11059、東京、世田谷区の歩道で目安の11倍の放射線量計測.横浜、港北区デストロンチウヌ検出

＜空間放射線量＞世田谷区道で区の安全目安の１１倍検出

毎日新聞 10月12日(水)21時16分配信

　東京都世田谷区は１２日、同区弦巻５の区道で、区が安全の目安としている空間放射線量（毎時０．２３～０．２５マイクロシーベルト）の約１１倍にあたる最大毎時２．７０マイクロシーベルト（６日現在）を測定したと発表した。区は「通行するだけでは身体に影響はない」としているが、住民の不安に配慮し、周辺を立ち入り禁止にする緊急措置を取った。

　区環境保全課によると、区民が３日、区道の歩道部分を簡易測定器で測定し、「放射線量が高いようだ」と報告。区が圧力洗浄した後、６日に９カ所を測定したところ、０．０８～２．７０マイクロシーベルトを検出した。

　区道は住宅街にあり、区立松丘小の通学路に指定されている。歩道部分は車道より低くなっていることから、同課は「雨水が集まり、放射線量が高くなった可能性がある」としている。今回の結果を受け、区は子供の安全確保のために今月下旬～１１月、区内にある２５８カ所の公園の砂場で空間放射線量を測定することを決めた。

　区道で測定された２．７０マイクロシーベルトは、１日のうち屋外で８時間、屋内で１６時間過ごした条件で計算すると、１日の被ばく量は３８マイクロシーベルト。年間で１４ミリシーベルトとなり、国が避難の基準としている年間２０ミリシーベルトは下回る。

　労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則では、外部放射線と空気中の放射性物質による実効線量の合計が３カ月間で１．３ミリシーベルトを超えるおそれのある区域は、放射線管理区域に指定するよう定めている。１時間当たりに換算すると毎時２．６０マイクロシーベルトで、通常、原子力施設などではこの値が管理区域に設定する基準となっている。【黒田阿紗子、袴田貴行】

 

横浜市 ストロンチウム検出か

10月12日 18時2分

横浜市は、港北区の住民から、マンションの屋上にたまっていた土から放射性ストロンチウムが検出されたという情報が寄せられたことから、周辺の道路の側溝から採取した堆積物などを検査機関に送って、詳しく調べています。

横浜市は先月、港北区の５か所で放射性物質を検査したところ、大倉山の住宅街の側溝の堆積物から、１キログラム当たり４万２００ベクレルの放射性セシウムが測定され、市は堆積物を撤去する措置を取っています。横浜市によりますと、先月、この地域の住民から連絡があり、「自宅マンションの屋上の側溝にたまっていた土を民間の検査機関に送って調べたところ、１キログラム当たり１９５ベクレルの放射性ストロンチウムが検出された」として、市としても検査するよう求められたということです。このため横浜市は、放射性セシウムが検出されたものと同じ堆積物を、もう一度市内の検査機関に送って、放射性ストロンチウムの検査をしており、近く出る結果を受けて、対応を検討することにしています。文部科学省などによりますと、放射性ストロンチウムは、体内に吸い込むと、骨に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされています。文部科学省の測定で、福島県の土壌などから検出されていますが、最大でも放射性セシウムの５％余りにとどまっていて、福島県以外では放射性ストロンチウムの測定はほとんど行われていないということです。

生体に対する影響 [編集]

ストロンチウム90は骨に蓄積されることで生物学的半減期が長くなる（長年、体内にとどまる）ため、実効線量係数 (Sv/Bq) は高くなり 2.8×10^-8である。そのため、ストロンチウム90は、ベータ線を放出する放射性物質のなかでも人体に対する危険が大きいとされている^[2]。例えば、経口で1万Bq のストロンチウム90を摂取した時の実効線量は0.28 mSvである。^[2]。

11058、タイの大氾濫、日本の部品供給に再び痛手？

10月12日（ブルームバーグ）：東京株式相場は４営業日ぶりに反落。米国でアルミ生産最大手のアルコアの決算が市場予想を下回ったほか、タイの洪水で日系メーカーが工場の操業停止に追い込まれている事実が次々判明し、企業業績の先行きが警戒視された。ホンダやニコンなど輸出関連株の一角が下落、銀行や保険など金融株も安い。

　【バンコク＝深沢淳一】タイやカンボジア、ベトナムなどのインドシナ各国が近年ない大洪水に見舞われ、被害が深刻化している。

　タイでは過去５０年で最悪とされ、インラック首相は「バンコクも洪水の直撃を受ける」と市民に警戒を求めている。記録的な洪水は地球温暖化も一因とされ、各国で大洪水が恒常化する懸念もある。

　タイのキティラット副首相は８日、本紙に「洪水が広がり続け、非常に危険な状況だ。被害額はすでに３００億～４００億バーツ（約７４２億～９９０億円）にのぼる」と語った。

　タイでは北部や東北部の大雨でチャオプラヤ川の上流や源流域が洪水になり、山間部のダムからの放水で下流も氾濫を始めた。特に中部アユタヤの被害は甚大で、住民の女性（２８）は「こんなにひどい洪水は初めて。家が水没したので親類宅に避難した」という。

　日系の自動車部品工場が集まる工業団地が水没したのに続き、ホンダの自動車工場がある別の工業団地も市の避難要請で大半の工場が停止した。アユタヤから離れたタイ日産自動車の工場も「部品調達が滞り、一部車種の生産を止めた」としており、部品工場の操業停止が自動車各社の生産に影響を及ぼす懸念がある。

東北パイオニア、トヨタ自、ホンダ、日産、ニコン、日東電工、日本ハム、東洋製罐、東京特殊電線、黒田電気、など

タイで発生した洪水で、TSテック、丸順といったホンダ系サプライヤーのタイ工場が相次いで操業停止に追い込まれている。
TSテックはタイ子会社「TSテック（タイランド）カンパニー・リミテッド」の工場のあるサハラタナナコン工業団地全体が水害で浸水しており、現在、操業を一時停止している。工場団地への立入りが規制されており、被害の詳細についても現時点で把握できていない。
また、丸順のタイ子会社「タイ・マルジュン」も全ての建物が冠水し、10月4日から操業を停止している。現地の生産設備などの被害状況も不明で、現在情報を収集している。
被害が大きく、復旧に時間がかかると、ホンダなどのタイの生産に影響する可能性もある。

11057、サウジアラビアの太陽光発電への投資、石油後のセーフテイとして懸命？

サウジの石油、水は100年を待たず涸渇するおそれ、世界の水資源も買い漁る？

   太陽光発電で協力、枝野通産相サウジ訪問

枝野幸男経済産業相は１０日、訪問先のサウジアラビアの首都リヤドでヌアイミ石油鉱物資源相ら閣僚と相次いで会談し、太陽光発電など再生可能エネルギーや省エネルギーの分野で、両国の協力を強化することで一致した。

　経産相とヌアイミ氏らは、海水の淡水化事業などのインフラ分野や、太陽光発電の研究と実証実験で協力するほか、省エネルギー化を進めるため、サウジの研修生を受け入れることなどで一致。日本はスーパーコンピューターを活用した産業振興支援も検討する。

　経産省によると、原油についてヌアイミ氏は「サウジとして引き続き日本への供給と世界の原油市場の安定化に向けて役割を果たしたい」と説明し、日本などへの安定供給を続ける考えを示した。（

サウジに原発並み太陽光発電所　東大、シャープなど計画

　変換効率の低さが課題だった太陽光発電で、今回の実証実験では効率の高い発電装置を導入。従来よりも規模を格段に大きくすることで、原子力発電に見劣りのしない主要なエネルギー源として存在感を高められるかが注目される。

　東大は来月、原子力と自然エネルギー政策を統括する政府系の研究機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（ＫＡＣＡＲＥ）」と覚書を締結。シャープやプラント大手の日揮などが技術協力する。

　東大とシャープはこの分野で以前から共同研究に取り組み、エネルギーを電力に変える変換効率で世界最高水準の４２．１％を集光型の発電装置で達成した。

東京大学やシャープなどが、サウジアラビアの砂漠で大規模な太陽光発電システムの実証実験に乗り出す。原子力発電所１基分にあたる１００万キロワットの出力容量を持つ発電所を５年後をめどに完成させ、同国の主力エネルギー源としての活用を目指す。

昭和シェル、サウジで初の太陽光事業開始　 

昭和シェル石油は10月１日、サウジの電力公社 (SEC) 及びSaudi Aramcoと共同で同国初となる太陽光発電事業をスタートした。

サウジ南西部沖のFarasan島に立地した出力500kwの発電所の運転を開始した。約28,000バレルの軽油に相当する発電量が見込まれる。
2万人の住民向けに電力供給を実証することで、今後の同国内での再生可能エネルギー本格普及への基盤づくりをする

この太陽光発電所は昭和シェルの100%子会社のソーラーフロンティアが建設を進めてきたもので、経済産業省と昭和シェル石油が協力し、中東における日本の最先端技術の普及を目指した政策の一環として、政府による資金援助を得ている。

ソーラーフロンティアの独自技術で生産するCIS薄膜太陽電池は、銅、インジウム、セレンを使用し、結晶シリコン系よりも高温時の温度係数が優れているため、気温上昇時の変換効率が低下しにくいなど砂漠環境に適した特性を有している。
また砂の付着や埃の蓄積を防ぐよう傾斜を付けたフレーム構造や、日本が誇る生産技術に支えられた高い耐久性も特長となっている。

ソーラーフロンティアの世界最大規模の宮崎県の第3工場（年産900MW）は 2011年2月より商業生産を開始している。宮崎第1、第2工場と合わせて、約1GW（1,000MW）のCIS薄膜太陽電池の年産能力の確立を目指している。

2009/5/29　昭和シェル石油、太陽電池事業に 1600億円投資

昭和シェルとSECは本年6月1日、本発電所の完成を間近に控え、運営に関する覚書を締結した。

昭和シェルは15年間、本設備を所有し、その後は資産はSECに移管される。

稼働開始後は、SECが操業とメンテナンスを担当し、ソーラーフロンティアは新設のサウジのAl Khobarの事務所を拠点に技術サポートを継続的に提供する。

サウジ政府は、今後の人口増加と石油資源の枯渇をにらみ、2007年にエネルギー戦略を大転換した。
2010年5月にKing Abdullah City for Atomic and Renewable Energy (KA CARE)の設立を決め、原子力と太陽光発電を今後の中心にすることを決めた。

サウジでは電力需要が今後5年は年平均7～8%前後で伸びる予想で、これへの対応は国家的な命題（Aramco CEO）。
サウジの人口は2500万人（外国人700万人を含む）だが、若年層が急増し、2050年には7000万人になるとみられている。

昭和シェル石油は2009年6月、15％の大株主であるSaudi Aramcoと、サウジ国内において太陽光を活用した小規模分散型発電事業の可能性の調査を開始することに合意した。

太陽光発電のパイロットプラントを建設し小規模独立型電力系統（マイクログリッド）への繋ぎ込みなどの技術検討を行い、この結果を受けて同国内での本格的な事業化へ移行する計画。
 
 なお、AramcoのCEOは、宮崎工場の技術を移転し、2～3年以内に昭和シェルと合弁でサウジで電池の製造事業を実現したいとしている。（2011/10/4 日本経済新聞）

サウジにおけるソーラーフロンティアのCIS薄膜太陽電池の設置事例には次のものがある。
　１）アブドラ国王科学技術大学（KAUST）の10キロワット規模の発電設備（2009年運転開始）

　２）10メガワット規模のNorth Park Project（2011年末 稼働予定）

ソーラーフロンティアは2010年10月、Saudi Aramcoに対し10メガワットのCIS薄膜太陽電池モジュールを供給することに合意した。

Dhahran市にあるAramcoのオフィス複合施設 North Park Complexへ電力を供給するため、敷地内の駐車場の屋根上にCIS薄膜太陽電池モジュールを設置するもの。

車両4,450台収容の駐車場（16～18ヘクタール）の屋根上に設置され、発電電力は敷地内のオフィスビルで日中に使用される全ての電力量（一般家庭6,000戸分の電力に相当）を賄うことができる

 

11056、Jパワー、豪で石炭権益取得、370m豪＄、伊藤忠が既に15%権益先取、

Ｊパワー、豪炭鉱権益を取得　１４年から長期購入契約も　 <script src="http://platform.twitter.com/widgets.js" type="text/javascript"></script>

2011/10/04

Ｊパワー（電源開発）は３日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州で開発中のモールスクリーク炭鉱の権益１０％を買収すると発表した。同時に同炭鉱からの一般炭の長期購入契約を締結する。同炭鉱を保有するアストン・リソーシズ社は２０１３年後半の出炭開始を計画しており、同社によるとＪパワーは１４年から１０年間で年間１０万トンから同９０万トンへ段階的に引取量を増やす。権益の取得額は３億７千万豪ドル（約２７４億円）。

Ｊパワーが炭鉱権益を取得するのはブレアソール、エンシャム、クレアモント、ナラブライに続き５件目。ニューサウスウェールズ州ではナラブライに続く２件目の取得となる。

Jパワーは国内に7ケ所の石炭火力を有する、一般炭を年間2000万t購入する日本最大の購買社、

現在値（15:00） 20分ディレイ株価

2,131

前日比 -23（-1.07%）

年初来高値2662　02/23 年初来安値1734　06/07

期間： 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月

1株利益　130.51　配当70　利回り　3.28

11055、EV、ステラ,IPO,178m$を調達、株価レベルは堅調といううべきだ、

ボクはテスラが上場することは知っていたが上場したとは知らなかった、また赤字企業でありながら、株価のレベルが27$というハイであるのを知ってチョット驚いた、時価総額が2870億$だ、パナソニックが8万台分のリチウムイオン電池を販売する契約を結んだ、この分で行けばEVのスポーツカーはテスラが寡占する感じ、

Tesla Motors and Toyota announced in July 2010 that the two companies have signed an agreement to initiate the development of a second generation of the compact Toyota RAV4 EV. Toyota plans to introduce the model into the market by 2012.^[79]

A second generation RAV4 EV demonstrator was unveiled at the October 2010 Los Angeles Auto Show. Toyota is building 35 of these converted RAV4s for a demonstration and evaluation program that will run through 2011. The lithium metal-oxide battery and other powertrain components are supplied by Tesla Motors.^[80][81]

Its said to achieve an average charge range of 80-120 miles per charge, depending on your driving habits. It takes 6-8 hours to charge on a standard 120VAC 15A home outlet and 2-3 hours on a 220VAC, which is not always available in-home. 480 VAC rapid charge is still in development, and would only be available at charge stations. 480 VAC is said to be capable of fully charging the battery in only 25 minutes.

 Daimler Smart

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Tesla Motors, Inc.

(NasdaqGS: TSLA )

After Hours: 0.00 N/A (N/A) 10:00PM EST

Last Trade:	27.61
Trade Time:	Oct 11
Change:	0.00 (0.00%)
Prev Close:	27.61
Open:	N/A
Bid:	N/A
Ask:	N/A
1y Target Est:	36.88

Day's Range:	N/A - N/A
52wk Range:	20.00 - 36.42
Volume:	0
Avg Vol (3m):	1,045,850
Market Cap:	2.87B
P/E (ttm):	N/A
EPS (ttm):	-2.04
Div & Yield:	N/A (N/A

Tesla Motors, Inc.

Type	Public
Traded as	NASDAQ: TSLA
Industry	Automotive
Founded	2003
Founder(s)	Elon Musk Martin Eberhard Marc Tarpenning JB Straubel Ian Wright
Headquarters	Palo Alto, California, USA
Key people	Elon Musk (Chairman and CEO)
Products	Tesla Roadster Tesla Model S
Revenue	US$116.7 million (2010)[1]
Operating income	$ -146.8 million (2010)[1]
Net income	$ -154.3 million (2010)[1]
Total assets	$ 386.1 million (2010)[1]
Total equity	$ 207.0 million (2010)[1]
Employees	1,010 (March 2011)[1]
Website	TeslaMotors.com

11/６月15日（ブルームバーグ）：電気自動車（ＥＶ）製造の米新興企業、テスラ・モーターズは、
1110万株の新規株式公開（ＩＰＯ）を29日に実施することを明らかにした。
ＩＰＯ価格は１株当たり14－16ドルという。同社は2003年の創業以来、利益を計上していない。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料によれば、ＥＶの「ロードスター」を生産・販売する
テスラは今回のＩＰＯで全株式の12％を売却し、１億7800万ドル（約162億8000万円）の資金を
調達。
工場建設の費用や今後見込まれる買収に充てる。
1110万株のうちイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）ら既存株主が110万株を売却する。

テスラはＩＰＯの幹事にゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、
ＪＰモルガン・チェースを採用。主幹事はドイツ銀行が務める。

トヨタ自動車は先月、5000万ドル相当のテスラ株取得で合意した。ＳＥＣへの届け出によると、
両社は電気自動車を共同で開発する可能性があるものの、合意文書にはまだ調印していない。

ＩＨＳグローバル・インサイトの自動車アナリスト、ジョン・ウォルコノウィッツ氏は
「トヨタとの提携はプラスとなる可能性がある」とした上で、
「トヨタがどのように関与するか次第だ」と指摘した。

テスラには、米グーグルの共同創業者、ラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリン両氏、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ政府、独ダイムラーも出資している。

Main article: Smart electric drive

In late 2007, Tesla began working with Germany's Daimler AG on powertrain components for an electric version of the German company's Smart two-seater city car. Tesla is producing the battery packs and chargers for an initial 1,000-unit fleet of EV Smarts. Daimler has not released details about the vehicle's pricing or timing. The two companies announced that they were working together on the Smart in January 2009.^[78]

11054、EVのスポーツカーでは量産先端のステラ、既に、6000台の受注？トヨタ自の間、隙間風？

パナソニック、米テスラとＥＶ用電池で契約－４年で８万台分供給

＊ 2011年10月12日

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チョット意想外なハナシがでてきた、トヨタ自とEVスポーツカー。テスラの食い違いは何か？

　パナソニックは１１日、米テスラモーターズ（カリフォルニア州）に電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン二次電池を４年間で８万台分以上供給する契約を結んだと発表した。テスラが２０１２年から量産する高級ＥＶ「モデルＳ」に搭載される。パナソニックは住之江工場（大阪市住之江区）で電池セルを生産し、テスラに供給する。受注額は明らかにしていない。
　パナソニックが供給するリチウムイオン電池は、パソコンなどで使われるニッケル系正極を用いた技術をベースに、テスラと共同開発した。０９年にテスラと最初の供給契約を結び、ＥＶ「テスラロードスター」に搭載された。
　パナソニックは１０年にテスラに３０００万ドルを出資し、協力関係を強化。ＥＶの要求を満たす高性能化・長寿命化に取り組んできた。

まだトヨタ自の50億円は出ていない？
［サンフランシスコ　２７日　ロイター］　電気自動車メーカー（ＥＶ）の米テスラ・モーターズは２７日、トヨタ自動車との電気自動車の開発に関する契約が、まだ正式に結ばれていないことを明らかにした。  

　テスラは株式新規公開（ＩＰＯ）に向けた申請書類で、トヨタと「協力する意向を表明した」としながらも、「受注を含む契約については一切合意していない。合意に至らない可能性もある」とした。

 

　前週、トヨタとテスラはＥＶの開発などで提携すると発表。両社がカリフォルニア州パロアルトのテスラ本社で行った記者会見には、トヨタの豊田章男社長のほか、カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事も出席した。テスラは申請書類で、トヨタが合意した総額５０００万ドルの出資は、年内にテスラが株式を公開できなかった場合、実現しない可能性があることも明らかにした。

 また、トヨタが閉鎖したサンフランシスコ地域の工場を約４２００万ドルで買い取ることに加え、この契約がテスラの株式公開後数カ月以内に正式に成立する見通しを明らかにした。　

11053、ユニクロ,NYに2大店舗、同時的に開店、最大限のシナジーを目指す、80点レベルは獲得する！

　10月に2店舗のオープンを予定する「ユニクロ」が現在、印刷物、オンライン、フェイスブックなどを使い、ニューヨークをターゲットにしたキャンペーンに力を入れている。

＊今回のNY出店のユニクロの広報活動はまとめて分析することは大事だ、オリジナルな劇的な効果を持つようにボクには思える、コレでダメなら商品がダメということになるが、そうはならないであろう、伝説的なH&MのNY開店には及ばないであろう（希少性の不足は止むを得ない）が、一般の開店イベントのトップレベルには位置するであろう、着ないわけには行かない普段着の機能性ベストを適時するわけだから恥ずかしくない程度には売れる、

＊WEBで見るユニクロのファッションはチャーミングでばない、ドーシテと言いたいくらい、ヤナイゴノミ？それがトレンドかも知れないが、スタイリングはあっても、セクシーで無さ過ぎる、

 

　ストア面積約8268平方メートルを誇るニューヨーク最大の5番街店を10月14日に、その翌週の21日には34丁目店のオープンを控えるユニクロ。フリーペーパーなどに合同面接会の告知を大々的に掲載するなど従業員確保に力を入れる中、今月初めからさらにニューヨークに密着した宣伝キェンペーンを展開している。
今年7月にハイライン公園と協力したスケートリンクをオープンしたのは記憶に新しいが、その後も「Made for all」をテーマにニューヨーク各地にポップアップストアをオープン。移動式の仮設ショップ「ユニクロキューブ」でストリートフェアに出店している。
　広告モデルには今回、「Momofuku」のシェフで有名なデイビッド・チェンさんや、ハイライン公園創設者の一人であるロバート・ハモンドさんなど、ニューヨークを代表する著名人20人以上を起用した「Voices of New York」の放映を開始。ニューヨークに対する思いや、お気に入りの場所を紹介するビデオもオンラインで用意する。
　併せて、フェイスブックを通じユニクロ製品を使ったコーディネートを競うコンテスト「NYC Streetstyle Contest」も実施し、勝者にはギフト券を進呈したり、5番街店オープニングイベントへ招待したりするなどで優遇する。
　街中でもタクシー外観のサインや地下鉄の入り口をはじめ、グランドセントラル駅構内から改札機までをユニクロ広告でジャックするなど、多様な媒体を利用したキャンペーンで10月のビッグイベントに備える。

改札機に貼られたユニクロのステッカー（関連画像）

フリーペーパーに掲載された面接会の広告（関連画像）

ハイライン公園にローラースケートリンク－ユニクロ協賛で仮設ショップ

グランドセントラル駅の改札機に貼られた「ユニクロ」のステッカー広告（関連記事）（2011-09-20）

11052、野村、すかいらーく、米ファンド、ペインキャピタルに売却、負債込みの2500億円、再建は大変？

大規模レストランでも、マクドナルドヤのように専門化した食べ物チェーンは別格で、ファミリーレストランスタイルの大規模ナレストランチェーンはいずれも四苦八苦の状態である、ペインキャピタルが、すかいらーくを34億$〔負債込み）で買収するなんてのは利益という面からはチョットボクには信じられないハナシである、ロイターのニュースを読むと野村サイドの事情もいろいろあるようで、野村は売却を否定しているようである、

業績悪化した大サービスチェーンをMBAで再建しようという、そもそもの発想がボクは間違っていたと考えている、赤字、低利益部門を徹底的に切り捨てて、本当に利益の出ている部門を中心に再出発すべきであったのだ、あるいは儲かっている部門は殆ど無かったのかの知れない、企業的に過大規模になりすぎて収拾に困ったというのが本音かも知れない、

［東京　１２日　ロイター］　野村ホールディングスと米ファンドのベインキャピタルは、月内にも野村の投資先の大手レストランチェーン、すかいらーく（東京都武蔵野市）をベインに売却することで最終合意する。関係筋がロイターに述べた。金額は約２６００億円となるもよう。成立すれば、ファンドが関わるＭ＆Ａ（合併・買収）としては、２００９年５月のベインによるベルシステム２４の買収（１０３２億円）以来の大型案件となる。 

 業績　09/12＊推定数字

売上　2420億円

損益　-78

レストラン事業

• 株式会社すかいらーく
• http://www.kozosushi.co.jp株式会社小僧寿し本部
• http://www.jonathan.co.jp/home/index.asp株式会社ジョナサン
• http://www.nilax.co.jp二ラックス株式会社
• http://www.flojapon.co.jp/株式会社フロジャポン
• http://www.tomato-a.co.jp株式会社トマトアンドアソシエイツ
• http://www.kaisenmaru.co.jp/株式会社札幌海鮮丸

 すかいらーくグループ事業改革

事業内容	レストランチェーンの経営
代表者	代表取締役社長 谷真
資本金	1億円（2008年12月現在）
売上高	単体2673億円、連結3851億円 （2008年12月期）
従業員数	4301人（2008年12月現在）
決算期	毎年12月31日
主要株主	野村プリンシパル・ファイナンス 41.75% NPF-Harmony投資事業有限責任組合 36.00% Asia Eateries Holdings BVBA 20.95%
外部リンク	http://www.skylark.co.jp/index.html

事業内容	レストランチェーンの経営
代表者	代表取締役社長 谷真
資本金	1億円（2008年12月現在）
売上高	単体2673億円、連結3851億円 （2008年12月期）
従業員数	4301人（2008年12月現在）
決算期	毎年12月31日
主要株主	野村プリンシパル・ファイナンス 41.75% NPF-Harmony投資事業有限責任組合 36.00% Asia Eateries Holdings BVBA 20.95%
外部リンク	http://www.skylark.co.jp/index.html

すかいらーく経営陣の罷免、経営主体の交代

2006年6月に、創業家である横川家を中心としたマネジメント・バイアウト (MBO) を行い、非上場化することを発表。総費用が2700億円を超え、日本最大規模のMBOとなる。MBOを行うのは外食産業の市場が縮小する一方で競争が激化しており、すかいらーくの業績も悪化していることから店舗の統廃合、新しい業態の創造など抜本的な事業再構築をする必要があるが、短期的に利益を圧迫するなど5万人を超える株主の要望に応えることができないおそれがあるためとしていた。もっとも、それらの理由だけでこの時期に非上場化することには疑問もあるため、業績改善後に再上場することで利益を得る目的もあるのではといわれていた^[誰?]。MBOを発表した会長の横川竟も再上場を否定しなかった。MBOは、まず野村ホールディングス株式会社の完全子会社である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の子会社であるSNCインベストメント株式会社が株式公開買い付け (TOB) を2006年6月9日から7月10日の32日間実施した。94.38%の株式の応募がありTOBは成立し、7月21日の株式引渡しでSNCインベストメントが筆頭株主となった。この後9月19日に上場廃止、10月1日に産業活力再生特別措置法（7月12日に計画認定）に基づく金銭交付による株式交換を実施、SNCインベストメントがすかいらーくを完全子会社化した。さらに創業家や従業員の出資を受けた後、2007年7月1日にSNCインベストメントがすかいらーくを吸収合併、新生すかいらーくが誕生した

2006年12月1日、すかいらーく会長・横川竟が2007年1月1日付で社長に就任、会長職は兼務する人事を発表。現職の社長伊東康孝はすかいらーく副会長兼バーミヤンカンパニーCOOに就任。収益が悪化しているバーミヤンの立て直しを図るが業績回復は果たせず、2007年8月31日付で伊東は副会長ならびにバーミヤンカンパニーCOOを引責辞任、特別顧問に退いた。しかし、横川の再建計画は原材料価格の高騰で暗礁に乗り上げ、サントリーに増資案を持ちかけたものの、SNCインベストメントが同氏の解任を模索。労働組合も投資会社に同調し、同氏の解任条件であった融資銀行団の同意も取り付けた。

チャイナCaféガストの展開

2009年1月14日、バーミヤンよりも客単価が100円ほど安くサラダなどの洋食なども扱うチャイナCaféガストを展開することを発表した。一部のバーミヤン店舗を転換し、同年3月12日に鹿児島に1号店を出店した。その後、同年12月、チャイナガストとしてリニューアルしている。

　当初、売却は今年３月にまとまる予定だったが、東日本大震災の影響で交渉はいったん中断し、その後すかいらーくの店舗で発生した赤痢問題が重なり、最終合意が遅れていた。３月の震災を踏まえ、すかいらーくの企業価値が大きく変わる可能性も指摘されたが、米ドルベースの売却価格は３４億ドル程度となり、震災前の金額から大きくかい離しないもようだ。

 ＊　野村は１２日、「当該内容の発表を行った事実はない」とのコメントを発表した。

 　大手金融機関は国際的な自己資本や流動性規制に対応するため、自己資金を使った投資案件からのエグジット（売却）を進めており、今回の野村の動きも、こうした流れに沿ったものとなる。野村は３月、投資先だったツバキナカシマ（奈良県）をカーライル・グループ[CYL.UL]に売却していた。

 残る大型の投資案件としては、足利銀行（約１２００億円、優先株も含む）のほか、欧州で運営するファンド「テラ・ファーマ」（１２１７億円）などがある。 

　すかいらーくは、創業家の横川竟社長らが１代で国内最大級の外食チェーンに育てたが、経営改革を進めるために、野村グループの投資会社、野村プリンシパル・ファイナンスとＣＶＣキャピタルパートナーズが２００６年にすかいらーくの株式を公開買付けし、非上場化していた。 

　＜格付けに注目＞　野村は１１月１日に２０１１年７─９月期の決算発表を予定している。四半期決算の予測値を集計しているアナリスト（２人）によると、野村の７─９月期決算の純損益の予測平均値は４２６億８０００万円の赤字となっている。　ドイツ銀行のアナリスト村木正雄氏は、野村の１０─１２月期決算が黒字になるかや、格付けの動向に注目していると指摘した。

 

　格付け会社フィッチ・レーティングスは１１日、野村ホールディングスの格付けのアウトルックを「強含み」から「安定的」に変更しており、村木氏は、ムーディーズなど他の格付け会社が「（野村の）７─９月期決算発表の後にアウトルックをどうするか確認したい」と述べた。

11051、中国、広東核電集団、英資源会社、カラハリミネラルズの買収再開、ウラン調達に不可欠？

広東核電は、11/3、英、カラハリミネラルズ756m￡での買収を申しいれていたが、日本の福島原発事故でウラン価格が急落。広東は買収額を引き下げた、英東京が値下げを認めないので買収自体を撤回していた、急増するエネルギー需要の拡大であらためて原発の設置を見直した？

カラハリには豪にウラン資源を有する、エクストラクト.リソーシーズがあるが、アフリカにもウラン権益がある模様で、広東がどちらの権益を狙っているのか、判然としない、」

豪、エクストラクト、中国企業によるカラハリ買収で自社株主保護を求める

ロイター 10月11日(火)13時7分配信

　［１１日　ロイター］　豪ウラン探鉱会社エクストラクト・リソーシズ＜EXT.AX＞は、同社の株式４３％を保有する英資源開発会社カラハリ・ミネラルズ＜KAH.L＞を中国の国営原子力発電会社の広東核電集団有限公司（ＣＧＮＰＣ）が買収する場合に、ＣＧＮＰＣに義務付けられるエクストラクトへの買収提案について、豪証券監督当局と協議を行った。
オーストラリアの規則では、上場企業の株式を２０％以上取得する買い手に全株式の買収提案を義務付けている。ＣＧＮＰＣがカラハリを買収すれば、エクストラクトの２０％以上の株式を保有することになり、ＣＧＮＰＣはエクストラクトにも買収を提案することが義務付けられる。
　ただ、豪証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は例外的にこの規制の適用免除を認めることがある。
　エクストラクトは、豪証券投資委員会（ＡＳＩＣ）に対し、ＣＧＮＰＣがカラハリに買収提案した場合に、ＣＧＮＰＣに義務付けられるエクストラクトへの買収提案に求める条件について提案を行ったと発表。エクストラクトは声明で、要求内容には触れなかったものの、カラハリが買収された場合に、エクストラクトの全株主が確実に保護されることを提案を通じて求めたことを明らかにした。また、「ＡＳＩＣから何ら決定は下されていないとも述べた、

カラハリは１０日、ＣＧＮＰＣが福島第１原発の事故を受けて不成立に終わっていた買収協議を再開したことを確認。
エクストラクトは、ＣＧＮＰＣに買収提案を迫る上で求める条件についてコメントを拒否した。
エクストラクトの１０日の株価は１０％上昇。その後、ロンドンでのカラハリの発表を前に売買停止となった。エクストラクト株の取引は１１日に再開されたが、声明発表でＡＳＩＣの立場をめぐる不透明感が増したため、株価は下落している。

　カラハリには、英豪系資源大手リオ・ティント(RIO.AX: 株価, 企業情報, レポート)(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)が１４％を出資している。市場では、リオ・ティントが買収を阻止、もしくは、対抗して買収を仕掛ける可能性があるとの見方が浮上している。

11050、トヨタ自、中国、CATARCと共同で、天津、北京でPHV、EVの実証実験

トヨタ自動車と、中国の自動車研究機関である中国汽車技術研究中心（China Automotive Technology And Research Center：以下、CATARC）は28日、プリウスプラグインハイブリッド（以下、プリウスPHV）の共同実証実験を天津市で実施することで合意した。同日行われた式典では、天津市王治平副市長の立会いのもと、CATARC李洧主任助理、トヨタの佐々木昭専務らが出席し、合意書に調印した。

  実証実験は、中国でのプリウスPHVの適応性や有用性を把握することを目的とし、2010年内に開始する。具体的には現地の自動車ユーザーから評価者を選出し、プリウスPHVを貸与する。評価者は通勤などの生活の中でプリウスPHVを使用し、使い勝手の評価をする。CATARCとトヨタは、燃費や充電速度、EV走行距離などを測定し、そのデータを解析、評価をする。

  式典に参加したトヨタ内山田竹志副社長は「私たちが自動車の『脱石油』を進める上で、どの１次エネルギーからでも作ることができる電気は非常に有望であると考えており、中国で推進されている電動化政策の方針に一致する」と語った。

  プリウスPHVは、家庭用電源からの充電を可能とし、電池容量を大幅に増やすことにより、EV走行距離を拡大した。また、電気を使いきりEV走行ができなくなった後は、従来のハイブリッド車と同様に走行することができる。トヨタは、燃料消費量を大幅に抑制できるうえ、電池の残存量を心配する必要がないPHVが、広くお客様に受け入れられる環境適応車であると考えている。

北京と天津で取り組んでいるPHVの走行実験では、ガソリン車のカローラの反以下野燃費になる個と蛾分かった,EVについては、近距離走行向けに開発を進めており、中国で年内に実証実験を始められるよう準備している、

  トヨタはこれまでに日本を始め、米国ボルダー、欧州のストラスブール等各地で実証実験を実施しており、2012年初めまでにプリウスPHVの市販開始を目指している。

  トヨタは、電気利用技術や次世代環境技術の開発を促進していくと共に、今後も「クルマづくりを通じて地域社会に貢献する」という創業以来の理念のもと、各地域・各国においてお客様に喜んで頂けるクルマづくりに努めていく。

トヨタはプリウスPHVを2009年12月に市場投入し、2010年半ばにかけて日本、米国、欧州などの特定顧客向けに約600台を順次納入。現在、日米欧で実証実験を行い、2012年までの市販開始を目指している。日本では一部でレンタカーに使われている。電動化政策を推進する中国が今後有望な市場になると判断し、実証実験を始めることにした

＜ご参考＞プリウスPHVの主要諸元

ベース車		プリウス
エンジン	排気量・型式	1.8L　2ZR-FXE
	最大出力	73kW（99ps）/5,200rpm
モーター	型式	交流同期電動機/3JM
	最大出力	60kW（82ps）
システム最高出力		100kW（136ps）
駆動用電池		リチウムイオン電池
CO2排出量		59g/km（ECモード）
EV走行時最高時速		100km/h
PHV燃料消費率		2.6L/100km（ECモード）
EV走行換算距離		約20km（ECモード）

11049、トヨタ自、トヨタ通商、サトウキビ由来、エコプラ開発、磨耗性、耐久性、伸縮性に強く

コストレベルは同等

トヨタ自動車は、シート表皮やフロアカーペットなど、高い耐磨耗性能が必要な内装部品に対応できるバイオPET（ポリエチレンテレフタレート）を原料とした新エコプラスチックの開発に成功した。

新開発エコプラスチックは、一部改良した『SAI』に採用、SAIの内装表面積全体の約80％がエコプラスチックとなった。

トヨタは、石油系資源の使用量を削減するため、2000年からエコプラスチックの自動車への適用に向けた取り組みを開始し、2003年５月発売のラウムのスペアタイヤカバーとフロアマットに自動車用部品として世界で初めてポリ乳酸を使ったエコプラスチックを採用した。2011年1月発売のレクサス『CT200h』は、ラゲージ内装表皮に自動車内装表皮材としてバイオPETを使った新エコプラスチックを世界で初めて採用した。

ただ、高い耐磨耗性能が必要となるシート表皮などの内装部品は従来のエコプラスチックは適用困難だった。新エコプラスチックは、耐熱性、耐久性、耐伸縮性などの性能で他の一般的なバイオプラスチックと比較して飛躍的に向上し、部品コストも含めて石油系プラスチックと同等のレベルを確保した。

エコプラスチックは、大気中のCO2を吸収しながら生長した植物を原料とすることで、従来の石油系プラスチックに比べ、製造から廃棄までのライフサイクルでCO2排出量を抑制するとともに、限りある石油資源の使用量削減に貢献する。

トヨタでは、エコプラスチックのような環境技術は、多くのユーザーが利用する量販車に採用してこそ実効が上がると判断、今後も適用部位拡大に繋がる技術開発・実用化を積極的に推進していく方針だ。