楽天<4755>が買い先行。22日付の日経新聞朝刊で、同社が2019年秋に参入する携帯電話事業について、黒字化の時期が当初想定よりも1年早い22.12期になる可能性が出てきたと報じられた。最高財務責任者（CFO）の広瀬研二常務執行役員が同新聞の取材で示したという。コスト削減や通信エリアの早期拡大で収益化を急ぐとされる、
樂天株価
博報堂DY、特別利益拡大、「退職給付信託を解約」
博報堂DYホールディングスは25日、退職給付信託の解約に伴い、特別利益162億円を2018年4～9月期連結決算に計上すると発表した。これまで100億円程度の特別利益の計上を予定していたが、62億円増える。半面、約7億円の特別損失が見込まれるため、特別利益の増加分は55億円の上ブレになる、
米トランプ政権は２４日、知的財産の侵害などを理由とした中国への制裁関税の「第３弾」を発動した。中国からの輸入品計２千億ドル（約２２兆円）分が対象で、中国も直ちに６００億ドル分の米国産品に関税を上乗せする報復措置を実施した。これで米国が輸入品の半分に、中国が７割に高関税対象を一気に広げる異例の事態になった。
米側は「第４弾」の発動にも踏み切る構えで、中国からの全輸入品が高関税の対象になることも現実味を帯びてきた。米中の通商紛争に収束の兆しは見えず、日本企業への影響を懸念する声も高まりつつある。
米側の第３弾は日用品などの消費財を幅広く含む。年内の追加関税は１０％で、来年から２５％に引き上げる。米アップルの腕時計型端末「アップルウォッチ」やヘルメットなど、当初公表していた案から一部商品を除外した。追加税率を２５％から当面は１０％に引き下げたのも、クリスマスなど年末にかけての商戦を控え、消費への悪影響を和らげる配慮とみられる。
トランプ政権は米東部時間24日午前０時（日本時間同午後１時）に中国製品2000億ドル（約22兆5000億円）に対し、10％の追加関税を発動する。今年既に実施した500億ドル相当への関税を合わせると、合計2500億ドル相当に上り、中国からの昨年の輸入額のほぼ半分が対象となる。一方、中国も同時刻に米国からの輸入品に対して報復関税を発動する見込みで、追加関税の対象は昨年の米国からの輸入額の約70％に当たる1100億ドル相当に拡大する。
中国は22日、米当局との通商協議を取りやめた。米国務省が中国共産党中央軍事委員会の装備発展部と部長を制裁対象としたことが決定を促したと事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中国政府内では、トランプ政権との実質的な交渉が可能になるのは、11月の米中間選挙が終わってからとの意見が強まっているという。
ホワイトハウスのウォルターズ報道官は電子メールで配布した発表文で、「トランプ大統領は中国の習近平国家主席と素晴らしい関係を築いており、政権チームは大統領の就任以降、頻繁に連絡を取り合っている。われわれは中国との継続的な協議に引き続きオープンな姿勢だが、中国は不公正な貿易慣行について意味のある対応を行う必要がある」との立場を示した。
2000億ドル相当を対象に24日に発動する追加関税に対して中国が報復に出た場合、トランプ米大統領はさらに2670億ドル相当への制裁関税発動も辞さない構えを見せている。
日本の「世帯」の姿が大きく変化している。夫婦と子ども２人の家族構成は今や少数派で、もっとも多いのは単身世帯だ。さらに仕事の状況も合わせて分析すると、直近では「単身で無職」の世帯が2017年に最多になったとの調査もある。いまだ４人家族を基準にしている統計や政策は、実態との乖離（かいり）が否めない。（中村結）
家計の状況を映し出す統計としては、およそ70年間続いている総務省の「家計調査」がある。調査…
■「単身・無職」世帯が最多、しぼむ４人家族 政策前提崩れる（180923日本経済新聞）
・日本の「世帯」の姿が大きく変化している。
・夫婦と子ども２人の家族構成は今や少数派で、もっとも多いのは単身世帯だ。
・さらに仕事の状況も合わせて分析すると、直近では「単身で無職」の世帯が2017年に最多になったとの調査もある。いまだ４人家族を基準にしている統計や政策は、実態との乖離 が否めない。
・家計の状況を映し出す統計としては、およそ70年間続いている総務省の「家計調査」がある。調査は9000世帯を「標本」として集計する。
・継続的な変化をみる統計として利用されているが、調査対象は実態と食い違っている。
・標本は夫婦と子ども２人の「標準世帯」を含む２人以上世帯が９割以上を占めており、単身は約750件で８％のみだ。
・一方、国勢調査をみると15年時点で最も多いのは1840万世帯の単身世帯で、全体の35％を占める。
・少子化で１人で生活する大学生などの数は減っている。
・晩婚化が進んで生涯独身の人も増加し、さらに高齢者の一人暮らしが増えているのが大きな要因だ。
・総務省も標本のズレは認識しているものの、調査の継続性や協力者の確保を考えると変更はしづらい。だが対応をためらっているうちに、単身世帯は中身もどんどん変わっていく。詳細を把握する姿勢は欠かせない。
・大和総研の是枝俊悟研究員は、世帯と仕事との関係を時系列で分析した。世帯を人数だけでなく、働いている人がいるかどうかによって分類した。すると17年は「単身・無職」が最多になっているという結果が出た。30年前には全体の７％にすぎなかったが、17年には17％まで上昇した。５世帯のうち１世帯は「働いていない人の一人暮らし」になったという。
・35カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の単身世帯比率はＯＥＣＤで10位。欧州連合（ＥＵ）の平均（30％）を上回り、25～30年には北欧やドイツと並ぶ見通しだ。
・日本社会で進む「単身化」の実態に即した調査が早急に必要だ、