大和ハウス,15/4~12月、増収13%、増益40%増、賃貸住宅など6部門すべてが増収、増益

＊中長期的な国内産業立地の予測が極めて適確である、先読みした土地の買い入れ計画がことごとく的中している感じである、海外の物流企業にも引けを取らない、海外戦略はア現地企業との提携を密にして、アメリカを主力に展開を始めた、

大和ハウス株価　　3,277前日比-210（-6.02%）

1株利益233.87　配当80

　大和ハウス工業が５日発表した15年４～12月期連結決算は、売上高が13％増の２兆2423億円、営業利益は46％増の1700億円純利益が1195億円で前年同期比40％増え、９カ月間で最高になった。純利益率は,5.3%

賃貸住宅が相続税の節税対策などで、堅調な需要に加え、消費増税の反動減が残っていた戸建て住宅の販売も持ち直した。衣料品チェーン、ユニクロなどとの商業施設や物流拠点の大型案件があって好調に推移、工場建設の受注も好調。

16年３月期通期の純利益も前期比31％増の1540億円と最高を更新する見込みだ。売上高は13％増の２兆2423億円、営業利益は46％増の1700億円。賃貸住宅事業など６つの部門すべてで増収増益だった。

　都心部を中心に大型物件などの販売が好調な分譲マンションも27％増収だった。戸建て住宅事業は売上高が５％伸びて、営業利益も５倍以上。１棟あたりの単価が上がっており、特に１棟3500万円前後の最高級住宅の引き合いが強かった。企業向けの事業も収益を押し上げている。衣料品チェーンや自動車販売飲食店などの店舗を建設する商業施設事業は売上高が７％増収、18％増益となった。

　さらに工場や物流施設などの建設事業はインターネット通販の伸びなどが追い風だ。東京や大阪の郊外で大型の物流施設の建設が相次ぎ、営業利益も465億円と89％伸びた。

　16年３月期通期の売上高は前期比13％増の３兆1800億円、営業利益は33％増の2400億円の見込み。いずれも最高を更新する。現在策定中の17年３月期から３カ年の新たな中期経営計画では、海外事業などの強化を打ち出す方針だ。

 

米、物流大手,UPS、10~12期、純利益13億31m$、利益率8.2％、ネット通販の拡大、コスト合理化寄与、

アメリカの物流大手、ＵＰＳの10月から12月期の決算は、１年前のおよそ３倍,13億31m$となり、純利益率が8.2%。となった、史上最高レベル、１株利益も市場予想を上回つた。売上高は,160億54m$、1日平均の荷物取り扱い量は、1861万個、前年比、2.4％、国際物流の荷物量は、$高などの影響で１.4％減、に留まりましたが、アメリカ国内では年末商戦も好調で、ネット通販による需要が取扱量を押し上げました。

バーニーサンダース、アイオワ選敗北も、クリントンに0.2％の差、オバマ登場の熱気再現

＊民主党のサンダース上院議員が大統領候補niなると、安保改正案はフットンジャウ可能性、それで安部首相は急ぎに急ぐ?

【ワシントン時事】米キニピアック大学が5日発表した米大統領選の民主党候補者指名争いに関する世論調査によると、これまで首位を走ってきたヒラリー・クリントン前国務長官（68）の全米での支持率が44％まで落ち込み、42％のバーニー・サンダース上院議員（74）に2ポイント差まで迫られた。

　日経【ワシントン＝川合智之】米大統領選の民主党候補指名争いで、出馬時は全米的に無名に近かったバーニー・サンダース上院議員（74）が若年層の熱烈な支持を集めている。１日のアイオワ州党員集会では30歳以下の８割超の支持を獲得。「１対99」に象徴される資産格差へのうっせきした若者らの不満が噴き出したとの分析もある。ライバルのヒラリー・クリントン前米国務長官（68）も主張をリベラル路線に傾けざるをえない情勢だ。

サンダース氏は「公立大学の授業料は無償化すべきだ」などと持論を展開。クリントン氏が指摘する財源問題は「ウォール街の投機への課税でまかなう」と主張した。　安全保障政策などで中道とされるクリントン氏だが、若者の離反を意識して自らを「進歩的だ」と表現せざるを得なくなっている。

　１日のアイオワ州党員集会で米ＣＮＮテレビが実施した「入り口調査」で、サンダース氏の支持は17～24歳で86％、25～29歳で81％に上り、米メディアでも驚きが広がっている。クリントン氏は中高年の支持が強い。＊意外に女性には支持層がすくない？

　サンダース氏はユダヤ系移民の子で、若い頃は反戦運動に従事した。下院、上院議員に当選して「民主社会主義者」を名乗り、米政界では最左派に位置づけられる。大企業からの献金を受けず、大手金融機関は「解体」するのが持論だ。高齢と知名度の低さから若年層が雪崩を打って同氏支持に流れる事態は想定外。そんな声も漏れるが、それだけ地方を中心に格差と政治に怒りのマグマがたまっていたようだ。９日のニューハンプシャー州予備選でもサンダース氏の快進撃が続くとの見方がある。ＣＮＮなどが２～４日に同州で実施した世論調査では、サンダース氏の支持率が61％と、クリントン氏より31ポイント高かった。＊オバマ大統領初回当選時の支持者の熱狂的なブームを想起させる、ユダヤ人であることは、この際マイナスではなく、むしろプラスでは？

 ＊サンダーズのキャリア

 ユダヤ系ポーランド人移民の息子としてニューヨーク州ニューヨーク市ブルックリンで生まれた。ブルックリンのジェームズ・マディソン高校を卒業、シカゴ大学に進学し、1964年に政治学の学位を取得した^[1]。卒業後はイスラエルのキブツで過ごし、政治的見解を形成した^[2]。1964年にバーモント州に移り住み、大工、映画製作、作家、研究者など様々な職を経験した、

2006年の下院から上院への鞍替え立候補では、民主党はじめバーモント進歩党、アメリカ民主社会主義者などから支援を受ける無所属候補として選挙を戦い、議席を得た。サンダースは自ら民主社会主義者であると名乗っているため、合衆国上院初の社会主義者の議員となった、

＊いいマスク、優しいが、強靱さを秘めている、

*Wikipedia

タカタ、事故調査委の結論に則り、インフレーター工程の自動化など改善に190億円投資、

タカタは２日（米国時間）、エアバッグの品質問題で１億６千万ドル（約190億円）超を北米に投じ改善に取り組んでいると発表した。エアバッグを膨らますインフレーターと呼ぶ部品の生産工程の自動化などで品質のバラツキの低減に取り組む。タカタが監査を依頼した米国の第三者委員会が同日まとめた提言に応える形で、欠陥問題で失った信頼の回復を急ぐ。

　米運輸省の元長官など７人でつくる委員会は２日、タカタ社員らへの聞き取り調査などをもとに「安全を巡る組織文化を変える必要がある」とする調査報告書を発表。具体的には出荷後の製品で問題が起きた際の調査を自動車メーカー任せにしないことや、品質に疑念が生じた場合、即座に生産を止められる体制の整備を求めた。

　タカタ製エアバッグは北米の工場で品質管理がおろそかになり、欠陥製品を出荷していたことが分かっている。

　第三者委はインフレーターに詰め込む火薬の積み下ろしが手作業であることが品質低下の一因になりうると指摘。タカタに対応を急ぐよう求めた。タカタの高田重久会長兼社長は同日、「提言を受け止め、実行に移していく」とのコメントを発表した。*Response

エアバッグのタカタ,4~12期、増収15.7％、営業利益,321億円37.7%、リコール関連費用含まず、

＊メディアの見出しだけみていると、タカタは企業として維持出来ない、倒産みたいな感じであるが、

＊5000万台に及ぶエアバッグのリコールは自動車メーカーが一時的に費用負担している、メーカーからの請求が始まればこれは払えきれる額ではない？事故による死傷者の倍賞もまだ発生はしていない、

タカタ株価推移495前日比-20（-3.88%）

タカタの、15年4-12月期（第3四半期累計）業績
それによると、売上高は5434億2300万円（前年同期比＋15.7％）、営業利益は321億7500万円（＋37.7％）、経常利益は293億6900万円（＋5.8％）、四半期純利益は25億1900万円（前年同期は324億8200万円の赤字）だった。
売上高は、米州やアジア地域での増収が貢献して前年同期比15.7％の2ケタ増。営業利益も国内や欧州では減益となったが、主に米州、アジアで増益となり、32.8％の大幅増となった。経常利益は為替差損が影響して5.8％増。特別損失としてエアバッグ・リコール関連費用104億円、NHTSAへの民事制裁金等85億円などもあったが、最終損益は25億1900万円の黒字を確保した。

通期業績見通しについては、前回予測を据え置いた。なお、エアバッグ関連のリコール費用については、現時点では原因について調査中であり、タカタグループの負担金額などを合理的に見積ることは困難であるとし、織り込んでいない、

厚生省自治体調査、介護施設や居宅サービスの職員による高齢者虐待300件？

＊この数字は全国ではなくて町じゃない、というくらい実態とは異なるのでは？

＊現在の老人ホームの夕食介護を含めて、デイケアの時代から、今日まで5年ほど老人ホームに日参しているが、ホームサイドの暴力沙汰はボクは見たことがない、むしろ患者の暴力にどう対応していけばいいのか、患者を制御するというか、コントロールするのか、そちらの方がむずかしいように思っている、

＊以下の記事は毎日新聞であるが、こういったパブリックの記事も有料化さてゆく、年金が唯一の収入で有料化に全部対応するなんて出来ない、ボクは今、onlineの情報は日経とWSJの2本であるが、コレが限界、

介護施設における虐待、

厚生労働省は５日、介護施設や居宅サービスの職員による高齢者虐待が１４年度に３００件（前年度比３５・７％増）あり、０６年度の調査開始以来８年連続で最多を更新したと発表した。特に１２年度の１５５件から２年間でほぼ倍になり、急増ぶりが際立つ結果となった。被害者の７７・３％は認知症で生活に支障がある人だった。

 　調査は虐待の通報義務を定めた０６年施行の高齢者虐待防止法に基づき実施。通報や相談を受けた自治体が調査し、虐待と判断した件数をまとめた。

　それによると、被害者６９１人のうち、１０人は両太ももを骨折させるなど「生命・身体・生活に重大な危険」があった。虐待の内容（複数回答）は、

身体拘束など「身体的虐待」が４４１人（６３・８％）▽侮辱的な発言をするなど「心理的虐待」２９８人（４３・１％）▽金銭を着服するなど「経済的虐待」１１７人（１６・９％）−−の順。

 自治体に寄せられた通報・相談件数も１１２０件で過去最多。厚労省高齢者支援課は「虐待についての関係者の理解が広まり、通報や相談が増加したことなどが影響している」と分析している。

虐待した要因（複数回答）で最も多かったのは、職員の業務に対する理解不足など「教育・知識・介護技術等に関する問題」で１８４件（６２・６％）。次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」で６０件（２０・４％）だった。厳しい労働環境で職員の入れ替わりが激しく、経験ある職員が育ちにくくなっているとみられる。　また、家族や親族による虐待は、前年度とほぼ同じで１万５７３９件。被害者は１万６１５６人、死亡した高齢者が２５人いた。虐待者は息子が４割、夫が２割だった。

　虐待の内容（複数回答）は「身体的虐待」が１万８０５人（６６・９％）、「心理的虐待」が６７９８人（４２・１％）。虐待の理由で最多だったのは介護疲れによるストレスや疲労23.4％＊毎日新聞、【古関俊樹】

 

世界鉄鋼最大手、ミタル,15/12期、最終赤字、9,300億円

 *ミタルも中國製鐵メーカーのトータルには敵わない、最大規模でもシェアの特恵利潤はない、規模のマイナスが作用する、鉄鉱石鉱山の取得も評価損に作用した、

アルセロール・ミタル (MT) 株価/株式情報 銘柄詳細

業種:  Steel-Producers    通貨:  EUR    更新時間: 

価格3.484　前日比-0.204　前日比(%)-5.531

出来高55,949,306

1年間リターン-59.904%

 52週高値 (15/05/15)10.63　　52週安値 (16/01/14)3.00

 財務情報 - アルセロール・ミタル (MT NA)

発行済総株式数(百万)1,803.359

時価総額(EUR)(百万)6,282.904

株当り利益(EPS)-4.427

配当利回り(過去12ヶ月)5.116

【フランクフルト＝加藤貴行】鉄鋼世界最大手の欧州アルセロール・ミタルが５日発表した2015年12月期決算は、最終損益が79億4600万ドル（約9300億円）の赤字と、06年の発足以来最大の赤字となった。鉄鉱石資産の減損と、製品在庫の引当金で計62億ドルを費用計上した。世界的な資源価格の下落や鋼材市況の悪化の影響が深刻になってきた。

　ミタルは業績悪化を受けて増資による30億ドルの調達と資産売却も決めた。最終赤字は、欧州債務危機のなかでリストラを進めた12年12月期の37億ドルがこれまでの最大だった。

　中国から輸出される割安な鋼材が世界的に市況を悪化させており、ミタルの赤字は14年12月期と比べ70億ドル弱増えた。

　売上高は前の期比20％減の635億7800万ドル。鉄鋼製品の出荷量は8460万トンと微減にとどまったが、期中平均の販売価格が２割低下した。市況回復が見込めず在庫の48億ドルを引き当てた。リスク分散として拡大してきた鉄鉱石への上流投資も逆風になり、14億ドルを減損する。

　本業の収益性も低下し、一時的な費用を除いたＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は28％減の52億3100万ドルだった。＊日経

 

今年の米大統領選は両党共に思わぬ候補が当選する可能性、マサカの感じ実現？

*コレまでの知米論者たちが言うアメリカとは異なるアメリカが露呈しつつあるのではの感が強い、アメリカの失業率の4％台の実現なんて、これはトテツもない変化である、職を持つヒトが多くなり、多くの労働者が自信を持ち始めている、

＊民主党のサマーズ氏の発言内容は、従来であれば、赤だ、共産党だでトックに葬られたハズである、マッカーシの赤狩りのイメージがボクにはマダvividにのこっているから、彼の演説は、タマゲるような内容だが、聴衆はcryして賛成である、クリントン氏の語る差別撤廃がウソに聞こえてくるのが彼女の弱みであろう、率直、真実という点では、トランプ氏は思った通りを述べているということで支持を得ている、ブッシュ時代はウソだらけが次ぎ次ぎにバクロされてブッシュ氏は今回は目はないと感じる、

（ＣＮＮ） 米大統領選に向けた共和党の候補指名争いで、第２戦の舞台となる東部ニューハンプシャー州での支持率は、実業家のドナルド・トランプ氏が依然として首位に立っていることが分かった。ＣＮＮと地元ＷＭＵＲテレビによる最新の世論調査で明らかになった。

調査結果が示すトランプ氏の支持率は２９％。第１戦のアイオワ州の党員集会で３位と健闘したマルコ・ルビオ上院議員は１８％で２位につけた。以下初戦を制したテッド・クルーズ上院議員が１３％、 ジョン・ケーシック・オハイオ州知事が１２％、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が１０％と続いた。

ニューハンプシャー州では９日に民主、共和両党の予備選が実施される。今回の調査で共和党予備選でのトランプ氏の勝利を予想した回答者は全体の６１％と、アイオワ州党員集会前の調査よりも５ポイント低下した。クルーズ氏とルビオ氏の勝利を予想したのはそれぞれ１１％、９％だった。

調査はニューハンプシャー大学の統計センターが２月２～４日、同州在住の成人５５６人を対象に行った。このうち共和党の予備選での投票を予定していると答えた人は２０９人だった。