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12132、日本郵船、伊,ENYと提携、北海で原油輸送、KNTへの出資成果、将来の北海開発の準備

2011年10月29日 21時35分17秒 | thinklive

日本郵船の2012年3月期の連結経常損益は100億円前後の赤字(前期は1141億円の黒字)になりそうだ。100億円の黒字だった従来予想から一転、2期ぶりに赤字となる。
 
採算の悪化が目立つのは、衣類や機械など幅広い製品を運ぶコンテナ船事業。クリスマス商戦向けの荷動きが盛り上がらず、代表的なアジア発欧州航路の運賃は前年に比べ3割強下落している。
 
郵船は東日本大震災で打撃を受けた主力の自動車輸送船事業が7月からほぼ正常化しているが、タイの洪水被害が拡大し、輸送需要に不透明感が漂い始めた。連結売上高は1兆9000億円程度と前期並みにとどまる見通し。
 
 ただブラジルから中国向けの鉄鉱石輸送は堅調で、資源・エネルギー輸送船事業は回復している。
商船三井は有利な輸送契約が多く、郵船は航空貨物や物流など独自の収益源が全体を下支えしそうだ。
内部留保を元に年間配当は従来予想通り郵船が4円、商船三井は5円とする方針。

●日本郵船、北海で原油輸送、伊公社と長期契約、パイプライン代替

日本郵船は原油の短距離海上輸送事業を拡大する。欧州の北海油田に権益を持つイタリア炭化水素公社(ENI)と、産出した原油を陸上貯蔵基地までシャトル輸送する長期契約を結んだ。
受注額は400億円程度とみられる。北海やブラジルでは深海での油田開発の増加で、パイプラインからシャトル輸送に需要がシフトするとの見方が強い。日本郵船は専用タンカーを10年以内に現在の倍の60隻まで増やして対応する。
 ノルウェーの傘下企業でシャトルタンカー専業大手、クヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ(KNOT)を通じ、ENIと最長10年間の定期用船契約を結んだ。

2013年夏から、深海油田の洋上生産施設で原油を積み込み、陸上の貯蔵・精製施設に輸送する。重量12万3000トンの中型タンカー2隻を投入する。
 
ENIが権益を持つゴリアテ油田はノルウェー沿岸から85キロメートルに位置する。水深は360~420メートルで、原油埋蔵量は2億バレル弱。
 
北海ではこれまで、水深が浅く陸地からも近い油田が多く、パイプラインで直接陸地まで運ぶケースが多かった。最近では油田開発が沖合の深い場所に移っており、洋上プラントで産出した原油を専用タンカーでシャトル輸送した方が効率的なケースが増えている。
 
日本郵船は昨年末、2億ドル強(約152億円)を投じてKNOTの株式約50%を取得。原油価格の高騰や新興国での需要拡大が、難しいとされていた深海油田の開発を後押しし、北海やブラジル沖でプロジェクトが多数計画されているためだ。
 
KNOTのシャトルタンカーの保有隻数は現在29隻(建造中を含む)で、10年の売上高は2億5221万ドル(約191億円)。カナダのティーケイ・オフショア・タンカーズに次ぎ世界2位のシェアを持つ。

日本郵船は北海やブラジル沖を中心に受注を拡大し、19年までには60隻規模の船隊として、売上高も5億~6億ドル(約380億~456億円)に引き上げたい考えだ。

当社はこのたび、ノルウェー王国のクヌッツェン・オフショア・タンカーズ社(Knutsen Offshore Tankers ASA、以下KOT社)への資本参加を決定しました。同社の新株を引き受けることで、同社総株式の50%を取得します。これに伴い、KOT社は社名を「クヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ社(Knutsen NYK Offshore Tankers AS)」1に変更します。

KOT社は、世界2位の規模を誇るシャトルタンカー2事業をグローバルに展開しています。当社はシャトルタンカー事業を、ブラジルをはじめとする陸上から離れたエリアでの深海油田開発の拡大に伴って今後さらに成長する分野と位置付け、このたびの出資を決定しました。新会社は、世界で建造中も含めたシャトルタンカー全82隻のうちの約30%を占める24隻を保有することになり、今後も主要プレーヤーとして同分野をリードしていきます。

今回の資本参加により当社グループは、従来の原油輸送サービスに加え、サプライチェーンのより上流分野におけるサービスを拡大することが可能となります。これは、当社グループが長年の原油輸送事業で培った洋上での危険物荷役ノウハウと、グループ会社による地球深部探査船"ちきゅう"の運航を通じた定点保持システムを中心とする海洋事業ノウハウの2つを同時に活用できる領域であり、日本の海運会社として初めてのこの分野への参画となります。

クヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ社は、今後当社の世界最大級の船員規模と財務基盤を活用しながら、KOT社の革新的先端技術を積極的に活用し、より広範囲で質の高いサービスをお客様に提供していきます。

1クヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ社概要:
本社所在地: Smedasundet 40, 5504 Haugesund, Norway
事業内容:  シャトルタンカーの保有および運航
隻数:    保有24隻、運航21隻
2009年度売上高: 248百万米ドル(約210億円)
出資比率: NYK50%、TSSI(TS Shipping Invest AS)社50%                               

2シャトルタンカー:
別名Floating Pipelineとも呼ばれ、海底油田上にある石油生産・貯蔵・積出し施設などから海上に停泊したまま油を積み込み、陸上の原油貯蔵施設または石油貯蔵基地までピストン輸送に従事するためのタンカー。潮流や風などの激しい海象条件下でも、海上での荷役が行えるようほとんどの船はダイナミックポジショニングシステム(動的定点保持システム)とバウローディングシステム3を備えている。

3バウローディングシステム:
海象の荒い地域で、より安全に荷役するために、船首部分で荷役を行う仕組(通常のタンカーは船側で荷役を行う)。また、緊急時に速やかに離脱する目的で、荷役ホースの接続および切り離しが通常のタンカーの荷役システムと比べて容易である


12131、皮膚科薬大手のマルホ、欧米で製品投入、積極的に世界化へ突進すべきだ、

2011年10月29日 20時01分27秒 | thinklive

骨折のリハビリ中に薬害というより、副作用や疲労、ストレスが重なってと考えているが、ジンマシンになって弱った、前面的に薬を代え、軟膏に「マイザー」とマルホの「ヒルドイド」を処方された、ヒルドイドには随分癒された、症状が治まったあとでもしばらく使ってください、といわれたが、その通り、カユミがでなくなって助かっている、マルホのクスリであることは日経の報道で始めて知った、遅すぎると言いたいが、真剣に提携や連合を検討すべきだ、

さて、皆さんは皮膚科領域についてご存知ですか国内で言うと、マルホが国内2割以上でトップシェアを取っています
そのマルホが、来年から欧米で経口薬と塗り薬の治験P3を開始するようです。海外での新薬開発を加速して、2016年までに欧米市場で4製品を上市予定です。マルホが海外で医薬品を販売するのは、これが初めてのようですね販売については、他社との販売提携も検討し、また自社MRの拡充も進めていくようです
海外売上高も200億円を目指します。

関西を地盤とする製薬会社の中の一社。皮膚科整形外科を守備範囲に置くスペシャリティファーマとしてその名を知られる。

 疾患用から保湿用のスキンケア製品まで、扱う医薬品の種類は多岐にわたり、我々が普段一般の薬店手に入れることが出来る医薬品でも、同社が開発した薬品が成分として加わっているものも多く存在する。コーポレート・キャッチである「皮膚科学関連医薬品のブティック・カンパニー」とあるように、皮膚関連専門薬のみで経営を進行させて来た製薬会社として、またMR活動に力を入れている企業でもある。

マルホ株式会社
Maruho Co.,Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 〒531-0071
大阪府大阪市北区中津1丁目5-22
設立 1949年10月
業種 医薬品
事業内容 医療用医薬品等の研究・開発・製造・販売・輸出入ならびにこれに付帯する業務
代表者 代表取締役社長 高木幸一
資本金 3億8,253万6千円
売上高 476億9000万円(2008年9月期)
従業員数 969名(男・702名/女・267名:2008年9月現在)
主要子会社 マルホ発條工業ほか3社

12130、TPPを主張するもののたくらみとCO2地球破壊論には共通性がある、モットモラシイ?

2011年10月29日 17時30分45秒 | thinklive

以下の小論の始の方は比較的、正確に事態を認識しているとボクは考えたのだが、具体論になってくると地域コミュニティの維持が優先されて、地産,地消でやってゆけるみたいな、いつもの農業擁護の結論になってしまう、ろれで、と中で記載は打ち切った、原文で見て下さい、

TPPに賛成するものも反対するものも、いずれも自分が所属するサイドの世界が優先的に維持されることを主張する、当たり前のことだが、日本の農民の階層的な特殊性をネグレクトして話を進めている。敗戦後の農地改革によって、日本農民の殆どが地主となり、所有者層に属している、戦後の60年で日本の農民層は、この所有階層としての農業を発展させてきたわけだ、それを産業のグローバルな優位性維持の為に奪う、といっても多分通らない、小所有者階層の掃滅なんて政策が通ル筈がない、もしそれができれば、多分、天皇制にも構造的な亀裂がはいるであろう、天皇制が中国戦争を始め、天皇制は敗戦を実現した主役であり、敗戦後の日本の米従属をリードして、スイスの永世中立の道を選ばなかった、米中に中立である日本がどういうポジションにあるのかの、シュミレーション論が盛んになることが望ましい。今回のTPP論争が底まで踏み込めるように両派が徹底的に争うことをボクは期待したい、今のままの日本ででは最悪のガン症状的死滅への歩みを続けることになる、

 

戦後の農地改革 *以下ばウキペディアの農地改革、解説には異論もあり、特に後の影響については、論述も短く、実態とは程遠い記述に相成っているが、この農地解放の構造を再編成しない限り、日本でも暴力的暴動が発生する可能性がある、

敗戦後GHQの最高司令官マッカーサーは、寄生地主が日本の軍国主義に加担したとして農地改革を行った。 これにより、地主が保有する農地は、政府が強制的に安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に売り渡された。これは、全国的に行われ実に7割余りの農地が地主から小作人のものに換わった。なお、全ての小作地が強制買い上げの対象になったわけではなく、東北地方などでは戦後もある程度の小作地が残存した。また、水田、畑作地の解放は実施されたが、林野解放は、朝鮮戦争の勃発による米国政府の右傾化により、頓挫した。この農地改革を巡っては、施行されたばかりの日本国憲法の第29条3項(財産権の保障)に反するとして、一部の地主が正当な価格での買取を求め訴訟を起こしたが、第29条3項で言う正当な補償とは、正当な価格とは異なるという解釈がされ請求は棄却された。

また、この農地改革は当時政府やGHQもその勢力拡大を警戒していた日本共産党の力を大幅に削ぐことになった。従来、賃金労働者と並んで共産党の主要な支持層であった水田および畑作地の小作人の大部分が自作農=土地資本保有者となり、その多くが保守系政党に取り込まれたためである(当時の共産主義の政策方針では集団化(自作農の土地は全て国に集められてから国から土地を借りて耕作するという形)を目指していたため)。

農文協1月号  TPP反対の大義
地域コミュニティが地域産業・雇用を創出する

目次
◆なぜ、TPP・貿易自由化路線が急浮上したのか
◆貿易の本質と、TPP反対の大義
◆「地域コミュニティ」による農業、地域産業興し
◆協同の力を強める集落営農=社会的協同経営体
◆雇用を創出し、水田を守り、後継者を育てる
◆「新たな協同の創造」ー農協にとっての大義

自由化路線が急浮上したのか

 先に横浜で開かれたAPEC)で菅首相は、TPP参加に向け「関係国との協議開始」を表明した。「日本は今再び大きく国を開く決断をした」とし、関係国との協議と並行して、「競争力のある農業」めざして農業構造改革推進本部を設置し、2011年6月をめどに基本方針を策定するとしている。かくして、TPPへの参加を正式決定する方向でレールが敷かれたのである。

 なぜTPPが急浮上してきたのか。TPPは、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリが加盟する、関税全廃、例外品目なき自由化を原則とする自由貿易協定で、FTAやEPAよりもさらに強力な、究極の自由化協定だ。これにアメリカ、カナダ、オーストラリア、ペルーなどが加盟または加盟の検討を表明している。アメリカのねらいは、いまや世界の貿易量の4割を占めるほどに経済成長著しいアジア市場により深く食い込むことであり、このアメリカの圧力と輸出企業を中心とする財界の意向を受けて、政府があわただしくTPP参加に動き出したのである。マスコミも、「(GDP)1.5%を守るために98.5%を犠牲にして良いのか?」という前原発言や、「鎖国か開国か」、「このままでは日本は乗り遅れる」などといった財界や学者の「わかりやすい」言動を振りまきながら、TPP路線を後押ししている。ムギ、ダイズなどすでに十分「開国」していることは問題にせず、農業サイドや地方からの反対の動きも紹介しているが、「業界エゴ」といった雰囲気を濃厚にした扱いだ。

 この間、日本も、世界の諸国も、アメリカを中心とする世界貿易体制の影響に振り回されてきた。

 2年前の2008年には、小麦をはじめ世界の穀物在庫が逼迫、穀物輸出国の輸出規制などに投機マネーの暗躍が加わって国際価格が高騰し、低開発途上国では飢餓が拡大するなど、深刻な事態を招いた。この過程でアメリカを拠点とする穀物メジャーは膨大な利益をあげた。一方、原油高騰を背景とした肥飼料、関連農業資材の高騰が農家を苦しめた。

 そしてその後、金融危機という新たな激動がやってきた。アメリカの住宅バブル崩壊を発端に金融危機が世界経済を襲い、不況の嵐が世界を覆いはじめ、事態は大きく様変わりした。原油価格は下落し(?)、穀物価格も不況による需要低迷と生産国の豊作が予測されるなかで「不足」から一転、「過剰」感が強まり、欧米等による穀物輸出戦略が再び強まった。こうした資源や穀物の乱高下の背景には、アメリカを中心に、20世紀最後の30年に現われた新自由主義、世界を単一の市場とみて市場にすべてをまかせる市場原理主義=グローバリズムと、そのもとで暗躍する投機マネーの存在がある。

 グローバリズムによって企業は、際限なく安い労働力と安い資源・原材料を求めて途上国など海外に生産拠点を移し、そのため国内の関連企業も価格破壊競争に巻き込まれ、周辺にも次々と地域破壊が拡大されている。産業の空洞化がすすみ、雇用の縮小、賃金抑制の一方で使い捨て消費文化を煽るという解決不能な泥沼に陥っている。

 そして、実体経済が弱まることが、グローバリズムによる産業と暮らしへの悪影響を増幅させ、その悪影響がさらにグローバリズムを求めるという悪循環をもたらしている。

 2008年の食料危機や金融危機のなかでグローバリズムの危うさが浮き彫りになり、一時はなりを潜めた自由化路線が今再び急浮上しているのは、こうした悪循環が働いているからだ。「安定した食料輸入のためにTPPは必要だ」という食料危機の経験を逆手にとった主張や、賃下げ、低賃金層の増大のもと海外の安い農産物の輸入で国民は助かる式の、古くて新しい主張が、勢いを強めている。

* 後の影響

 一時は成功したかに見えた政策であったが

、大型農業機械による大規模農業経営が世界的に主流になる中で、土地の所有者が大幅に増加した日本の農業は大規模経営が難しく、先進的な農業の担い手となり得る中核的農家が育たなかった。また都市化優先政策と食管制度温存による米優先農政により、次第に日本農業は国際競争力を低下させていくこととなる。[1

*この項目についても異論が多い、専業農家のプロタイプの経営者年齢は、50才台、兼業も含めた平均論では対話にならない、


12129、全日本シティ連盟傘下ホテル野11/9月の客室稼働率、84.9%、好況期と変わらぬレベル回復

2011年10月29日 15時36分29秒 | thinklive

4ケ月連続で上回る、市中の飲み屋、小料理屋の閑居振りとは大きな格差、

全日本シティホテル連盟(東京・品川)がまとめた9月のビジネスホテルの客室稼働率は前年同月比4.9ポイント高い71.7%と、4カ月連続で前年を上回った。出張客の利用が多い東京都は同4.1ポイント高い84.9%と、7カ月ぶりに80%を超えた。ビジネス需要の回復を反映している。

加盟ホテル数・客室数及び収容客数>

支部ホテル数客室数総客室数収容人員
洋室和室
一人室二人室その他
北海道 9ホテル 596室 191室 10室 69室 866室 1,281室
東北 14ホテル 862室 160室 18室 20室 1,060室 1,383室
関東 東京都 39ホテル 4,977室 1,722室 160室 19室 6,878室 9,250室
その他 16ホテル 1,159室 554室 318室 19室 2,050室 3,014室
合計 55ホテル 6,136室 2,276室 478室 38室 8,928室 12,264室
甲信越 26ホテル 2,504室 517室 40室 20室 3,081室 3,623室
中部 30ホテル 2,115室 731室 74室 54室 2,974室 4,104室
近畿 44ホテル 4,424室 1,746室 216室 62室 6,448室 8,617室
中国四国 26ホテル 2,194室 466室 53室 41室 2,754室 3,494室
九州 9ホテル 1,082室 464室 80室 10室 1,636室 2,270室
合計 213ホテル 19,913室 6,551室 596室 314室 27,747室 37,036室

平成23年9月1日現在


12128、マルゼン、業務用調理機器の大手、高齢者施設食堂向け出荷が拡大,11/8期、利益倍増?

2011年10月29日 14時54分43秒 | thinklive

配当性向3割を原則として25円配当に踏み切れば株価は上昇しよう、今期はその意味でではいい機会である、増益をベースに大胆に踏み出すべきである、

年初来高値 553 02/18

同安値     445 03/17

1株利益 72.80 配当 16 利回り 3.20

チャート画像
期間: 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月

 

日経の報道によれば,3~11月の3/四半期決算では営業利益は前年比の2割増の25億円となる見込みと伝えている、通期野営業利益を9ケ月で稼いだわけになる、高齢者施設向けの出荷は3割増、外食向けは微増、高齢者施設向けが全体の売り上の1割に達する気配であるという、高齢者向けに食べやすい料理の講習会など施設業むけのイベントを増やしてゆく積り、

業績推移 11/3~8 前年比  12/2  前年比

売り上    18617  5.5   36000  0.1%

営業利益   1640  18.4   2680  8.2%

純利益     966  19.9    1570  9.7%

利益率     5.1%        4.3%

1株利益    52.78        84.08

 

 

平成11年 2月 株式を東証2部に上場
平成11年 3月 マル厨工業株式会社が青森県十和田市に東北工場を建設し、同所に北日本物流センターを開設
平成13年 2月 埼玉工場がISO9001認証取得
平成13年 3月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格
平成14年 3月 大阪営業所を大阪支店に昇格
平成15年 4月 株式会社フジサワ・マルゼンを設立。株式会社フジサワより営業譲渡を受け、主に製パン製菓機械の製造販売を開始
平成16年 3月 埼玉工場をマル厨工業株式会社に統合
平成16年 4月 相模原営業所を開設
平成17年 3月 江東営業所、浜松営業所を開設
平成17年 9月 中部物流センターを開設
平成18年 3月 代表取締役社長に、渡辺恵一が就任
平成19年 5月 埼玉県春日部市にマル厨工業株式会社が新工場を建設し、旧埼玉工場が首都圏工場と名称変更し移転。同所に東日本物流センター、及び研究開発部門も移転
平成20年 3月 池袋営業所、豊中営業所を開設。マル厨工業首都圏工場がNSF認証取得。
平成23年 3月 石垣出張所を開設。

12127、介護施設向け、パラマウントベッド、高齢者施設増で好調,12/3期は計画を15%程度上回る?

2011年10月29日 14時08分06秒 | thinklive

前日終値 2109  1株利益80.57 配当 35 利回り1.66%

チャート画像
期間: 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月

年初来高値 2295 07/12

同安値     1701 03/14

パラマウントHD11/4~9*日経報道では営業利益が前年比6割増の44億円、従来予想を6億円上回った、連結売り上は、前年比、25%増の300億円となった、高齢者施設が急増中であり、ベッド販売台数は全体では2割増だが、高齢者施設向けは3割増となっている  計画する通期業績は以下の通り、介護ベッドレンタルの伸びは、5割増?実感からすると6割ヲ越えるのでは?10月からは高齢者賃貸住宅の事業社に国が補助金をだす制度は始まった,12年春からは,24時間訪問介護サービスなどが介護保険の対象となるなど、介護高齢者は自宅で手厚いサービスを受けやすくなる、 

パラマウントベッドHD業績IR    

12/3  前年比

売上    58000  9.7

営業利益  7200  9.8

利益率    12%

純利益    3900 58.9

利益率    6.2%

1株利益  128.00

業務用調理機器の、マルゼン


12126、日本政府、ベトナム小型衛星2基を受注,円借款500円、1基目NEC製造、2基目は一部ベトナム

2011年10月29日 12時23分58秒 | thinklive

日本企業がベトナム向け観測衛星の開発から打ち上げ、地上運用などを一括受注することが内定、31臼の日越首脳会談で正式合意する。日本政府は衛星向けとして初めて円借款を活用する。プロジェクトにはNECやIHI子会社が参画する見通しだ。
 
日本の官民は今後、べトナムでの実績をテコに東南アジア各国に対する衛星などの売り込みを強化。宇宙関連分野を発電所や鉄道、港湾などに次ぐインフラ輸出の新たな柱に育成する。
 
日本政府はベトナム向けに約500億円の円借款を供与し、ベトナム政府によるレーダー式観測衛星2基の調達、管制システムやデータ解析装置を備えた地上施設の建設、人材の育成などを包括支援する。31日に第1弾分の円借款供与契約(72億円分)を締結する。
 
ベトナムに輸出する小型衛星は洪水などの災害監視、森林や農地の調査などに利用できる観測衛星。500キログラム程度と軽く、昼夜を問わず観測できる。
1基目はNECが製造し、2基目についてはNECが製造を監修して組み立てなどをベトナム側に任せる予定だ同社が観測衛星を海外から受注するのは初めて。
 
衛星打ち上げはIHI子会社のIHIエアロスペースなどが開発中の「イプシロンロケット」の活用を検討している。小型衛星の採用で打ち上げ費用を抑えられる。ベトナム政府は17年と20年に衛星を打ち上げ予定だ。

*イプシロンロケット(Εロケット)は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)とIHIエアロスペースが開発中の、小型人工衛星打ち上げ用固体ロケット。当初は次期固体ロケット (じきこたい - )の仮称で呼ばれていた。

運用国 日本の旗 日本
開発者 JAXAIHIエアロスペース
使用期間 2013年度以降[1]
射場 内之浦宇宙空間観測所[2]ミューセンター[3]
開発費用 205億円(目標)[4]
打ち上げ費用 当初38億円、平成29年度頃に30億円以下(目標)[5]
原型 SRB-A, M-Vロケット
公式ページ JAXA イプシロンロケット
物理的特徴
段数 3段(基本型)
4段(オプション)
ブースター なし
総質量 90.8t
全長 24.4 m
直径 2.5 m
軌道投入能力
低軌道 1,200 kg
250 km × 500 km
太陽同期軌道 450 kg
500 km × 500 km
内之浦から打ち上げた場合
脚注
開発中のため、値は全て計画値。
テンプレートを表示

イプシロンロケット(Εロケット)は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)とIHIエアロスペースが開発中の、小型人工衛星打ち上げ用固体ロケット。当初は次期固体ロケット (じきこたい - )の仮称で呼ばれていた。

   

概要

イプシロンロケットは、2006年(平成18年)度に廃止されたM-Vロケットの後継機として2010年(平成22年)から本格的に開発が始まっている固体ロケットである。M-VロケットとH-IIAロケットの構成要素を流用しながら、全体設計に新しい技術と革新的な打ち上げシステムを採用することで、簡素で安価で即応性が高くコストパフォーマンスに優れたロケットを実


12125、日立建機。復興需要で国内が10%伸び、中国23%の減少を米、大洋州などで十分にカバー

2011年10月29日 11時40分32秒 | thinklive
現在値(10/28)
20分ディレイ株価
1,560   前日比

+38+2.50%)

年初来高値
年初来安値

 チャート画像
期間: 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月 |

売上高を地域別にみると中国は681億円と24%減少した。一方、レンタル業者の買い替え需要が回復し、米州は355億円と56%増えた。アジア・オセアニアもインドネシア、豪州を中心に鉱山機械の販売が好調だった。日本も東日本大震災の復興需要が加わり、881億円と10%増えた。

 為替相場の円高が94億円の減益要因となったが、値上げと資材費削減でほぼ半分を吸収した。

 部品・サービス事業の収益貢献も目立つ。交換用部品の販売や修理を手掛け、建機や鉱山機械の累計販売台数の伸びに伴って右肩上がりで売上高が拡大している。上期の売上高は816億円と19%増えた。同事業の営業利益率は20%強に達する。同事業の売上高は通期では前期比19%増の1657億円を見込んでおり、連結営業利益の半分強を稼ぐ計算だ。

地域別セグメント      

          11/4~9期 シェア  前年  シェア  前年比

米国       35511m円 9,7  22778  6.6   55.9

欧州        32781   9.0  31549  9.1    3.9

ロシア中東、阿  27956   7.6  27781  8.0    0.6

アジア、大洋州  112266  30.8 94955  27.6   18.2

12/3期は2桁の増収、増益、国内の復興需要も100億円レベルで寄与。

中国          68189  18.7 89208  25.8  -23,6

小計         276703  75.8  266281 76.9  3.9

日本          88198   24.2 79819  23.1  10.5

合計          364901  100% 100% 346100 5.4%

業績推移    11/9前年比 12/3 前年比

売り上    3649  5.4  8600 11.1

営業利益   204  66.7  650  56.6

純利益     54   76.6  230  107.4

利益率    1.4%      2%

1株利益   25.92     108.76