＊規模は力なのだ、1つの統合的な訴訟に纏めるげきだ、その次に訴訟の世界化へ持ってゆくべきであろう、世界の弁護士に集まってもらうことも有効であろう、
福島第１原発事故で遠方に避難するなどし、国や東京電力に損害賠償を求めて各地の裁判所に提訴した原告団が13日、東京都豊島区のホールで全国連絡会の結成集会を開き、「団結して闘おう」とアピールした。
連絡会に加わったのは15地裁・地裁支部で係争中の計約9600人。避難区域への裁判官の視察や十分な本人尋問などを、足並みをそろえて各裁判所に求めていくほか、国会議員に支援を働き掛ける。
福島地裁訴訟の原告団長で、連絡会共同代表の中島孝さん（60）は「事故から間もなく５年だが、避難者の苦しみは増している。苦しみや困難を声にして国や東電にぶつかろう」と呼び掛けた。〔共同〕
株価推移 1,004前日比-78（-7.21%）
＊海外買収企業の失敗が報告されるのは何度目？
楽天が12日発表した15年12月期の連結決算15/12期決算は、純利益が前の期比37％減の444億円だった。ネット通販の仏プライスミニスターののれんなど、減損損失として計381億円を計上することが響く。本社移転に伴う費用も重荷になった。アナリスト予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（１月27日時点、15社）の698億円を大きく下回る。年間配当は前の期比横ばいの４円50銭に決めた。
売上高に当たる売上収益は19％増の7135億円、営業利益は11％減の946億円だった。国際会計基準に基づく減損テストを実施したところ、買収時に発生したのれん等の減損損失を計上。プライスミニスターは仏電子商取引（ＥＣ）市場の競争激化を反映。電子書籍事業を運営する楽天ｋｏｂｏでも、世界の電子書籍市場の立ち上がりが想定より遅れていることから事業計画に影響が出ている。
16年12月期の業績予想は非開示。同社の事業には株式市況の影響が大きく予想が困難な証券業が含まれているため。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＊米、サウジ支援の反体制派はアサド派和解を進める意向、ロシアの参戦で戦闘力が急激に低下、ソンナ程度の兵力ということ、米、サウジの支援といっても資金と兵力の提供だが、石油価格急落で資金もなくなった、アメリカの景気もチョットオカシクなってきた？議会が予算を承認しない、オバマ大統領も汚名を今更受ける気はない、アサド、ロシアのネバリ勝ち？
内戦が続くシリアのアサド大統領は１１日、首都ダマスカスでＡＦＰ通信と会見し、米欧やサウジアラビア、トルコなどが支援する主要反体制派の武装組織は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）やアルカイダ系「ヌスラ戦線」と「違いがない」とし、政権は引き続きこれらの勢力と「対決する」と断言した。
シリア内戦をめぐっては、米ロ両国やサウジなど関係十数カ国が同日、ドイツ・ミュンヘンで開いた会合で「１週間後の停戦を目指す」ことで合意。だが、当事者のアサド氏が反体制派への攻撃続行を明言したことで、その実現は極めて困難になった。国連は中断した和平協議を２５日に再開させたい意向だが、その先行きも不透明になった。
ＡＦＰ通信が１２日に報じた会見内容によると、アサド氏はシリア全土における統治の回復を「達成すべき目標」とし、「いかなる地域もあきらめることは考えられない」と強調。隣接するトルコ、ヨルダン、イラクから反体制派諸勢力や過激派組織への補給路を分断できれば、「１年以内に可能」との見通しを示した。
その一方で、反体制派を支援するトルコとサウジが地上部隊派遣などの軍事介入に踏み切る可能性を「除外できない」とし、介入があれば「我々は対抗措置を取る」と警告した。（イスタンブール＝春日芳晃）
世界の15年の新規風力新規導入分は原発63基分の、6300万kw、昨年比、22％増、中國は3000万ｋｗが導入、合計は1億4510万kw、合計1億4100万kwの欧州を越える、
2位が米国で860万kw増の、7400万kw、3位の独は洋上風力230万kwを含む600万kwの風力が導入され,累計4500万ｋｗ、インドは262万kw蛾導入され、4位、日本の新規は24.5万kw、累計303万kw、
太陽光・太陽熱発電、風力発電、地熱発電、潮力発電、バイオマス発電。並列で語られることの多い再生可能エネルギーですが、これまでの導入実績は大きく異なります。再生可能エネルギーの中で最大規模の発電量を誇るのは風力発電。世界全体での風力発電電力量は年間4,463億kWh、世界の年間総発電量の2.1%を占めています。また、再生可能エネルギー発電量全体を分母とすると、47.9%を占めている計算になります。風力発電は、将来、再生可能エネルギーの中で最も伸びる分野だとも言われています。
秋田県内の１５年末時点の風力発電の累積導入量は、前年同期比１・８倍の２７万７０８４キロワットに急増したことが県のまとめで分かった。風車の設置数は６９基増の１８９基。１２年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を追い風に、環境影響評価を終えた施設が相次いで着工、完成した。本県の風力発電は青森県や北海道などに次ぐ国内有数の規模で、１６年以降も大規模施設の建設が複数計画されている。
県資源エネルギー産業課によると、１５年に新設された風力発電施設は、１２月に運転を開始したユーラス由利高原ウインドファーム（由利本荘市、合計出力５万１千キロワット）のほか、男鹿風力発電所（男鹿市、同２万８８００キロワット）、ユーラス秋田港ウインドファーム（秋田市、同１万８千キロワット）など計１５カ所。このうちユーラス由利高原ウインドファームの合計出力は県内最大で、出力３千キロワットの大型風車が１７基稼働している。
県資源エネルギー産業課によると、県内では現在、風の松原自然エネルギー（能代市）が合計出力３万９千キロワットの風力発電所を着工するなど、複数の施設の建設が進められている。同課は１６年の風力発電の新規導入量を計約７万キロワットと見込んでおり、累積導入量は約３４万７千キロワットに達する見通しだ。
生活産業グループは、食料、衣料、生活消費財、医材などを、流通・小売・外食事業などを通じて消費者の皆様にお届けする事業展開を推進しています。当グループの強みは、川上の原料調達から川下の小売に至るまで、産業全体を見据えた事業展開を行っていることです。国内外の事業投資先・関係会社を通じて、消費者のニーズを捉えた商品やサービスを提供し、社会に貢献しています。また、多様で豊かな消費生活を支え、商品やサービスの「安心・安全」にも高い意識を持って取り組んでいます。戦略-各事業領域における垂直化 構築、
新興市場における新規ビジネスの企画・実行・推進英国を中心とした欧州食品事業の展開
＊インドネシア小売り最大手の1社アルファグループが展開する「アルファマート」
食品、衣料品、家具・インテリア、雑貨などの販売、消費者向け各種商材・サービスの開発・流通
マーケティング事業、ポイント・決済関連サービス事業
（株）ロイヤリティマーケティングが手掛ける共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」は、1枚のポイントカードで様々な提携社の共通ポイントを、ためる、つかうことのできる便利でおトクなサービスです。
加工食品、低温食品、菓子、酒類、ペットフード、紙製品、包装資材、製紙原料、タイヤ、衣料、履物、雑貨などを取り扱い、各分野において製造加工・供給・中間流通事業を展開
病院向けアウトソースサービス、医療機器輸入販売、福祉用具レンタルなどの医療・介護関連事業を展開
三菱食品（株）が委託を受ける食品スーパー最大手（株）ライフコーポレーション向け専用配送センター
穀物・米・青果物・油脂・水産物・糖質・飼料・畜産物・飲料原料・乳製品・住宅資材などを取り扱い、生産・集荷から製造・加工の事業まで取り込むことで、国内外の実需者への安定供給を担う事業基盤を構築
業界草分けの伝統と歴史を引き継ぐコーヒー製造・販売会社です。産地での原料調達から国内での製造・販売まで一貫した管理を行うことで、お客様に安全・安心で香り高いおいしいコーヒーを提供しています。
米国穀倉地帯の中心地、カンザス州に本社を置く穀物集荷・販売・輸出会社です。とうもろこし、大豆、麦等を米国内で取り扱うほか、アジア向けを中心とする輸出取引を行っています。
本社をメルボルン、支社をパースに置く、東豪州ニューキャッスル港の輸出ターミナルを保有する穀物集荷販売会社です。
世界最大の農地拡大余地を有するブラジルにおいて、アジアを中心とした穀物需要増加に対応すべく、2013年に子会社化した穀物会社です。大豆・トウモロコシなどの穀物の集荷・販売・輸出に加え、農業資材販売、穀物生産等を手掛けています。
農園事業を管掌するIpanema Agricola社と販売・輸出事業を管掌するIpanema Comercial e Exporatadora社が一体となって運営する、世界最大規模のコーヒー農園です。イパネマ農園では使用農薬や生産履歴の管理体制が整備され、欧米の認証機関で環境・CSRに配慮していることが証明された、品質の高いブラジルコーヒーを作っています。
米国中西部のインディアナ州に位置する豚肉処理会社です。最新鋭の設備による厳しい衛生管理の下、豚肉・ベーコンなどを生産し、米国および日本向けに販売しております。
コーヒー生豆の生産世界第一位のブラジルにおいて、三菱商事のコーヒービジネスの要を担うコーヒー生豆輸出会社です。買付け、精選・選別から輸出までのオペレーションを手がける中で、「安全・安心」、「トレーサビリティ」など、市場から求められるニーズを満たしながら、安定した高品質のコーヒー生豆の提供に努めています。
三菱商事が構築する食品原料(コーヒー、果汁、茶類、製菓、チーズ等)グローバル・バリューチェーンを活用し、多様化する日本国内のお客様それぞれのニーズに合わせた商品を提案、安定供給致します。
米国西海岸でパーム油、ヤシ油、高オレイン酸サフラワー油・ヒマワリ油の精製・加工油脂事業に取り組んでいます。製菓製パン、即席麺、育児粉乳用原料として、主に米国内で販売するほか、アジア・欧州などへの輸出も手掛けています。
板ガラス・液晶ガラス等ガラス製品の主原料となる硅砂の採掘、精製および販売会社です。オーストラリアにある世界最大規模の硅砂鉱山から採掘されたCape Flattery社の硅砂を、三菱商事では1968年以来40年以上にわたり、日本やアジア諸国へ広く販売しています。
養殖鮭鱒二大生産地の一つである、チリに位置するサーモンの養殖・加工・販売会社です。世界的にサーモン需要が高まる中、日本のみならず、北南米・アジア等海外へも品質の確かなサーモンを供給しております。
独自の育種技術で開発した機械収穫可能なゴマにより、世界で唯一ゴマ生産に近代農業手法を導入可能にし、米国で安心・安全なゴマの生産・販売を行っています。
世界第三位のサーモン養殖・加工・販売会社です。ノルウェー、チリ、カナダの三ヶ国で合計17万トンのサーモンを養殖し、スモークサーモンやフィレ等の様々な製品に加工して、欧米・日本等世界の消費者の方々に品質の確かなサーモン製品を供給しております。
砂糖業界のリーディングカンパニーです。砂糖事業を核とし、加えて「自然と健康」をテーマに天然調味料、ヘルスフーズなどの分野へも積極的に事業展開を図っています。
刺身用まぐろを中心に、えび、さけ、たこ、いかなどの水産物と寿司ねたをはじめとする水産加工品を全国の営業拠点を通じ販売しています。お客様の視点に立った“TOREI”トータル・シーフード・サービスをこれからも提案し続けていきます。
日本の基幹食料である粉食・食文化の発展に寄与すべく、製粉業のほか外食事業を展開しています。また海外においてはベトナムでプレミックス粉の事業展開をしています。
澱粉・糖化品（異性化糖、ブドウ糖など）の国内最大手企業です。豊富なノウハウと技術力で各種澱粉関連製品を生み出し、食品、工業、医薬をはじめとする幅広い分野で、提案型営業を通じてサービスとソリューションを提供しています。
配合飼料事業、食品（「ヨード卵・光」などの鶏卵販売）、ライフテック（ペットフード製造販売など）の3事業を柱として、「食といのちの未来をひらく」ビジネスを展開しています。
住宅・建設分野の総合建材商社で、生活原料本部の戦略子会社です。国内主要都市に営業所を有し、セメント・生コン・窯業製品・硅砂・カオリン・合板・木材・住設機器などの住宅・建設用資材を原料から製品まで幅広く取り扱っています。また、関連工事を手掛けています。
三菱マテリアル（株）と三菱商事の合弁により設立されたセメントの製造・販売会社（MCC）および生コンクリート事業投資会社（MCCD）です。MCCはカリフォルニア州にセメント製造工場、セメント輸入ターミナルを所有し、製品は南カリフォルニアやネバダ州を中心として広く販売されています。また、MCCDは南カリフォルニア・ラスベガスを中心に生コンクリート・骨材を販売しています。
「感動を創る」を企業スピリットとし、「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」を経営理念に掲げ、食肉（牛・豚・鶏）・食肉加工品（ハム・ソーセージ）・デリカテッセンの製造および販売、地ビールの醸造・販売などの事業活動を展開しています。
クイーンズランド州ブリスベンに本社を置く豪州の穀物集荷および配合飼料製造販売会社です。
＊円安は安部内閣の為替政策でムリに仕組まれた状態、海外への投融資によって入ってくる利子や配当などの所得収入が10兆円レベル、それに石油、ガス価格の暴落で下落した輸入に減少分が7兆円、赤字だった旅行収支も訪日客の急増で赤字から黒字に、知的財産権の収支の黒字が拡大している、日本の経常収支は黒字構造なのだ、石油はなにも中東からでなくても買える、不当な義理立てで高く買っていた気配がある、
円高・株安が再び急速に進んでいる,株安・円高の流れが止まらない。１２日の東京株
＊日経
日経平均は一時８４７円安まで下げ、終値は前営業日１０日より７６０円７８銭（４・８４％）安い１万４９５２円６１銭。３営業日続けての全面安で、下落幅は計２０００円を超えた。
株安の引き金は、１１日の海外市場で一時１ドル＝１１０円台後半まで急伸した円相場だ。先行きに不安を抱える投資家が、比較的安全な資産とされる円を買う動きを急速に強めている。約２週間で１１円近く円高が進む異例の展開で、（今までの円安が安部内閣の作り出したムリムタイであっただけ）株式市場では、業績に不利になる輸出関連株などが売られた。１１日に銀行の信用不安を抱える欧州株式市場が総崩れしたことも響いた。
日経平均の年初からの下落率は２１・４％と、２０００年のＩＴバブル崩壊時とほぼ並んだ。続く株安で株式などで運用する投資信託の１月の損失は４兆８千億円に上り、過去６番目の規模だった。
株安・円高が止まらないのは、原油安や中国経済の減速懸念に加え、このところ世界経済を牽引してきた米国経済に陰りが見え始めたことが大きい。米国の景気拡大局面はすでに７年弱も続き、「後退期に入ってもおかしくない」（外資系証券）との見方が広がる。
朝日新聞社
財務省が８日発表した2015年12月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は9607億円の黒字（前年同月は2259億円の黒字）だった。黒字は18カ月連続。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた民間予測の中央値は１兆20億円の黒字だった。貿易収支は1887億円の黒字、第１次所得収支は１兆122億円の黒字だった。
併せて発表した15年通年の経常収支は16兆6413億円の黒字（14年は２兆6458億円の黒字）となった。経常収支の黒字幅は東日本大震災が起きる前年の2010年以来５年ぶりの高水準で、震災前の水準をほぼ回復した。
原油価格の下落で輸入額が前の年に比べ10.3％減少したことが寄与した。輸出額は同1.5％増だった。その結果、貿易収支の赤字幅が6434億円と前の年より９兆7582億円縮小した。*日経
訪日外国人の増加で、海外からの旅行者が日本で支出した額から日本の旅行者が海外で支出した額を引いた旅行収支が黒字に転換した。旅行収支は日本人の海外旅行人気などを背景に長年赤字が続いていた。また知的財産権の収支の黒字幅が大きく増えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
