年7月2日 - 1,426人死亡
- 1994年5月23日 - 270人死亡
- 1998年4月9日 - 119人死亡
- 2004年1月1日 - 251人死亡
- 2006年1月12日 - 362人死亡
といったものがある。死者が上記ほど多くない小事故については数え上げることすらできない
単独では存続困難？革新機構は官民ファンドと言うが、9割は官の出資、救済出資！ブランドは存続、両社の出資比率は検討中、
日立建機と日産自動車は２９日、工場などで物資の運搬に使われるフォークリフト事業を統合することで
基本合意したことを明らかにした。２０１２年に共同持ち株会社を設立。持ち株会社の株式の過半は、
官民ファンドの産業革新機構が出資し、残りを２社で出資する。生産の海外移転が進み、内需が急速に
縮むなか、事業効率化には統合が欠かせないと判断した。
統合するのは、日立建機、日産のそれぞれの子会社であるＴＣＭと日産フォークリフト。１０年の
フォークリフトの国内販売シェアはＴＣＭが８．４％で４位、日産は６．８％で５位。合算シェアは１５％強で、
３位のコマツ（１６％超）に迫る。
産業革新機構は、株式の過半を２５０億－３００億円で取得し、統合会社の物流改革などを支援する。
日立建機は０９年にＴＣＭを１００％子会社とし、日産も１０年にフォークリフト事業を分社化してきたが、
単独での合理化には限界があると判断し、事業統合を決めた。
リーマンショックの後遺症で依然として高級車販売は低迷、整備台数が減少のまま、BMWの売上+2%、ベンツー2%、、合理化の継続で、有利子負債は、700億円に低下、01年比、1000億円の減少、200万円レベルの認定中古車の扱いが増加、
業績推移
11/9期 前期比
売上 2759億円 -2%
最終利益 13 5.7倍
利益率 0.4%
ヤナセ本社再開発
現在の所有地を南北に2分割して、南側所有地に新たな本社社屋を建設、北側所有地は再開発する。5月中に南側社屋の解体を始め、来年12月の営業開始を予定している。
新たな本社社屋には、「ヤナセ 東京支店」（メルセデス・ベンツ東京芝浦）、「ヤナセ オートモーティブ 東京支店」（Ａudi 芝浦）の新車ショウルームとサービスワークショップに加えて、「ヤナセ ブランドスクエア芝浦」中古車展示場と、営業・アフターセールス・本社各部門のオフィスが入居する。
当社は、1915(大正4)年に東京・日比谷に梁瀬商会として創業。1919(大正8)年に現在の地に芝浦工場を開設し、1949(昭和24)年に本社を移転した。以降、長年に亘り、輸入車ブランドのショウルーム・サービス拠点やシンボルとして親しまれてきたが、建設から半世紀近く経過し、老朽化が進んだことから建て替えを行うもの。
なお、一部移転を伴うものの、新社屋の完成まで既存店舗は北側社屋で通常通り営業する。点検整備・修理受付についても同様。
＜建て替えの概要＞
【敷地面積】 約 8,406㎡
【延床面積】 約23,979㎡
【階数】 地上7階
【高さ】 28.5ｍ
【設計施工】 株式会社鴻池組
【工事期間】 2011年5月～2012年11月（予定）
＜再開発対象地の概要＞
【敷地面積】 約10,590㎡
【共同事業予定者】
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠都市開発株式会社
日本土地建物株式会社
清水建設株式会社
三井不動産レジデンシャル株式会社
主要株主
伊藤忠商事（株） 22.04%
日本土地建物（株） 14.69%
ヤナセ従業員持株会 8.71%
（2008年9月30日現在
ブラジルの製鉄会社、ナショナル製鉄:CSN、が新日鉄の持ち株会社、ウジミナスの株式の買占めを始め、11/1月以降、議決権付株式、11.7%、議決権の無い優先株、20.1%を取得するにいたった、ウジミナスの株式、26%を有する、現地財閥の、ボトランチン、カマルゴ.コレア両社の株式が買収されれば、新日鉄の優位は崩れる、海外の最大の拠点を新日鉄は失うという羽目に追い込まれていた、メキシコで鋼板を共同生産している、提携企業の、テルニウムが、両社の全株式と、加えて、従業員の年金基金(CEU）の所有株の一部を買い取り、27.7%を所有することになった、この買収価格は1株当たり、36レアル、総額、50億レアル（2050億円）強、25日サンパウロ市場終値の、80%以上上回るレベルとなった、
新日鉄も従業員年金基金から株式、1.7%分を買い取り、持ち株比率を29.5%とした、テルニウムの出資とあわせて、両社の持ち株比率が57.2%、過半数にたっした、新日鉄はウジミナスに最新の技術を注入、海外の最大の拠点であった、これが、ミッタルやポスコであれば、サッサと株式を買い増し、自社で過半数を取得していたであろう、と想定されるが、新日鉄の現状にとっては、資金的に耐えられない規模、無理をすれば、さらなつ株価の下落を招き、今後の資金調達にもリスクが発生する状況、ウジミナス自体も負債比率が高く、子会社化すれば新日鉄の財務体質がさらに悪化する恐れもあった、
＊10年の粗鋼生産量は730万t、生産能力は、950万t、稼働率、76%、
USIMINAS -PNA N1 (Sao Paolo: USIM5.SA )
＊株価も冴えない、
Last Trade: 10.90
Trade Time: Nov 28
Change: 0.00 (0.00%)
Prev Close: 10.90
Open: 11.05
Bid: N/A
Ask: N/A
1y Target Est: N/A
Day's Range: 10.90 - 11.36
52wk Range: 9.86 - 21.80
Volume: 11,304,600
Avg Vol (3m): 6,565,870
Market Cap: N/A
P/E (ttm): N/A
EPS (ttm): N/A
Div & Yield: N/A (N/A）
本社はブラジルミナスジェライス州ベロオリゾンテ。ミナスジェライス州イパチンガにある製鉄所と、グループのパウリスタ製鉄（コジッパ）[1]が持つサンパウロ州クバタンの製鉄所の2つを拠点とする。2008年の粗鋼生産量は世界第37位の8百万トン[2]で、ブラジルに本社を置く鉄鋼メーカーの中ではジェルダウに次ぐ第2位の規模を持つ。粗鋼生産量のシェアはブラジル国内では23.8%（2008年）[3]。厚板や熱延・冷延薄板などの鋼板を製造する。
筆頭株主は日本ウジミナス株式会社（出資比率23.7%）。2006年12月に日本の鉄鋼メーカー・新日本製鐵（新日鉄）が日本ウジミナスの株式を追加取得して子会社化し、その影響でウジミナスは新日鉄の持分法適用会社となった[4]。
現在値（12:38） 490 前日比+31（+65%
最高値 582 02/16 同安値 310 03/15
13年に量産開始、既に、独自動車大手が採用決定、エコカーの出荷は15年に546万台、10年の6倍、に伸びる、世界需要の12%に当たる、500tを生産、20年に、5000t、世界シェア、16%を目指す、ネオジム、3割、ジスプロ、半減、コストを3割ダウン、将来は、ジスプロセロを目指す、
大同特殊鋼（名古屋市）は２９日、三菱商事、米資源会社モリコープと合弁で、ハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなどに使われる高性能磁石「ネオジム磁石」の製造・販売会社を、年内をめどに岐阜県中津川市に設立すると発表した。同所に生産工場を建設、２０１３年１月の稼働を予定している。
ネオジム磁石の原料となるレアアース（希土類）の「ジスプロシウム」は、輸入元の中国による輸出規制で価格が３年前に比べ約５０倍に高騰している。新会社は、ジスプロシウムの使用量を４０％削減する磁石の新製法を導入。規制を強める中国からの調達を減らす狙いだ。
新会社は、資本金４２億円で、大同が３５・５％、三菱が３４・５％、モリ社が３０％を出資する。工場は、生産能力５００トンで建設費約９０億円。事業資金には経済産業省のレアアース対策補助金も活用する。大同の磁石生産技術と三菱商事、モリ社の原材料調達網を生かして新製法による量産化を進める。米国での生産も見込んでいる。
ネオジム磁石は、ＨＶのほか電気自動車、風力発電機向けのモーターなどに組み込まれており、世界的な需要拡大が見込まれている。
（中日新聞）
株価は上昇傾向、
丸紅が、カナダにあるアロエッテアルミ精錬所の出資比率を６．６７％から１３．３３％に引き上げることが２９日、分かった。関係筋が明らかにした。 ２９日付日本経済新聞朝刊によると、株式の追加取得にかかる費用は約３４０億円。２０１２年春に出資比率を引き上げるという。
同社の出資者は、リオティントアルキャン、40%、ノルウエイのノルスクハイドロが20%、年産能力は、57.5万t、同精錬所は16年に、年産能力を6割増の93万tに拡大する、この資金の丸紅負担分は,2.54億$、アルミ精錬の電力はケベック州電力公社から、20年間の供給保障、カナダのアルミ精錬は、中国、ロシアに次ぐ、世界3位、今回の権益拡大と増産で、丸紅のアルミ権益は,16年に,27.7万t、三菱商事を抜いてトップに立つ、
10年の世界のアルミ生産量は、前年比、+12%の,4081万t、アルミ精錬は電力を多量に消費するので、中国の増産余地も少ない、リオティントは、豪、ニュージーのアルミ精錬所、発電所を売却の予定、中国アルミの購入が想定されている、
現在値（11:30） 456 前日比+10（+2.24%）
年初来高値 675 02/15
年初来安値 373 10/05
発注総額は、217億$、追加分、140 億$、
ライオン・エア
Lion Air
IATA
JT ICAO
LNI コールサイン
Lion Inter
設立日 1999年
ハブ空港 スカルノハッタ国際空港
マイレージサービス Lion Passport
会員ラウンジ Lion King Lounge and Simba Lounge
保有機材数 46機（178機発注中）
就航地 40都市
本拠地 インドネシア ジャカルタ
代表者 Rusdi Kirana (CEO)
外部リンク http://www.lionair.co.id/
2 Dec 2010 – Brothers Kusnan and Rusdi (pictured) pooled savings a decade ago and founded low-cost carrier Lion Air, Indonesia's second-largest and fastest-growing airline.
The airline was established in October 1999 and started operations on June 30, 2000, when it began scheduled passenger services between Jakarta and Pontianak using a leased Boeing 737-200. It is owned by Rusdi Kirana and family.[2] The airline is also planning to join IATA and therefore hoping to become the second IATA Indonesian member carrier after Garuda Indonesia. Lion Air failed, in early 2011, the initial IATA assessments for membership due to safety concerns.
Starting February 2010, Lion Air increased the number of flights to Jeddah to five times weekly. This route is being served by their two Boeing 747-400 with 496 seats.[5]
Aviation Week has reported that Lion Air is planning to establish a joint-venture with Malaysian regional carrier Berjaya Air, in order to create a Malaysian subsidiary. Should the plan materialize, it will expand the Lion Air business horizon beyond Malaysia by capitalizing on its Indonesian partner’s experience and ‘economies of scale’ in the aviation services industry with a large fleet of aircraft and an expansive reach of destinations,according to them.[6]This will be their second attempt to create a foreign subsidiary after the failed attempt of creating Lion Air Australia.
On 18 November 2011, the airline jointly announced with Boeing for a record-setting order of 201 Boeing 737 Max and 29 Boeing 737-900ER planes setting the record for the world's biggest single order of 230 planes for a commercial airline worth $21.7B. The previous order was set by Cebu Pacific air of the Philippines when it ordered more than 70 planes from Airbus which is the rival of Boeing in the aircraft manufacturing industry[7].
コカコーラ、インドで非炭酸飲料の大拡販計画、12年以降、20億$を投資
インドの小売店舗、1000万、コカコーラ扱い店は1割、インドの炭酸飲料市場のコークシェアは、6割（現地ブランド、リムカも含む）だが、非炭酸飲料市場のコカ製品を拡大する、紅茶飲料や果汁飲料も試験販売中、日本で生産するコーヒー飲料、ジョージアの投入検討、全インドに56の飲料工場を展開を展開するが、さらなる増加も検討、
ヤクルト、インドで拡販、10万本/1日、倍増だが、小粒懸命の努力！
11日付のエコノミック・タイムズ紙（4面）によると、食品大手の仏ダノンはヤクルトとのインド合弁事業を強化する計画だ。両社は2005年に乳酸菌飲料「ヤクルト」の生産、販売事業で合弁企業「ヤクルト・ダノン・インド」を設立している。今回の契約では冷蔵物流や営業員を共有し、ダノン製品を販売する方針だ。
ヤクルト・ダノン・インドは現在、インド7都市に3,500カ所の販売代理店がある。「ヤクルト・レディ」と呼ばれる女性営業員が個別販売を行っており、近い将来、砂糖分の少ない商品を開発する予定だ。
ヤクルトは07年にダノンと提携、バンガロールの3都市、デリー、ムンバイに13の営業拠点を置き、ヤクルトを販売している、12年にチェンナイ、ハイデラバードといった人口、500万人以上の都市や西部の、アーメダバードに進出、小売店販売と宅配を並行して販売、ダノンのチャネルでのヤクルトの小売店への販売をテスト中、現在、生産工場は北部のデリー、南部での設置も検討する、
ヤクルトの海外販売額は,11/3期,716億円、前年比＋7.4%、売り上シェアは23%。中国、インドネシア、ブラジルが躍進、
お久しぶりです。１年半ぶりお邪魔します。
毎日毎日一生懸命生きようと思い、ひたすら自分の心と向き合い戦う日々です。
自分の感覚を客観的にわかること、自分のアイデンティティをわかること、自分は何がしたいかを考えること、などなど自分に問い正す一方、社会の求めること、人間について敏感になりたくて勉強しています。
ここ最近特に感じるのは人は支えられていて本当に弱い存在だと思い知らされています。普通に暮らしている私でさえ感じていることで、被災された東北の方は特に感じていると思います。己の弱さを知るからこそ皆強くなろうと支え合って努力して生きているんだと肌で感じます。だからいつも自分の弱さを知って戦いたいと思います。
そしてファッションを通して、自分ができること、自分がやりたいこと、社会が求めていることを全部踏まえて本当に大切なクリエイションがしたいです。まだまだ先は長いですが何事も楽しみを見つけて表現することが好きなので頑張っていこうと思います。この絵は自分のアイデンティティをもとに描いた絵です。楽しそうでしょ？
Kotona Yamashita