福島原発事故、凍土壁は地下水を迂回させるだけ？完成遅れる可能性？

＊汚染エリアの境界で地下水を迂回させるか、それは不可能なようであるが、放射性物質は消失しない、

東京電力福島第１原子力発電所の汚染水対策に新たな課題が浮上している。東電は汚染水の増加に歯止めをかける方策として「凍土壁」を整備する考えだが、原子力規制委員会が安全性の判断に慎重な姿勢を示しており、目標とする３月の完成に不透明感が漂い始めた。未曽有の事故から５年目の今春、汚染水対策は正念場を迎える。

　「原発の海側にある井戸からの地下水のくみ上げにより、１日約400トンの高濃度汚染水が発生している」。昨年12月18日の規制委の検討会で、東電は新たな問題を報告した。

　これまで事故時に飛び散った放射性物質が敷地を流れる地下水に入り込み、その一部が港湾に流出していた。対策として東電は昨年10月、原発の海側に、長さ約30メートルの鋼管を地中に打ち込んで並べた「海側遮水壁」を整備した。

　海への流出は止まったが、予想外の副作用も起きた。せき止められた地下水が敷地内にあふれるのを防ぐため、東電が海側の井戸からくみ上げを始めたところ、一部で放射性トリチウムが比較的高い濃度で検出されたのだ。計画ではくみ上げた地下水は浄化して海に排水するはずだったが実行できず、高濃度汚染水をためている建屋に送らざるを得なくなった。

　くみ上げた１日約400トンの水は、建屋内で新たな汚染水となっている。これに先だって１～４号機周辺のサブドレンという井戸で地下水のくみ上げを始め、建屋への地下水流入が減って汚染水の発生が減ると見込んでいたが、その効果も打ち消す格好になっている。

　東電が打開策として期待するのが凍土壁だ。建屋周辺を囲むように土壌を凍らせ、地中に壁を築いて地下水の流入を止める。完成すれば建屋に直接流入する地下水のほか、海側に達する地下水も減り、汚染水の増加を防げると見込む。

　冷却液を流す凍結管を埋め込む工事は完了し、３月までの完成が目標だ。だが作業の安全を監視する規制委は慎重な姿勢を崩しておらず、計画は遅れるかもしれない。

　凍土壁によって地下水の流入が止まれば、建屋周辺の地下水位が下がる可能性がある。もし建屋内の汚染水の水位を下回ったら、建屋内の高濃度汚染水が周囲の土壌に漏れる恐れがあるという。

　そうなったら漏れ出る汚染水の濃度はこれまで海に流出していた地下水の比ではない。規制委は「安心できる判断ができなければ受け入れられない」（田中俊一委員長）として、漏洩を防ぐ明確な説明を東電に求めている。

　汚染水を巡っては、これまでも想定外のトラブルがしばしば起きてきた。新たに浮上した問題の解決に道筋を付けられるかどうかは、廃炉作業の今後を占うことになる。（生川暁）

インドネシア政府、煙害巡り23社制裁、との報道だが、制裁の内容は認可取り消しが4社？

　＊新しい政権になって、予防的に事前に処置をすべきなのに、起きてから制裁などと騒いでも、ホトンドなにもしていないのに、等しい、対外的な言い訳作り？

＊せめてアメリカほどではないにせよ、中国レベルの損害賠償請求をなすべきである、インドネシアの政府権限のレベルが分かる、

＊ネシアでは、年間に東京都の全面積の3倍程度の森林が失われている、

＊塩害リスト100社を世界レベルで公表することが、最速の抑制効果があるだろうに、それすらできない、

インドネシアの森林での大規模な野焼きや火災で発生した煙が周辺国に流れ込む「煙害（ヘイズ）」と呼ばれる大気汚染がシンガポールなどで拡大している。航空便の欠航が相次いだほか、観光にも影響が出始めた。シンガポール政府は野焼きに関与する企業に対する制裁リストを発表した。事態がさらに深刻化すれば周辺地域の企業活動に支障が出る恐れもある。

ネシアの環境省、林業省は煙害に関与している国内の23社にタイして制裁を科した、12/22日、3社の認可を取り消し、16社の認可を凍結、さらに４社にタイして煙害対策を命じた、また別の33社にタイして手続き中か検討中、国内企業への制裁の規模としては異例の規模、と、現地の報道だが、発表の内容は社名のイニシャルや立地を好評するに止まり、制裁の影響力については疑わしい、

＊煙害は炭素分の多い泥炭を燃やした結果、パーム業者が多い、という、

インドネシア煙害、今年は最悪、死者も出た、オランウータン千頭死亡！

インドネシア政府は、煙害の原因となる野焼きの責任追及に乗り出している。シティ・ヌルバヤ環境・森林相によると、同省は現在、パーム油会社を中心に約３００の企業を調査している。年内をめどに調査を完了し、責任が認められた企業については処罰する方針だ。国営アンタラ通信などが報じた。

　同国は毎年、乾期になるとスマトラ島中部のリアウ州を中心に、同島南部やボルネオ島で森林の野焼きが行われ、煙害の原因となっている。煙害は両島にとどまらず、シンガポールやマレーシアといった近隣国にまで及んでおり、観光など経済や人体への影響が懸念されている。

　今年は発生から９月１１日までにインドネシア国内の２万２５００人が呼吸器系の疾患にかかったもようだ。また、政府は拡大した山火事に対応するため、これまでに軍や警察など３０００人以上を両島での消火作業などに動員した。

　シティ環境・森林相は、関与の疑いがある企業の特定が完了次第、２００人以上を充てて現地調査などを実施すると表明。「専門家をそろえて徹底した調査を行う。責任ありと認められた企業に対しては事業停止など重い処分を科す」と述べ、厳しい姿勢で望む方針を示した。

インドネシアの森林での大規模な野焼きや火災で発生した煙が周辺国に流れ込む「煙害（ヘイズ）」と呼ばれる大気汚染がシンガポールなどで拡大している。航空便の欠航が相次いだほか、観光にも影響が出始めた。シンガポール政府は野焼きに関与する企業に対する制裁リストを発表した。事態がさらに深刻化すれば周辺地域の企業活動に支障が出る恐れもある。

千葉ポートスクエアの立地は最高、中国クルーズの最多の寄港地？

千葉港地区を代表するランドマークとして、大きなプレゼンスを発揮し続けてきた千葉ポートスクエアが、新たな進化のステージを迎えています。
インテリジェントなオフィスビルに求められるあらゆる機能を満たしながら、高いコストパフォーマンスを持ったポートサイドタワー。周辺地域のマンション開発に伴う人口増を背景に、商業テナントビルとしてのポテンシャルがかつてなく高まっているポートタウン。そして、顧客満足度の高さから多くのビジネスパーソンに選ばれているカンデオホテルズが、千葉県初店舗となるカンデオホテルズ 千葉の営業を開始。
ソフト／ハードともにグレードの高い建物・設備と、そこに収まる多様な施設群により、新たな賑わいが生まれはじめた千葉ポートスクエア。

*千葉港へ中国からのクルーズ船の入港が増えることは確実、これはイイ買い物、千葉市も大歓迎、

緑地集団と免税店日本大手のラオックス合弁、複合商業施設「千葉ポートスクエア」買収、

【上海＝土居倫之】中国不動産最大手の緑地集団と免税店日本大手のラオックスは共同で千葉市の複合商業施設「千葉ポートスクエア」を取得する。総投資額は約100億円。ラオックスがテナントとして入居し、訪日観光客の買い物需要を取り込む。緑地集団にとっては初の対日投資となる。緑地集団が65％、ラオックスが35％出資する合弁会社を設立し、共同で取得する。

　ＪＲ京葉線の千葉みなと駅から徒歩10分の場所にあり、床面積は14万７千平方メートル。商業施設、ホテル、オフィスの複合施設で新たにラオックスが入居する。千葉ポートスクエアは成田空港と東京ディズニーリゾートの中間にあり、訪日観光客の需要を見込む。

　緑地集団は日本の不動産投資を目的に９月にみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と業務提携した。また同社の張玉良董事長が９、10日に訪日し、伊藤祐一郎・鹿児島県知事と会見するなど対日投資に積極的な姿勢を示している。

IPO香港首位NY抜く123銘柄、4兆円調達、上海が上期1位、今年は上海が1位へ復活

＊16/1/4日の日経は、デロイトの推計を報道、過去最多の123銘柄、調達額は2600HK$、14年,112銘柄、2280億HK$から大きく伸びた、

NYの銘柄は53銘柄、1500億HK＄、3位は上海証券取引所で89銘柄、1360億HK＄、香港では金融ベースの16の大型上場が調達額の4/5を占める、この傾向は16年も続き、銘柄は110~120、調達額は、2600～2800億HK$、さらなる株価の下落阻止のため、16/7月,IPOを停止、11月にb解除した、

＊KPFGの推計

大手会計事務所のＫＰＭＧによると、香港取引所（ＨＫＥＸ）は今年、新規株式公開（ＩＰＯ）の資金調達額で2011年以来４年ぶりに世界首位を奪還する見通しとなった。上半期（１～６月）は上海証券取引所にリードを許したが、後半に中国本土企業による大型上場で巻き返し、通年のＩＰＯ調達額は前年比12％増の2,600億HKドル（約４兆円）になるとみられている。来年もやや今年から落ちるものの、勢いは続くという。

大公報など11日付香港各紙が伝えた。今年通年のＨＫＥＸのＩＰＯ件数は117件となり、前年から８件増える見通し。100件超えは２年連続となる。今年は50億HKドルを超える調達額の大型案件が15件あり、全体を押し上げた。特に、華泰証券が今年最大規模となる45億米ドル（約5,439億円）を調達したほか、広発証券、中国華融資産管理、中国再保険集団など、本土金融サービス業の大型ＩＰＯが目立った。

今年はＨＫＥＸの新興企業向け市場（ＧＥＭ）への上場が活況で、年初からこれまでに31社が上場。前年比では63％増と強く伸びた。

■上海は４位

上半期は首位を走っていた上海証券取引所だが、Ａ株のＩＰＯ市場が４カ月間止まったこともあって、通年では４位に落ちるとみられている。今年のＩＰＯ調達額は前年比約3.5倍の1,080億人民元（約２兆円）、ＩＰＯ件数は約2.1倍の89件になる見通し。うち金融サービス業が件数では全体の３％だか、調達額では全体の42％を占める。

深セン証券取引所は、今年のＩＰＯ件数が60％増の131件、調達額が36.1％増の490億元になる見通しだ。

■来年も２千５百億ドル超え

来年のＨＫＥＸの見通しについては、ＩＰＯ件数を約100件、調達額を2,500億HKドル超と予測した。ＧＥＭの上場数も一定数を維持するという。

ＫＰＭＧの幹部によると、来年も本土の保険会社や地方銀行、リース会社などによる大型案件が多く、今年の勢いは続く。50億HKドル超の大型案件は15～20件となり、環境関連や医療保健などの新興企業の上場も活発となる。ただ、米国の利上げが株式市場にマイナスの影響をもたらすほか、本土市場のＩＰＯ再開が香港市場での上場数に響く可能性もある。

北京に本部を置く大手火鍋（鍋料理）チェーンの海底撈が、来年の香港ＩＰＯを計画しているもようだ。目標調達額は３億米ドルとされる。

サウジ王制ではインドネシアやフィリピンのメードを公開斬首する、

＊ボクはフィリピン人の女性のメードが子供を殺した事件で斬首刑をYoutubeでみた記憶がある、おそらく子供の殺人名目で斬首刑にされる事件は1桁じゃすまない、不倫の罪で民衆に石打の刑にされるのを見た記憶がある、多分、これらは宗教の支持が背景にある、サウジ王政だけの問題ではない、が、イスラムの構造的な課題、

カルニ・ベント・メデイ・タルシム、それがサウジアラビアで斬首刑になった、インドネシア女性の名前だ。彼女は雇い主の子供を、殺した容疑で逮捕され、今回斬首刑に処せられた。
インドネシアやフィリピンからは、多くのメイドがアラブ湾岸諸国に、出向いて働いているが、彼女らの置かれている状態は、決して単なる出かせぎといった、簡単なものではない。
若くてきれいな女性は。雇い主のご主人にレイプされ、奥さんからはその焼餅で、暴力を受けることがたびたびある。彼女たちの生活環境も、劣悪だということをよく耳にする。つまり。家畜同様の対応を。受けているのだ。
カルニ・ベント・メデイ・タルシムだけではなく、ザイナブという名の女性も斬首刑になっており、これでインドネシア出身のメイドは、一週間で2
人が斬首されたということだ。
彼女たちには当然の権利である、弁護士が付かないばかりか、サウジアラビア側の取調べの内容についても、インドネシア大使館には、伝えられないのが普通だ。
このことは、インドネシア国内で大きな問題になっているが、サウジアラビア側に対して取れる、しかるべき対応は、犯行の取調べ記録を、公開することを要求し、内容次第では斬首に対する、補償を取り付けるだけであろう。

サウジアラビアは厳重な報道管制を敷いており、内政に関しサウジアラビア国外によるマスメディアの取材を一切許さない、正確な死刑囚の人数は非公開であり、アムネスティ・インターナショナルなどの国外の組織が公開処刑の情報などから推測しているだけである。現代において最も死刑になる罪状が多い国である。サウジアラビアは児童の権利条約に加盟しており、同条約で18歳未満への死刑の適用は禁止されるはずだが、国内法では死刑を適用できる年齢の下限はなく、未成年者に死刑が執行された事例も多い。

サウジアラビアでは、そもそも戸籍に生年月日を記録する習慣がなく、現在でも自分の生年月日や正確な年齢を知らないまま育つ人が多い。このため、容疑者の年齢についての扱いはいい加減で、「就労している人間を無条件に成人」とみなされたり、または見た目だけで年齢を判断したりしている。

また、外国人の労働者については男性では20歳以上、女性は22歳以上でなければ国内での就労を認めていないため、未成年の出稼ぎ労働者は年齢を詐称している。

リザナ・ナシカの事件のように年齢詐称が問題になった事例もあるが、パスポートやビザなどの公文書で「成人とみなす生年月日」が記載されていれば、（たとえ当人の詐称であっても）一律に成人として扱われている。このような事情から公式の立場（建前）として「18歳未満へ死刑を適用していない」ことになっている。

死刑囚の大半は外国人労働者であるともいわれており、死刑囚の出身国との間で外交問題に発展することは日常茶飯事であるが、サウジアラビア側は多くの場合に死刑を執行している。サウジアラビア国外で騒ぎが大きくなったときは、一度死刑の執行を停止し、その後、ほとぼりが冷めたころに死刑を執行する方法も行われている。

また、名誉殺人は罰せられないため、私刑による死刑が横行しているともいわれている。「神に対する冒涜を行った異教徒を殺すことは名誉殺人である」との判例が出ており、テロリスト輸出国になってしまった原因だと指摘する意見もある。

サウジ、シーア派指導者含む47人を1日に処刑、王政の残虐性を世界に広報

By 

AHMED AL OMRAN

2016 年 1 月 3 日 14:11 JST 更新<button class="eng-tab-btn" data-english-sbid="http://www.wsj.com/articles/saudi-arabia-executes-dozens-for-terrorism-1451726342" data-tg-off="原文 (英語)" data-tg-on="日本語に戻る"></button>

　サウジアラビアは2日、著名なシーア派の聖職者ニムル師ら47人を処刑した。これを受けて反体制派の多い東部州で抗議デモが行われたほか、中東各地で激しい非難の声が上がっている。

　内務省はテロへの関与で有罪判決を受けた47人が全国で処刑されたと発表した。1日の間に処刑された人数としては1980年以降最多となった。

　ニムル師は2011年にサウジ東部での反政府デモで重要な役割を果たした。差別の撤廃を求めるシーア派のデモへの支持を表明したり、スンニ派の支配層を激しく批判したりしたことでシーア派住民の注目を集めた。

　中東のシーア派はニムル師の処刑を強く批判した。イランの国営通信は外務省報道官が、処刑が「サウジ政府の深刻なまでの非合理性と無責任さを証明したにすぎない」と述べたと報じた。イランはニムル師の死刑が執行されれば「サウジアラビアは大きな犠牲を払うことになる」と警告していた。イラン政府は死刑執行に抗議するため、テヘラン駐在のサウジ臨時代理大使を呼び出した。