SBの孫会長、自社主催のイベントで 今後の投資先3社を事例指摘、小型衛星900基、1兆回線繋ぐ、

＊個人的経営才能を世界化した天才だね、

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は20日、都内で開いた同社主催の法人顧客向けイベントで、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ時代に向け「ソフトバンクは１兆回線つなぎたい」と展望を語った。

　カギとなるのが昨年、３兆3000億円強で買収した英半導体設計アーム・ホールディングスとサウジアラビアと設立した10兆円ファンド。孫氏が描くＩｏＴビジネスの輪郭が見えてきた。

ソフトバンクは日米で手掛ける固定電話と携帯電話に加え、出資先の米ワンウェブを通じて人工衛星からの電波網を提供する考え。地球上空に900基もの小型衛星を飛ばし、地上とのネットワークを確立。地球のどこにいてもインターネットと接続できるようにする壮大な構想だ。10兆円ファンドの実質第１号案件で、10億ドル（約1100億円）を出資して筆頭株主となっている。

　一方で、孫氏はアームの技術を搭載した半導体が「今後20年で１兆個、世界中にばらまかれる」とも述べる。ＩｏＴが普及すれば、半導体が搭載されるモノはスマートフォン（スマホ）やクルマから身の回りの日用品に広がるからだ。

　つまり孫氏は通信網とそれをつなぐ半導体というＩｏＴ時代のインフラを押さえにかかったというわけだ。さらに孫氏はこう話した。「全ての人とモノがつながると、そこにデータが生まれる。情報革命で一番大切な資源はデータ。（ＩｏＴでは）データを得た者が勝つ」

　今後は膨大なデータを集める企業への投資を加速する考えだ。利用するのは10兆円ファンド。狙いを定めるのは大企業ではなく将来の成長が見込めるスタートアップだ。この日はすでに出資を決めている有望株もお披露目した。

　孫氏が「産業界のデータのプラットフォーム」と呼ぶソフトウエア開発の米ＯＳＩソフト、仮想現実（ＶＲ）開発ツールの英インプロバブル、農業の米プレンティ――。いずれも日本ではなじみが薄いがＩｏＴ時代を見据えた投資だという。

　この日の孫氏の講演では、本業であるはずの国内携帯への言及はまったくなし。すでに関心が携帯の次に移っていることが浮き彫りになった。＊日経

上海汽車、インドでGMの工場を承継、傘下のブランドMGを生産、販売する、

中国の自動車大手、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）は28日、インドで乗用車の工場を設置すると発表した。2019年に操業を開始する方針だ。工場の場所などについては「最終決定に向けて手続きを進めている段階」と説明した。

上海汽車は、インドでの生産について、約10年前に取得した英ブランドの「ＭＧ」による環境配慮型の展開を計画していると表明。上海汽車の担当者は、ＮＮＡに対し「インドでは、ガソリン車やディーゼル車のほか、電気自動車（ＥＶ）を生産する可能性もある」と説明した。

生産に当たっては、完全子会社ＭＧモーター・インディアを設立する。社長には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のインド法人で社長を務めたラジーブ・チャバ氏が就任する。

インド政府による製造業振興策「メーク・イン・インディア（インドでつくろう）」や人材育成政策「スキル・インディア」に基づき「相当数の雇用」を計画しているという。

上海汽車は、ＧＭが運営していた西部グジャラート州のハロル工場を引き継ぐほか、同州内に新工場を設置する案も報じられている。　上海汽車にとっては、タイやインドネシアに次ぐ海外生産拠点となる。同社は声明で「インドは20年までに世界で３番目に大きな自動車市場になる」と予測。インド進出は「上海汽車の海外戦略の重要な一歩だ」と強調した。

 上海汽車はかつてインドでＧＭが主体の合弁事業に参加していた。今回、自社で現地生産を始めるのは、インドが世界有数の成長市場となったため。インドの乗用車の販売は14年度から３年連続で伸び、16年度は９％増の304万台だった。インド自動車工業会によると17年度も７～９％の成長が見込まれる。

 新規参入も相次いでおり、韓国・起亜自動車は約11億ドル（約1200億円）を投じて年産能力30万台規模の完成車工場を建設。19年にも稼働し、「ＫＩＡ」ブランドの小型車とＳＵＶを生産、販売する。中国の浙江吉利控股集団の傘下に入ったスウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーも17年内にインドで完成車の組み立て工場を設け、ＳＵＶを生産する。

 もっとも、既存の大手の壁も厚く、乗用車では４割超のシェアを握る最大手マルチ・スズキを筆頭に上位３社で６割近いシェアを占める。販売が伸び悩んだＧＭは17年末までにインドの国内販売からの撤退を決めた。

*日経、

*タイの生産は英ブランドのMG？

麻生財閥と九電の関係、九電の初代会長は麻生現副総理の実父の麻生麻生太賀吉氏、

九州電力川内原発の再稼働にむけた動きが強まっていますが、麻生太郎副総理兼財務相が支部長を務める自民党支部が２０１０年から１２年の３年間で、九州電力と関係の深い企業から１９２万円の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。（藤沢忠明）

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告書によると、同支部はこの３年間、毎年３１６５万～５５８４万円の企業・団体献金を集めています。このうち、九州電力のグループ企業「九建」をはじめ、九電の出入り業者でつくる親睦組織「九電商友会」の所属企業、原発利益共同体の中核組織「原子力産業協会」のメンバー企業の計５社から１０年８４万円、１１年７２万円、１２年３６万円の献金を受け取っていました。

　麻生氏一族と九電との関係は深いものがあります。

実父で、福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた麻生太賀吉氏は、九電の初代会長。実弟の麻生泰氏（麻生セメント前社長）は、玄海原発の運転再開をめぐる「やらせメール」事件で九州経済連合会の会長を辞任した松尾新吾九電前会長の後を継いで昨年、九電出身者以外で初めて九経連会長に就任、早期の再稼働を政府に要望しています。

　泰氏は、１８日夜には、貫正義九電会長、石原進ＪＲ九州相談役らとともに、福岡市を訪れた安倍首相と博多の料亭で会食、川内原発の早期再稼働を要請、首相から「川内はなんとかしますよ」という“答弁”を引き出しています。

　麻生氏も、ことし４月１８日の閣議後の記者会見で、「他の地域の電力会社をよく知りませんが、九州でいいますと、九州電力の顔というのも、信頼を得ている人が多いように思う」とのべ、「安全第一で運転することは間違いないのでしょうから、その意味では動かすようになるのは、けっして悪いことではない」と川内原発が再稼働第１号になることへの期待を語っています。

　麻生氏と電力会社の関係をめぐっては、原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、水面下で分担して購入していたという報道（「朝日」４月２２日付）がありました。同日の閣議後の会見で、麻生氏はこの報道について聞かれ、「電力政策とか、その他電力以外にもいろいろあるでしょうけれども、私どもとしてはありがたくいろいろな会社から頂戴している」「お金を自分で直接いただいたことはないのでわかりませんけれど、それはきちんと担当者が政治資金規正法にのっとって、きちんと対応していると思う」と答えています。

　麻生氏の資金管理団体「素淮（そわい）会」と「九州素淮会」の政治資金収支報告書によると、「政経文化セミナー」などの名称で、毎年、パーティーを開催。１０年から１２年は１億２９００万円～１億８５００万円の収益をあげていますが、報告義務のある２０万円以上の購入者はのべ４０団体たらずで、九電はじめ電力会社の名前は記載されていません、

「九州経済連合会会長に麻生グループの麻生泰会長」のニュースに地元財界は仰天。九州電力が決して手離さないポストだったからだ。九州・福岡の政財界を操る新体制誕生の予感だ。

米、大手ファンドのブラックロック、九電株5.2％取得、筆頭株主へ、2位が明治安田生命5％超、

　米国の大手資産運用会社ブラックロックグループが、九州電力の発行済み株式の５・２０％を取得したことが分かった。日本法人のブラックロック・ジャパン（東京）が４日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。報告書によると、保有目的は「純投資」としている。

　九州電力が公表している主要株主名簿によると、今年３月時点の筆頭株主は４・８３％を保有している明治安田生命保険で、５％超を保有すれば、株主提案などで一定の発言力を持つことが想定される。

　九州電力は、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に必要な許認可審査が５月２７日に完了した。１号機が８月中旬にも再稼働すれば、経営環境は改善するとみられている。ブラックロックグループは、中部電力の発行済み株式の５・０４％を取得したと５月２１日に報告している。

米大手ファンドのブラックロック、九電株、5.2％を取得、筆頭株主に､2位が明治安田生命の5％超、

　米国の大手資産運用会社ブラックロックグループが、九州電力の発行済み株式の５・２０％を取得したことが分かった。日本法人のブラックロック・ジャパン（東京）が４日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。報告書によると、保有目的は「純投資」としている。

　九州電力が公表している主要株主名簿によると、今年３月時点の筆頭株主は４・８３％を保有している明治安田生命保険で、５％超を保有すれば、株主提案などで一定の発言力を持つことが想定される。

　九州電力は、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に必要な許認可審査が５月２７日に完了した。１号機が８月中旬にも再稼働すれば、経営環境は改善するとみられている。ブラックロックグループは、中部電力の発行済み株式の５・０４％を取得したと５月２１日に報告している。

米の大手ファンド、ブラックロック、九電株5.2％取得筆頭株主へ、2位は明治安田生命、５％、

　米国の大手資産運用会社ブラックロックグループが、九州電力の発行済み株式の５・２０％を取得したことが分かった。日本法人のブラックロック・ジャパン（東京）が４日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。報告書によると、保有目的は「純投資」としている。

　九州電力が公表している主要株主名簿によると、今年３月時点の筆頭株主は４・８３％を保有している明治安田生命保険で、５％超を保有すれば、株主提案などで一定の発言力を持つことが想定される。

　九州電力は、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に必要な許認可審査が５月２７日に完了した。１号機が８月中旬にも再稼働すれば、経営環境は改善するとみられている。ブラックロックグループは、中部電力の発行済み株式の５・０４％を取得したと５月２１日に報告している。

九電未来エナジー､18年度の関東での電力販売、6倍増の4000万kw、提携先を倍増、

九電株価推移　　1,335前日比-8（-0.60%）

九州電力の完全子会社の九電みらいエナジー（福岡市）は関東での電力販売を2018年度に16年度比６倍超の4000万キロワット時に引き上げる。販売と調達の両面で提携先の倍増を目指し、認知度を引き上げるとともに低価格の電力調達を進める。人員を増やすほか、東京事務所の設置も視野に営業を強化。電力販売の全面自由化の中、九州域外での存在感を高める。

　16年４月の電力小売り自由化で関東での電力販売を開始した。…

九電みらいエナジー株式会社 Kyuden Mirai Energy Company,Incorporated
事業内容	o再生可能エネルギ－発電事業 （地熱・風力・バイオマス・水力・太陽光） ・発電事業　・調査、設計、建設、運営管理事業他 o小売電気事業*
事業エリア	日本国内および海外
本社所在地	〒810-0004　 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目４番８号　小学館ビル３階
設立	２０１４年７月１日 ※(株)キューデン・エコソル 　（2009年12月16日設立）より商号変更
資本金	６億６，９５５万円
代表者	代表取締役社長　穐山　泰治　（あきやま　やすじ）
従業員数	１２６名　（２０１７年６月１日現在）
株主	九州電力株式会社100％
決算期	３月３１日
子会社	みやざきバイオマスリサイクル株式会社 長島ウインドヒル株式会社 串間ウインドヒル株式会社

　　　　　　　　　　　　　*2016年4月、関東エリアにて電気の販売を開始

韓国の現代自動車、中国販売が2桁減 米軍供与のTHAAD敷地決定以降、反韓思想蔓延、昨年台数の2/3

＊在韓米軍の地上配備型迎撃ミサイルロケットの施設設置立地の決定以来、中国全土で嫌韓運動が蔓延、ロケット配備の中止を求めての中国の政治的反撃である以上、米韓同盟を止める覚悟をする以外に道はない感じ、日本にとっても他人事ではない、戦争中のタケヤリ戦術みたいな、家の中でじっとしてろ、なんてロケット防ぐ訓練なんて日本でもやっている、

*日米安保のあり方を変えるべき時期がきているのでは？米軍が日本を守るのは彼らの都合だ、日本は反戦を貫くべきだ、

韓国の現代自動車と起亜自動車の中国新車販売が依然として振るわない。６月は現代自動車が前年同月比64％減の３万5,000台、起亜自動車が62％減の１万7,000台にとどまった。ニュースサイトの澎湃新聞が４日伝えた。 17年は年間の販売台数が半減する可能性が見えてきた、文韓国大統領は6日にドイツで習主席と会談したが、解決は見えてこない模様で、韓国産業界では失望の気配深まる、、

17/１～6期、新車販売台数1位は、N~BOX､前年比10.7％増の、2位プリウス36％減、3位ノート

２０１７年上半期（１～６月）の新車販売ランキングは、ホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」が初の首位となった。１６年の上半期１位だったトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」は２位に後退した。３位は日産自動車「ノート」。燃費効率の良いエコカーや軽自動車が上位を占めた。
　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が６日発表した。
　首位のＮ－ＢＯＸは全面改良の直前にもかかわらず、女性を中心に若年層の人気を集め、販売台数は１０万６２３１台と前年同期比１０．７％増加。プリウスは、新型モデルの投入で好調だった前年の反動で３６．０％減と大幅に落ち込んだ。トヨタが１６年１２月に発売したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「Ｃ－ＨＲ」は５位に入り、ＳＵＶの分野でトップとなった。（2017/07/06-12:41