コニカミノルタは６日、産業革新機構と共同で、がん診断の、米アンブリー・ジェネティクス出資、1000億円、

*買収する企業の売り上は310億円、日本での導入が具体的な売り上の増にどう繋がるのか、未知の分野が多い、

株価　　935前日比+3（+0.32%）

１株利益60.53　配当30

 

コニカミノルタは６日、官民ファンドの産業革新機構と共同で、遺伝子分析を用いたがん診断を手掛ける米企業を買収すると発表した。買収額は最大で１１００億円程度の見込みで、今年１０月に全株式を創業者らから買い取る予定だ。

　がんは日本人の死因のトップ。早期発見や適切な投薬で医療費の軽減につながる可能性があるため、政府も機構を通じて後押しする。コニカミノルタの山名昌衛社長は東京都内で記者会見し、「医療費の削減など国が抱える課題を解決していきたい」と述べた。

　同社は今回の買収によって、関連事業で２０２１年度に売上高１０００億円を目指す。主力の複合機が苦戦しており、医療事業強化の一環として最先端の検査サービスを日米欧やアジアで展開する。

　買収するのは、カリフォルニア州に本社を置く米アンブリー・ジェネティクス。がんのほか、心臓や呼吸器、神経の疾患でも遺伝子検査を提供しており、１６年６月期の売上高は約３１０億円。コニカミノルタが保有する細胞のタンパク質の解析技術と組み合わせて検査の質を高める。

　株式の取得額は約９００億円で、出資比率はコニカミノルタの米子会社が６割、機構が４割となる。買収から２年間のアンブリーの業績に応じて、最大約２００億円を追加で支払う可能性がある。

＊同社は、世界で初めて診断を目的としたエクソーム解析試験※2を始め、遺伝性および非遺伝性の腫瘍、心臓疾患、呼吸器疾患、および神経疾患など多数の臨床分野向け遺伝子検査を提供しています。カリフォルニア州に所有する最先端の大規模ラボにおいて、すでに100万件を超える遺伝子検査の実績を持ち、500種の遺伝子において45,000以上の突然変異を特定しています。

今回の買収により、コニカミノルタは、最先端の遺伝子診断技術、バイオインフォマティクスを駆使した高度なIT解析技術、最新鋭で大規模な検体検査ラボ、高収益なサービス事業を取得します。さらに、コニカミノルタの固有技術であるタンパク質高感度定量検出技術（HSTT）と、AG社の遺伝子診断技術を合わせることにより、患者のグループ化や新薬開発で欠かせない二つのコア技術を持ちます。両社の技術を基に、プレシジョン・メディシンをAG社がリードする米国から、日本・アジアおよび欧州展開によりグローバル・リーディング・カンパニーへと成長していきます。

日本では、近年日本人死亡原因のトップを占めるがんを対象に遺伝子診断サービスを導入していく予定です。まずはAG社の実績のある乳がん、卵巣がん、大腸がん等を対象としたサービスを2018年度より開始する予定です。また、日本人に特有な遺伝子情報を大規模に解析することにより、医薬、診断、医学のイノベーションを促進し、我が国のゲノム戦略、医療産業と人々のQOL向上に貢献していきます。

仏、ユロ環境相､４０年迄にガソリン車、ディーゼル車の販売を停止との目標、産業界衝撃の余波！

［パリ　6日　ロイター］ - フランスのユロ環境連帯移行相は6日、2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を停止するとの目標を発表した。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」順守のために提案した、一連の施策の一環。

また、50年までには、温室効果ガスの排出量を排出権取引や他の削減活動で完全に相殺する「カーボン・ニュートラル」を達成するとした。

同相の提案には、六つのテーマにわたる23の施策が盛り込まれたが、大半は具体性を欠いている。

同相は、ガソリン・ディーゼル車販売停止などは難しい課題で、達成には「革命」が必要だと認めつつ、実現は可能で、仏メーカーも責務を負うとした。トランプ米大統領はパリ協定離脱を表明したが、マクロン仏大統領は同協定を推進することに力を注いでいる。

 

アンダーアーマーはメンズのセクシャルなシルエット､デザインで１つのトレンド構築、だが過剰の限界が来た？

*ボクはアンダーアーマーの道玄坂のジャパンショップを開店直後に見た印象を今も鮮明に記憶している、パープルやイェローのヴィヴィッドカラーを多量に使用、性的なシゲキを強調、したアンダーウエアーで、なるほど下着武装、かと苦笑したのを覚えて居る、チョット、アフリカブラック的な感じをもった、マジメなキャラクターなら着ないだろう、とボクは感じた、でもラップが日常化する国際的な社会ではそれなりに普及した、セクシャルな強調には限界がある、と、ボクは思っているが、、アンダーアーマーの成長にも限界点がきた、のかなと､ボクは感じている、

だが、アナリストらは、この契約がアンダーアーマーのブランド認知、特にブランドの中で比較的新しく、苦戦しているフットウェアラインに不利な影響を与えるのではないかと懸念している。

米投資銀行B.ライリー（B. Riley & Co.）のアナリスト、ジェフ・バン・シンデレン（Jeff Van Sinderen）氏は靴業界情報サイト「フットウェア・ニュース」に対し「アンダーアーマーは新たな流通販路を見つける必要があるのだろうが、ブランドイメージを傷つけるリスクがあり、もろ刃の剣と言える」と述べた。

アンダーアーマーが直面している問題はさらにある。

運用会社のサスケハナ・インターナショナル・グループは、アンダーアーマーのケビン・プランク（Kevin Plank）CEOがCNBCの番組で、トランプ大統領を称賛する発言をしたことで「クールなアーバンスタイル・ブランドのイメージを効果的に構築することは当面ほぼ不可能になった」と指摘。プランクCEOのコメントには、黒人バレエダンサーのミスティ・コープランド（Misty Copeland）や元プロレスラーで俳優のドウェイン・ジョンソン（Dwayne "The Rock" Johnson）から批判の声が上がっている。

マーケティング調査会社NPDのスポーツ業界アナリスト、マット・パウエル（Matt Powell）氏によると、若年層の消費者は購入する際に道徳的な側面を重視するという。

株価推移　19.10前日比---（0.00%）

１株利益２．４０

 

アンダーアーマーブランドでコンプレッションウェアの製造・販売を行っている。 ブランド名は、「セカンドスキン（第二の皮膚）」のように身体に密着するという特徴的なウェアを、ユニフォームの下（＝Under）に着用する「アスリートが戦うための鎧（よろい＝Armour）」としたことに由来する。
1996年、メリーランド大学のアメリカンフットボール選手であったケビン・プランク（英語版）が、自らのアスリートとしての経験をもとにコットンTシャツに代る機能的なウェアを開発したいと考え、祖母の家の地下室で商品を開発、設立から10年余りで全米でも指折りの総合スポーツ用品ブランドに成長した。
日本では、株式会社ドームが総代理店となっている。

企業形態	公開会社
取引所	NYSE: UA
設立	1996年（21年前）
創業者	ケビン・プランク
本部	アメリカ合衆国メリーランド州ボルチモア
代表者等	ケビン・プランク (会長兼CEO)
製品	衣料品、履物、スポーツ用品、アクセサリー
従業員数	10,700人
ウェブサイト	underarmour.com

ナイキ,17/2月1四半期、伸び5％、ECに積極的に進出､世界ノ12大都市にマーケ注力、スリム化、

　＊この日経の記事はFORBSの寄稿よりは遙か2分かり易くて素直である、売れ筋商品の量産即応体制を中国で構築した、生産時間を半減する、

*売り上は5％増だが、純利益は19％増、純利益率12.5％これ以上バカバカ設けよう戦略

【米州総局】米ナイキは15日、世界全体の従業員の２％にあたる約1400人を削減すると発表した。経営効率の改善を目指す新たな成長戦略の一環に位置づける。マーク・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「デジタル市場に積極的に取り組む。主要市場にターゲットを絞り、これまでにない速さで商品を提供する」と説明した。

　新たな戦略を「コンスーマー・ダイレクト・オフェンス」と名付け、消費者との距離を縮める。６つあった地域区分を「北米」「欧州・中東・アフリカ」「大中華圏」「アジア太平洋・中南米」の４つに再編する構造改革に着手。重点市場も10カ国12都市に絞り込む。

　消費者のニーズに迅速に応えるため、デザインから商品が店頭に並ぶまでの時間を数週間に抑える生産システム「エクスプレス・レーン」を新たに中国に設置。有望市場の上海、ソウル、東京に商品を供給する。生産時間を半減するほか、スニーカーの種類も25％削減して生産効率を高める。

　ナイキが３月に発表した2016年12月～17年２月期決算は、売上高が５％増だったものの市場予想を下回った。独アディダスや米アンダーアーマーとの競争激化や、ネット販売への移行に伴う小売業の不振もあり売り上げが伸び悩んでいる。

17/3～5期、純利益前年同期比19％増の、10億800万$、売り上は5％増の、86億700万$、純利益率は、12.5%

ナイキのネット販売は昨対比2倍超､20億$に達す、製品トレンドの創造が常に課題.アマゾン直販開始

*新製品の靴下は合わなかった、返品もメンド-で1万円ソンした感じ、ナカメ目黒川のおニューな店舗で購入した、靴も靴下もナレが大事、

米ナイキCEOマーク・フィールズ氏が第4四半期決算の発表において、米Amazonで試験的に製品の販売を開始したことを認めました。ナイキは、ネット通販ではこれまで直販サイトNike+ SNKRSに集中しており、Amazonやその他の大手通販サイトとは一線を画した販売体制を敷いてきました。もちろんこれまでもAmazonでナイキのシューズその他を購入することはできましたが、それは小売店によるマーケットプレイスでの販売でした。

ナイキはAmazonを通じ、まずは限られた製品の試験的な販売によって、消費者体験を向上させる方法を探すとしています。

まだ初期段階であるとはいえ、ナイキが試験的にもAmazonで直販を開始したとなると、昨今問題となっていたマーケットプレイスでの偽造品の販売に対しても一定の抑制効果が期待されます。ただ、完全にそれらを駆逐するには商品を限定せず、本格的な販売を開始しなければならないかもしれません。

Amazonは第4四半期決算報告において、売上高が86億7700万ドルに達したことを発表しました。ただ欧州および中国では好調なものの、足もとの北米市場では1%の伸びにとどまっています。一方ネット販売に目を向けると、Nike+ SNKRSがウェブサイトとアプリ合わせて20億ドルを売り上げるなど昨年から2倍以上の伸びを見せています。こちらは今年後半からは欧州および中国でもネット販売を開始するとしており、さらなる伸びが期待できます。

米Amazonでの試験的販売開始により、NikeはすでにAmazonでの直販を開始しているアディダスらを追撃しつつ、伸び悩む北米市場での売上増を狙う構えと言えそう。Amazonとの取引開始のニュースは米国市場におけるNikeの株価を7%も引き上げたとCNBCは伝えています。

なお、今年後半にNikeが発売するであろう新製品には自動靴ひも調整シューズHyper Adapt 2.0の名があるほか「かつてないテクノロジー」をNBAタイアップのアパレルに投入するとのこと。もちろんAir Maxシリーズもいくつか用意されています。

ナイキのデジタル戦略,世界の12重要都市に、集中したマーケティング展開、FORBSの寄稿､特に新味は少ない？、

米スポーツ用品大手ナイキは今年、3月には17年度第3四半期（16年12月～2月期）の世界全体の売上高が前年同期比5％増となり、同社にとって最大の市場である北米では、同4％増にとどまったことを発表した。
ナイキは6月15日に新たな戦略「コンシューマー・ダイレクト・オフェンス」を発表した。

新戦略の下、同社は製品のイノベーションを加速させるとともに、世界の主要12都市に焦点を絞ったイニシアチブを通じ、消費者との距離を縮めることを目指す。顧客との1対1の関係を深めていきたい考えだ。そのほか、世界各地に7万1000人近くいる従業員の2％を解雇する方針も明らかにした。

ナイキが掲げた新戦略は、「ビッグデータ」に基づくデジタル戦略だ。データを利用して製品需要を定量的に分析し、リソースを配分し、ターゲットとする消費者を適切に絞り込み、最善の製品・サービスを提供する。

一方、ナイキが新戦略において重点市場とするのは、ニューヨーク、ロンドン、上海、北京、ロサンゼルス、東京、パリ、ベルリン、メキシコ市、バルセロナ、ソウル、ミラノの12都市だ。2020年までに同社に見込まれる成長の80％以上は、これらの都市によってもたらされると予想されている。

ナイキにとって最大の潜在顧客は、高収入で活動的な若い世代だ。それ以外の年齢層には、一足100ドルを超える価格帯のナイキのスニーカーを買う人は、そう多くはないだろう。競合各社のスニーカーの平均価格は、同社製よりも3割ほど安い。

こうした高収入の若い世代を、筆者は「高収入だが富裕層ではない人たち」を意味する「ヘンリーズ（HENRYs、high-earners-not-rich-yet）」と命名している。年収10万ドル～24万9900ドル（約1116万～2790万円）の専門職の若者が中心で、大都市に暮らす層だ。ナイキが特定した12都市には、これに該当する人口が多い。

新戦略は、ナイキの将来にとって賢明なものだといえる。（製品における）勝者と敗者を迅速に特定することが可能になると同時に、その結果を売上高と利益の増加のためにより効果的に活用することができる。特に予測が困難なファッション分野において、世界的ブランドが今後、この戦略を採用する可能性がある。＊FORBS　Pamela N. Danziger , CONTRIBUTOR

 

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サカタのタネ、17/6期、前期比17％増の61億円、売り上は5％増の618億円、純利益率は、9.8％､メーカーレベル高益率

株価推移　3,640前日比-90（-2.41%）

１株利益135.81　配当28

 サカタのタネは６日、17年５月期の連結純利益が前の期比17％増の61億円になったと発表した。従来予想はほぼ横ばいの52億円だった。ブロッコリーを中心に野菜種子の販売が欧州・アジアで好調。最高益を更新した。23円を予想していた年間配当は５円積み増し、前の期比３円増の28円とする。

　売上高は５％増の618億円。従来予想を24億円上回った。純利益率は、9.8％、営業利益率は12.4％、

野菜種子の伸びに加え、トルコギキョウやヒマワリなどの花の種子も欧州や北米で好調だった。前の期に55％だった海外売上高の比率は、６割近くに高まったようだ。

　営業利益は５％増の77億円、経常利益は９％増の82億円と、予想をそれぞれ７億円、８億円上回った。

　ブロッコリーやトマトといった利益率の高い種子が伸びた。期末にかけて円安・ドル高が進み、営業外費用として計上する為替差損が想定ほど膨らまなかった。

　サカタのタネは13日に17年５月期決算の発表を予定している。*日経

 ＊16/6~11月

　種子大手のサカタのタネが12日発表した16年６～11月期の連結営業利益は前年同期比12.2％増の56億円と半期としては過去最高だった。同社は野菜や花の種子を海外に輸出しており、円高の逆風を受けたが、それでも最高益をたたき出した裏には1990年代から耕してきた海外市場の取り込みがある。健康志向の高まる先進国と人口と所得が伸びる新興国での野菜種子事業が文字通り実ってきた。*日経

セブンイレブンHD,17/3～5期、純利益22％減の336億円、百貨店2店舗譲渡の評価損、営業益は最高を更新！

＊西武、そごうのそれぞれ1店舗を売却した、その評価損170億円が影響した、営業益は最高を更新中である、

１株利益２２０２０　配当92

 

セブン＆アイ・ホールディングスが６日発表した17年３～５月期連結決算は、純利益が前年同期比22％減の336億円だった。同期間の最終減益は６年ぶり。国内のコンビニエンスストアは伸びたが、10月に百貨店のそごう・西武の２店舗をエイチ・ツー・オーリテイリングに譲渡するのに伴い、約170億円の減損損失を計上した。

　売上高にあたる営業収益は５％増の１兆4680億円、本業のもうけを示す営業利益は３％増の841億円だった。営業益は２年ぶりに最高を更新した。営業利益率は、5.72%､純利益率は、2.28％

　セブン―イレブン・ジャパンはいれたてコーヒーの「セブンカフェ」などが好調で収益を伸ばした。不振が続く傘下のニッセンホールディングスは広告宣伝費の削減などで営業赤字幅が前年同期の29億円から12億円に縮小した。

　18年２月期通期の業績予想は据え置いた。営業収益は前期比５％増の６兆1000億円、純利益は83％増の1770億円を見込む。＊日経

北朝鮮、”ミサイル「原子炉落下より東京の方がいい」”原子力規正委田中委員長 ､率直な事実発言！

*首都圏の放射能汚染は事実として広範にそんざいするが、それでは東京五輪ができない、だからナイことにしているという専門家の説がある、関西の活動の場所を移した海外の人々も多い、ボクノ友人もその一人だ、不適説拿発言とは政治的にマズイということで事実の真実はその通である、

＊もっともそのミサイル弾頭が原爆であれば、被害の大きさは首都圏全域の汚染が発生、福井あたりの比ではない、田中氏の発言はそれに触れていない、というだけのことである、広島原爆の100倍の威力、効果の持続？

原子力規制委員会の田中俊一委員長は６日、再稼働した関西電力高浜原発３、４号機が立地する福井県高浜町を訪れ、住民と意見交換。北朝鮮のミサイル攻撃を想定した対応を問われ、「冗談」と断りつつ「北朝鮮の技術がどの程度か分からないが、小さな原子炉に落とすなら東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいい」と発言した。

*放射能汚染の被害がいかに大きいかの比喩としては、それでもマダ足りないのでは、

　会合終了後、田中氏は報道陣に対し「例えが不適切だった」と釈明。「平和な国でないと原子力は利用できない。（ミサイル攻撃という）戦争状態に入ることは絶対に避けてほしい」と訴えた。

　田中氏は、住民との会合に先立ち、事故時の防災対策について地元首長らとも意見交換。高浜町に隣接する京都府の山内修一副知事は「住民が理解できる説明が不足している」と苦言を呈した。〔共同〕