中国、CIC、ブラックストーンGの傘下、欧州物流のロジコール買収の報道、120億ユーロ、

投資会社ブラックストーン・グループの欧州事業用不動産部門ロジコールの取得に向けた競争で、最有力候補は中国投資（ＣＩＣ）だと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。約120億ユーロ（約１兆5000億円）規模の買収となる。

　　協議が非公開であることを理由に関係者が匿名で語ったところでは、シンガポールの政府系投資ファンドであるテマセク・ホールディングスやテマセク傘下のメープルツリー・インベストメンツも依然として入札プロセスに参加しているという。このニュースは不動産雑誌エステーツ・ガゼットが29日、先に報じていた。

　　ブラックストーンは2012年にロジコールを創業。欧州物流施設への投資家や借り手の需要の高まりを背景に、同部門の売却を目指している。インターネット通販の伸びが借り手の需要を押し上げる中、政府系ファンドや年金基金にとって物流関連不動産の魅力は増している。　

 　ブラックストーンの広報担当に電話と電子メールで取材を試みたが、応答はなかった。ＣＩＣの北京の広報部門に通常の営業時間外に電子メールを送ったものの、今のところ回答はない。テマセクとメープルツリーの関係者はコメントを控えている。　　原題：CIC Said to Be in Lead to Buy Logicor in $13 Billion Deal 

＊CIC

中国投資は2007年9月29日に公式に運用を開始し、外貨準備2000億ドルを運用する^[1][2]。中国では1.4兆ドルの外貨準備を抱えており^[3]、中国政府は運用先を探す必要があった。そこで、シンガポールのテマセク・ホールディングスを手本に中国投資有限責任公司が設立された。また子会社に中央匯金投資公司を抱えており、そこを通して中央政府派下のすべての国内中央政府系銀行への投資、回収、ガバナンスも担当している^[4]。設立には当時の国務院総理で走出去を掲げていた温家宝の後押しがあったとされる^[5]。

2007年6月、30億ドルでブラックストーン・グループの株式約9.37%を取得した^[6]。2007年12月には50億ドルでモルガンスタンレーの株式約9.9％を取得している^[7]。2010年2月時点での資産運用規模は3000億ドルに膨らんだとみられている^[8]。

2012年、中国投資系のファンドとされるOD05オムニバスがトヨタ自動車をはじめとする日本の大企業174～238社の株主となったと各メディアが報じた^[9][10][11]。2014年に同ファンドは株主に名を連ねなくなるもBONYT JAなど複数の名義による分散などが推測されている^[

韓国メディアの時事通信世論調査紹介の適格さ？安部首相は、前回の病院逃避直前の

2017年7月14日、韓国・KBSなど複数の韓国メディアは、安倍晋三首相の支持率が12年12月に就任以来、初めて20％台に下落したことを伝えた。 

記事は時事通信の世論調査の結果を紹介。安倍内閣の支持率は1カ月前に比べ15．2ポイント下落し29．9％となった。「12年12月の第2次安倍政権が誕生して以来、報道機関の世論調査で支持率30％台割れとなったのは今回が初」としている。 

同世論調査で、「安倍首相を支持しない」とする回答も、1カ月前に比べて14．7ポイント増加し48．6％となり、第2次安倍政権が発足後の最高を更新した。私学スキャンダルと関連した安倍首相の発言を信頼できるかという質問には、67．3％が「信用できない」と答え、首相が説明責任を果たしているかとする質問には、79．9％が「果たしていない」と答えた。 

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「先日の東京都議会選を見ても、安倍首相は他の右傾勢力によって振り落とされたと見た方がいい。安倍氏がいなくなっても、さらなる右傾勢力が台頭するだろう」「安倍氏が去っても、小池百合子氏というさらに手ごわい相手がでてくる」「小池氏は安倍氏よりもっと極端な右傾思想を持っているようだが、安倍氏のようにうまくやっていけるかな？」など、先の東京都議会選と絡めた小池都知事に関連した意見が多く寄せられた。 

また、「長期政権をつかんだと言っていたのに、急に支持率低下か？」といった驚きの声や、「それでも朴槿恵（パク・クネ）よりはマシ」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

中国不動産大手、万科企業など中国系５社連合はシンガポールのアジア物流施設の,GLPを180億sg$で買収、

＊資産の6割が中国国内の施設、将来の政治的リスクを読む？

　株価推移　114,700前日比-1,800（-1.55%）

【シンガポール＝中野貴司】不動産大手の万科企業など中国系５社連合は14日、シンガポールの物流施設大手、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）を約160億シンガポールドル（約１兆3000億円）で買収すると発表した。ネット取引の拡大で物流施設の需要は今後も増えるとみて、ＧＬＰが施設を持つ日本のほか米中で事業を広げる。中国勢のグローバル展開が不動産分野でも鮮明になっている。

　５社連合は万科、中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）の投資部門、高領資本と、ＧＬＰ役員の関連企業２社。ＧＬＰの株主総会の決議を経た上で、全株を買い取る。ＧＬＰの約37％の株式を持つシンガポールの政府系投資会社、ＧＩＣは賛意を示しており、買収は成立する見通しだ。

　１株あたりの買い取り額は12日の終値に25％、売却検討前の３カ月平均の株価に72％を上乗せした金額になる。調査会社のディールロジックによると、買収総額は今年の世界の不動産分野の買収で最大となる。

　2010年にシンガポール取引所に上場したＧＬＰは、日本でも１兆円を超える資産を持つ最大級の物流施設の運営会社だ。今年３月末時点で日本全国に97カ所の物流拠点を持つ。相模原市では約1300億円を投じ、合計６棟で構成する日本最大の物流施設を22年から順次稼働する予定。古い小型の物流設備が多く残る日本でネット通販による物流需要の拡大を見込み、積極的な投資を続けている。

　中国では38都市に約1750万平方メートル、米国でも36の主要都市に約1610万平方メートルの施設を持つ最大級の物流施設業者となっている。資産から負債を差し引いた純資産ベースでは、総額の６割弱を中国市場が占める。５社連合は、いずれも世界有数の市場である日米中に豊富な資産を持つＧＬＰの事業に魅力を感じたもようだ。

　ＧＬＰによると、19年の中国の小売分野の電子商取引は16年に比べ、４割超増える見通し。中国では小規模な小売業者がなお多く、今後大手小売りのシェア拡大が進めば、大型物流施設の需要も増えるとみている。日米や、ＧＬＰが進出するブラジルでも電子商取引の伸びる余地は大きく、ＧＬＰは新たな株主の下で収益の拡大をはかる。

　中国の不動産大手である万科などは、既存の事業や投資先との相乗効果を狙う。ＧＬＰの役員２氏も５社陣営に参加しており、早期の買収完了を目指す。

　６月には中国の政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）による欧州の物流施設大手、ロジコールの巨額買収が明らかになったばかりだ。自国市場の成長で資金余力が増している中国勢の買収攻勢が不動産分野でも目立っている。

　上場前からＧＬＰの大株主であるＧＩＣは今回の売却で巨額の利益を計上する見通し。５社連合による買い取り額は13年の上場来高値を８％上回る水準のため、売却の好機と判断したもようだ。

　日米欧の中央銀行の金融緩和によって、世界的にカネ余りの状態が続いており、アジアの不動産市場にも資金が流れ込んでいる。日本円換算で１兆円を超す今回の買収はこうしたカネ余りの一断面と捉えられる。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の保有資産の縮小が今後見込まれる中、市場の活況がいつまで続くかは不透明だ。*日経

東洋経済オンライン、役員報酬500社ランキングの一部、上位20社、日本ノ報酬額も急上昇、世界レベルに接近

 

役員報酬が大きく増加した会社（1～50位）

順位	社名	役員平均年収（万円）		従業員平均年収（万円）		年収格差（倍）
		昨年比増加額	直近	昨年比増減額	直近
1	ＳＡＮＫＹＯ	43,317	58,150	24	726	80.1
2	オリックス	17,826	22,590	35	760	29.7
3	ネクソン	16,658	28,433	40	539	52.8
4	光通信	10,250	12,375	▲21	472	26.2
5	武田薬品工業	9,850	17,612	2	945	18.6
6	セキチュー	9,100	12,825	4	397	32.3
7	ヤオコー	9,072	10,925	0	500	21.9
8	ゴールドクレスト	7,800	11,400	▲4	609	18.7
9	ルネサスエレクトロニクス	6,945	8,600	250	868	9.9
10	プロスペクト	6,290	8,450	59	763	11.1
11	ユナイテッドアローズ	5,420	11,280	5	469	24.1
12	ユーシン	5,333	17,733	8	586	30.3
13	コカ・コーライーストジャパン	5,294	7,714	▲36	717	10.8
14	コメリ	5,188	8,788	4	433	20.3
15	ＨＯＹＡ	4,848	10,885	22	760	14.3
16	アステラス製薬	4,758	17,533	19	1,055	16.6
17	参天製薬	4,700	10,200	10	794	12.8
18	金下建設	4,602	6,816	32	549	12.4
19	日本航空電子工業	4,445	6,560	51	751	8.7
20	ジオマテック	4,350	7,650	25

東洋経済オンラインの、役員の報酬は一見の価値、役員平均報酬の500社ランキングに注目！

東洋経済オンラインは、上場企業の役員がどれぐらいの報酬を得ているのかを独自に調査。「役員平均年収」として試算し、トップ500社をランキングした。直近本決算の有価証券報告書で開示されている、「取締役の報酬」または委員会設置会社で示されている「執行役報酬」の合計額を、取締役と執行役の人数で割って算出した数値だ。基本報酬のほかに、退職金やストックオプションの額なども含まれた総額を用いた。従業員の平均年収とともに、それが役員とどれぐらいの差があるのか倍率なども併載した。

ランキング1位は音楽レーベルのエイベックス。役員平均年収は2億4620万円だ。社長でCEOの松浦勝人氏の役員報酬が4億6100万円。取締役のうち4人が1億円以上の収入となっている。同社の役員報酬は、基本報酬と株式報酬型ストックオプションに加えて、業績連動報酬（利益連動給与）で構成されている。

エイベックスは業績連動部分が大きい

約3年前に固定された報酬の割合を減らし業績連動の割合を増やして、取締役がより責務を果たせる制度とした。エイベックスの有価証券報告書の「役員の報酬等」の欄には、業績連動報酬の算定方法が詳細に記載されており「機関投資家と話をすると、ここまで踏み込んで書いている会社はなかなかないと評価されている」（エイベックス・グループ・ホールディングスの経営戦略本部経営企画部統括部長・畑本誠一氏）。

2014年3月期は過去最高益を更新した前年と比べると減益だったものの、純利益は67億円を稼ぎ出した。松浦勝人社長の賞与2億0600万円を含め、対象となる役員5人の取締役の賞与総額は5億8700万円。役員5名の報酬等の総額は12億3100万円のため、約5割が業績連動給与からなっている。ちなみに、2014年3月末時点で対象となっている役員5人のうち、4人が代表取締役だ。

会社側は「透明性の高い役員報酬制度を採用している」と強調する。「設置している報酬委員会のメンバー3人のうち、委員長とそのほか1人を社外取締役としており、過半数を外部が占める。独立性の高い報酬委員会で外部の客観的な視点を取り入れている」（畑本氏）。

ランキング2位のFA・金型部品の専門商社、ミスミグループ本社の役員平均年収は2億4383億円。代表取締役の三枝匡氏がCEOを退任したのを伴う退職慰労金を受けるなどし、9億円の役員報酬を得たのが大きいが、三枝氏を含めて1億円以上の収入を得た取締役も3人いた。

3位ファーストリテイリングや4位スターバックス コーヒー ジャパン、5位カシオ計算機などの顔ぶれを見ると、カリスマ経営者や同族系企業の役員報酬は高めに出る傾向があるようだ。ファーストリテイリングの社内役員は代表取締役の柳井正氏だけで報酬は2億4000万円。高い報酬を得ているリーダーは、オーナー社長や外国人社長が多く、リスクをとって得られた正当な対価だといえる面もある。

日本企業の高額報酬で有名なのは日産自動車のカルロス・ゴーンCEOだろう。その日産役員の報酬は平均すると2億1300万円で6位だ。カルロス・ゴーンCEOの報酬は9億9500万円。ゴーンCEOを含め、5人が1億円以上の報酬を得ている。一方、世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車の平均役員年収は8194万円で、ランキングでは46位となっている。豊田章男氏の報酬額は2億3000万円だった。 

CEOの報酬、2桁の11％増、日産ゴーン会長は１０億円超、野村HD永井会長は4.3億円、76％増

外資系コンサルティング会社ウイリス・タワーズワトソンは日米欧の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬動向をまとめた。2016年度は日本企業のＣＥＯの総報酬が15年度に比べ11.6％増え、２年ぶりに過去最高を更新した。企業統治（コーポレートガバナンス）改革を背景に、日本でも「稼ぐ力」を高めるのに合わせて役員報酬を見直す動きが広がっている。

　売上高１兆円以上の主要企業の中央値（金額で真ん中の報酬）で比較した…

日産・ゴーン会長、報酬は３年連続１０億円超　役員は計３億増

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長の２０１７年３月期の役員報酬が１０億円を超えることが２日、分かった。１０億円を超えるのは３年連続。６月２７日に開く株主総会の招集通知によると、取締役９人の報酬は前期より約３億円多い、計１８億３８００万円だった。

　前期に比べて増えた約３億円の大半は西川広人社長が１６年１１月に共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したことに伴う報酬の増額分。西川氏は１７年４月から社長兼ＣＥＯに就いている。

　日産は北米や中国を中心に販売が好調で、１７年３月期連結決算は純利益が前期比２６・７％増の６６３４億円となり過去最高を更新した。

 野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）の2017年３月期の報酬額が、ＣＥＯに就任した12年以降で最高になったことが分かった。

　　同社が26日提出した有価証券報告書によれば、永井ＣＥＯの報酬総額は、基本報酬、賞与、繰り延べ報酬の合計で４億3000万円と前年比で76％増えた。前年は２億4400万円だった。

　　野村の17年３月期の当期純利益は、海外拠点が７年ぶりに黒字化したことなどから、2396億円と前年から82％増加した。同社は赤字が続く海外拠点で欧州、米州を中心に900人規模の人員削減を実施、利益を出せる体制を構築した。

 

 

 

 

 

 

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米、ペプシコ、４～６期、3％増収、5％増益。純利益2400億円、売り上157.1億$、年間売り上6兆円超！

＊値上げで3％増収、5％増益、根強いマニアックなフアンがいるということだろう、

株価推移　114.93前日比+0.91（+0.80%）

１株利益4.39

　【ニューヨーク＝高橋里奈】米飲料・食品大手のペプシコが11日発表した17年４～６月期決算は、純利益が前年同期比５％増の21億500万ドル（約2400億円）だった。売上高は２％増の157億1000万ドル。スナック菓子や飲料の値上げが寄与した。純利益率は、13.7％、

　主力の北米市場で健康志向の高まりで炭酸飲料やスナック菓子の出荷が鈍ったが、値上げで増収を維持した。中南米や欧州・サハラ砂漠以南アフリカでの食品事業も好調だった。一方でアジア・中東・北アフリカの飲料事業は振るわなかった。

　為替変動の影響を見直し、17年12月期通期の１株当たり利益を従来の5.09ドルから5.13ドルに上方修正した。為替など特殊要因を除いた通期の売上高は少なくとも前期比３％増を見込んでいる。

仏製薬大手サノフィは米、ワクチン中堅のプロティンサイエンス買収、7億5千万$、

サノフィ株価推移　48.18前日比-0.46（-0.95%）

 

　【パリ＝白石透冴】仏製薬大手サノフィは11日、米ワクチン中堅プロテインサイエンス（コネティカット州）を買収すると発表した。関連費用も含めた買収総額は７億５千万ドル（約850億円）。寡占化が進んだワクチン市場で利益を固めるため、サノフィはグローバルでインフルエンザ向け製品群を広げる機会をうかがっていた。

　プロテインサイエンスは1983年創業で、ワクチンやバイオ医薬品の開発を手掛ける。主力製品は組み換えたんぱく質由来のインフルエンザワクチン「フルブロック」で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の認可を同種のワクチンとしては初めて受けているという。

　プロテインサイエンス経営陣もサノフィのネットワークを使って事業拡大ができると判断した。大半の株主も買収に合意しており、９月末をメドに実行される見通し。サノフィはまず６億５千万ドルを支払い、関連費用として１億ドルを投じる可能性があるという。

　サノフィは近年、積極的にＭ＆Ａ（合併・買収）を仕掛けているが失敗続きだった。バイオ医薬品の米メディベーションやアクテリオン（スイス）の買収を狙ったが、米ファイザーと米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）に敗れており、株主からは買収戦略の方向性を疑問視する声も出ていた。*日経