イズミ、広島ベース展開、食品スーパー、ユアーズ買収、売り上推定600億円超

　イズミ株価推移　　5,310前日比+140（+2.71%）

ズミは30日、広島県を中心に食品スーパーを展開するユアーズ（広島県海田町）と資本業務提携に関する基本合意を結んだと発表した。ユアーズが実施する第三者割当増資をイズミが全額引き受け連結子会社化する。発行する株式数や引受金額については今後協議する。９月１日…

「ゆめタウン」などを展開する流通大手「イズミ」（広島市）は、中堅食品スーパー「ユアーズ」（広島県海田町）、

両社は2015年9月に業務資本提携を結ぶ。
ユアーズが第三者割当増資を実施、イズミが増資分全額を引き受けて連結子会社化する予定。増資額などは今後決定する。

 ユアーズは1979年創業。広島県内を中心に郊外型の中型スーパーや、岡山駅などには都市型の小型スーパーを、広島三越・岡山天満屋などには高級スーパー「アバンセ」を出店するほか、経営破綻した「アパンダ」（北九州市）の複数店舗も引き継いでいる。　計６４店を持つ地場スーパー。１１年５月にスーパーの「丸和」（北九州市）を吸収合併し、山口、福岡両県で、「丸和」を２９店運営している。

 丸和は1947年創業。日本初の本格的スーパーマーケットの１つとして知られ、24時間営業の開始も国内スーパー初であった。現在は福岡県と山口県に出店。食品スーパー中心ながら一部郊外型の総合スーパーやショッピングセンター「サンパル」、高級スーパー「ラ・パレット」も展開しているほか、ユアーズとともに経営破綻した「アパンダ」の店舗の多くも引き継いでいる。丸和はかつて福岡証券取引所に上場していたが、2011年のユアーズからの買収に伴い上場廃止となった。（担当記者：W）

イズミ
〒732-0828
広島県広島市東区二葉の里3-3-1
設立 1961年（昭和36年）10月27日
業種 小売業
事業内容 スーパーマーケットなどの運営
代表者 山西泰明（代表取締役社長）
資本金 196億1385万円
発行済株式総数 78,861,920株

　　　　13/2
売上高 単体5,141億円 連結5,355億円
純資産 単体957億円 連結1,261億円
総資産 単体3,241億円 連結3,798億円
従業員数 単体：正社員2,420名　パートタイマー4,568名

ユアーズ　405億円（06年9月期）15/9期売り上は想定だが、600億円超？

 

• 1979年（昭和54年）5月 - 株式会社マルイシと株式会社ふじやの共同出資により株式会社ユアーズを設立。マルイシとふじやの全店舗を引き継ぎ、サンユアーズの店名で営業を開始。
• 1987年6月 - グッドライフパートナーささやを展開する佐々屋株式会社を買収
• 2003年5月 - 持株会社制に移行。株式会社ユアーズを持株会社とし、ユアーズスーパーマーケット、ユアーズ生鮮旬市場、アバンセの各業態別事業会社と、商品仕入れ担当のユアーズトレーディング、人事・システム管理等を担当するユアーズリティルブレインの5子会社を設立。
• 2005年（平成17年） - 福岡県北九州市の丸和の筆頭株主となり、創業者一族を社長などとして送り込む。
• 2006年1月 - 2003年5月に設立した5子会社を株式会社ユアーズへ吸収合併。
• 2006年1月26日 - 広島市中心部のダイエー広島店跡（広島市中区袋町）にユアーズLIVI広島本通店をオープン。
• 2006年10月15日 - 広島県以外では初出店の岡山駅店を出店。38店舗になった。
• 2007年1月31日 - 北九州市などでアパンダを展開していた株式会社石原商事の再建スポンサーに大阪地方裁判所から選定された。
• 2008年5月1日 - アパンダ店舗のうち旧おおうち系の広島市内5店舗を完全譲り受け。
• 2011年5月1日 - 株式会社丸和を吸収合併。丸和はユアーズ内の店舗ブランドとして存続した。

 

 

 

 

丸紅、アラスカ天然サケ加工場買収、三菱商事、サケ養殖世界3位セルマック14億$買収

【ジャカルタ＝花井悠希】丸紅は米アラスカ州の天然サケ加工場を買収する。同業で中堅の米インレット・フィッシュ・プロデューサーズから２工場を約10億円で取得。既存拠点と合わせて生産能力を従来の約１割増の年６万２千トンに引き上げる。拠点間の物流網の効率化も進め、米国や日本で成長が期待できるサケ市場への供給拡大につなげる。丸紅は子会社の米ＮＰＳＩ（ワシントン州）でサケなど水産物の加工事業を手…

丸紅  は7月1日、米アラスカ州で天然サケなど水産物事業を拡大すると発表した。同社の米子会社を通じて米インレット・フィッシュ・プロデューサーズが保有するサケ類の水産加工設備など2工場を取得する。
　発表資料によると、今回の買収で、新たにアラスカ州中南地区の優良漁場を取込み、サケ類を中心とした水産物の取り扱いが可能になる。2工場の年間水産物取扱量は5000トンで、丸紅の既存の拠点と合わせると年間取扱量は6万2000トンに増えるという。
丸紅は1972年に米アラスカ州に進出し、サケ類を中心にアラスカ水産物を取り扱っている。（ZUU online 編集部）

世界的な健康ブームなどで魚を食べる人が増えているのに、漁業資源の減少で漁獲高は年々減少している。
日本では不漁の年にイワシやサバ、ホッケなどの大衆魚が値上がりして『高級魚』になったというニュースが話題になるが、海外でも事情は同じである。
先日はクロマグロの世界的な漁獲規制が一段と厳しくなったのが話題になりました。自然界で回遊する魚の漁獲量はどんどん減り、値段は高くなると予想されている。すると今までは養殖しても採算割れだった大衆魚でも、充分に採算が取れる場合が出てくる。鮭マス類が代表的な例

三菱商事が世界２位の鮭養殖業者に

三菱商事は１月２２日、世界３位のサーモン（鮭マス）の養殖業者、セルマッCEQ.OLを１４億ドルで買収すると発表しました。同社の取締役会は全会一致で買収受け入れを支持している。三菱商事はセルマック買収でサケ養殖事業で世界第２位になる。

市場では三菱商事は南米や北欧でさらなる攻勢を掛けて、世界一位を目指すだろうと見ている。セルマックはノルウェーの企業だが、北欧以外に南米でも養殖を手がけており、チリでの事業は売上高の５割を占めている。
三菱のような総合商社が鮭養殖で攻勢を掛けるのだろうか。
それは小麦のような穀物や食品の多くが欧米メジャーに独占されているのに比べて、魚は「１トンいくら」のような取り引きが困難なために、独占の外にある分野だからだ。
いまさら三菱が穀物メジャーに割って入るのは無理だが、魚の養殖のような独自のノウハウを必要とする事業はむしろ、参入が容易なのである。
今年はロシア制裁の影響で国内の鮭価格が高騰している。
北欧の鮭が対ロ制裁でロシアに輸出されなくなり、ロシアは代わりに南米チリの鮭を輸入して日本と競合している。では日本は代わりに北欧の鮭を輸入すれば良いのだが、鮭の特徴が違ったり国際情勢などでそうはできないのだという。
スーパーでの鮭の販売価格は去年の２倍にもなっている筈だ。
また特売日に鮭の切り身が半額になることも無い。牛肉や豚肉と違って魚はこのように、需給関係の変化で簡単に値上がりしてしまう。

アインファーマ、資生堂子会社「アユーラ」買収、スキンケア主体,15/3期２７億円、赤字1億円

＊赤字の子会社が売却できた、成長の阻害要因としては2桁のマイナス億円であろう、資生堂の株価は上昇した、調剤薬局大手のアインも、化粧品は重要な扱い商品で、その部門での垂直業態を作る能力を買収できた、が、アインファーマの課題の方が大変だから、株価の上昇率が低い、75店舗をどう作り代えるか、コンセプトの開発が最優先、ボクは最近ではポーラの、スリーがまれなる成功の事例、高級インスタント化粧品、タイプは異なるが、それぞれ1種類の化粧品で済む、

資生堂株価推移　　2,990前日比+212（+7.63%）

1株利益　不公開

アィンファーマ株価　　5,700前日比+20（+0.35%）

1株利益228.20　配当40　利回り0.70

調剤薬局最大手のアインファーマシーズは30日、資生堂から化粧品ブランド「アユーラ」を展開する子会社を買収すると発表した。小売業が化粧品メーカーのブランドを買収するのは異例。アインファーマはドラッグストア事業で化粧品など付加価値の高い商品の販売増につなげる。資生堂はブランドの再編を進め、収益力の回復を目指す。

　アインファーマは同ブランドを展開するアユーララボラトリーズ（東京・港）を買収し、百貨店な

 ＊アユーラ（AYURA）は、資生堂の完全子会社の株式会社アユーラ ラボラトリーズが販売する化粧品ブランド名である。AYURAというブランド名はサンスクリット語で生命を意味するAYUSからの造語。西洋科学と東洋叡知の融合をコンセプトにし、健康的に美しくなることを目指した商品を開発・展開している。

15/3期、売り上27億円、1億円損失　店舗数7５店、従業員270名 

資生堂が開発し、別会社を設立して販売しているブランドには、このほかにイプサ、ディシラ、エテュセ、キナリなどがあり、「アウト・オブ・シセイドー」と呼ばれる

コープさっぽろ、「トドック電力」設立、商品宅配のブランド、40万人の会員へ訴求、19年10万件、

＊全100店舗のうち、20店舗の電力供給を10月から開始、消費者小売りは北海道電力からの切り替え、日常的な営業活動の範囲内だから可能な目標？

*消費者は電力料金のネアゲで頭にきているから、値下げとなればチェンジする？

コープさっぽろ（札幌）は２６日、１６年度からの電力小売り全面自由化をにらみ、電力の仕入れと小売りを行う新会社「トドック電力」を７月１日に設立することを明らかにした。１６年１月にも家庭向けの料金メニューやサービスを発表する。契約の受け付けは３月ごろを目指し、４月１日から供給を始める。

　社名は知名度が高く、約４０万人の利用者がいる商品宅配事業「トドック」から取った。灯油や液化石油ガス（ＬＰＧ）販売とのセット割引や、コープの買い物とのポイントサービスの共用化を検討している。

　同社は家庭向けに供給する電力の大半を、水力や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーとする予定だ。全道１５０万人の組合員に営業活動を行い、契約数は初年度で数万件、１９年度には１０万件を目指す。

　これより先に今15年１０月からコープさっぽろの２割に当たる約２０店舗への電気の供給を始め、１７年度までに全店を新会社からの電気に切り替える。

　新会社の資本金は資本準備金を含めて計３千万円。コープさっぽろの子会社エネコープが１００％出資し、同社の吉田洋一社長が社長を兼務する。

新電力の現在シェアナンテアテにならない、最大のエネットの電力は太陽光、KW27円でやれる？

＊太陽光発電の買い取り価格は、経産省のオモチャ？勝手にコロコロ引き下げられては、供給電力の垂直化なんてのはデキナイ、既存電力が維持できるような価格政策の一方的な決定権を経産省から取り上げて、消費者も含む、公正な機関に委託すべきでしょう、

＊現在の新電力の供給市場のシェアなんてどう変わるかは、分からない、電力の供給の供給能力の優劣が左右する、NTTファシリティが大株主のエネットの電力はホトンドメガソーラである、だが、この買い取り価格は,42円/1KWだというから、このシェアの維持は可能でしょうが、27円1KWになれば崩壊するでしょう、

＊ソフトバンクは買い取り価格引き下げで、エコエネ市場から撤退というハナシもある、消費者はKW/30円台なら原発の10円よりも太陽光を選ぶ、

＊三菱は中部電力にサッサト売却した、

　2000年から始まった電力小売の自由化で新電力（正式名称は「特定規模電気事業者」）が誕生した。最初に事業を開始したのは三菱商事グループのダイヤモンドパワーで、現在は中部電力の傘下にある。新電力の届出件数は13年9月に100社を超えた後、14年に入ってから一気にペースが加速した（図1）。

　家庭を含む小売の全面自由化をはじめ、電力市場の競争を阻害してきた制度やシステムを抜本的に改革するプロセスが明らかになったからだ。従来は自由化と言っても電力会社が地域ごとに市場を独占する構造にほとんど変化はなく、新電力のシェアは10年以上が経過した現在でもわずか4％程度に過ぎない（図2）。

 ようやく15年4月から電力システム改革が始まり、電力会社と新電力が対等に競争できる市場環境が生まれる。20年までに電力会社の発電・送配電・小売部門を分割する「発送電分離」を実施すれば、現在の新電力を含めて小売事業者が同じ条件で電力を調達して販売できるようになる。

 これまで企業向けの市場で新電力がシェアを伸ばせなかった最大の理由は、顧客に販売する電力を安定して調達することが難しいからである。日本の発電量の大半は電力会社10社と卸電気事業者2社（電源開発、日本原子力発電）が占めている。新電力が調達できるのは、一般企業の自家発電設備の余剰電力や卸電力市場などに限られてきた。

 　新電力各社の販売電力量を見ても、大手のガス会社や商社などのグループ企業が上位に並ぶ（図3）。1社でシェアの半分近くを占めるエネットは、NTTファシリティーズ・東京ガス・大阪ガスの3社が共同で設立した新電力である。ガス会社をバックに安定した供給力を確保できる体制が強みだ。

 そのほかの新電力を加えると、上位15社のシェアは約9割に達する。500社以上がひしめく新電力の中で、ひとにぎりの会社しか事業を成り立たせることができない状況にある。しかし今後は電力会社の発電部門や卸電気事業者からも電力を調達できるようになって、販売力のある小売事業者はシェアを大きく伸ばせる可能性が高まる。

 

関電、Jパワーと三井造船の高効率複合発電所,11万kwを買収、首都圏電力販売に不可欠

＊通産省の既存電力会社への支援策が背景にある？エコエネの買い取り価格引き下げなどロコツ？

関電株価　　1,341.5前日比-14（-1.03%）

　関西電力がＪパワーと三井造船の保有する千葉県のガス火力発電所（出力11万キロワット）を３月末までに取得していたことがわかった。取得額は10億円規模で、すでに首都県の大口顧客に電気の供給を始めたもようだ。関電が首都圏で発電所を持つのは初めて。16年４月に始まる電力小売りの全面自由化に向け、最大市場の首都圏で自前の電源確保を急ぐ。

　関電がこのほど公表した15年３月期の有価証券報告書で明らかにした。Ｊパワーと三井造船が共同出資する市原パワー（千葉県市原市）の全株式を、関電子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）が取得した。設備更新を含めると、総投資額は数十億円になる見通しだ。

　関電は首都圏で東燃ゼネラル石油と千葉県に出力100万キロワット級の石炭火力発電所を建設する方針だが、運転開始は20年代半ばになる。東京電力に対抗するためにも、すぐに使える電源を持つ必要があると判断した。

　市原パワーの発電所はコンバインドサイクル（複合発電）と呼ぶ高効率の発電方式を採用し、04年に営業運転を始めた。

太陽光買取価格連続的に引下げ、産業用、27円/1kw、価格引き下げはオモチャ？関係企業株価下落

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に転機が訪れる。15年3月末から、主に企業が持つ出力10キロワット（kW）以上の太陽光発電による電気の買い取り価格がキロワット時あたり32円から29円へ、7月からはさらに27円へと減額されるからだ。

 　日本のFITは太陽光発電を中心に展開されてきたが、15年度の買い取り価格の水準では、設備投資をその買い取り価格に見合った低コストに抑えない限り、投資事業として成り立たなくなるという見方が多い。

 一方で、縮小するメガソーラー市場の受け皿として、洋上風力発電が「風況」の良い地域で徐々に立ち上がり始めた。発電から電力小売りまでのサプライチェーンを下ると、16年4月の電力全面自由化による新市場を狙って新電力の新規事業参入も目立つ。「ポスト太陽光」となる事業を探すエネルギー事業者の模索が始まった。

　風力発電のカテゴリーでは、20キロワット未満の陸上、20キロワット以上の陸上、14年度から新設された洋上風力発電の3つが設定されている。FITでの買い取り価格は、それぞれキロワット時あたり55円、22円、36円（税抜）である（図1）。

 ＊低価格のメガソーラよりも、2倍以上高い価格設定、が、ある、電力買い取り価格は原発シェア23％の維持をベースに政治的な価格設定がおこなわ れている、これでは事業者はメガソーラ事業はやれない、

図1　固定価格買取制度における風力発電の買い取り価格と期間（出典：経済産業省資源エネルギー庁）

 　買い取り期間はすべて20年で、10キロワット以上の産業用太陽光発電と同じだが、産業用太陽光と比べると高い参入障壁や低い収益性のため、FIT施行後しばらくの間、風力発電の市場は伸び悩んでいた。

 　しかし、コスト面を考慮して新設された洋上風力では、買い取り価格が下落したメガソーラーからシフトする形で新規のプロジェクトが動き出した。北海道の稚内港内、青森県のむつ小川原港内、秋田県能代港周辺、新潟県村上市岩船沖など、いずれも風況の良い地域で、数万～20万キロワットの風力タービンを大規模で洋上に設置する調査や準備が進められている（図2）。

サニックス株価　368前日比+15（+4.25%）

　サニックスが続急落。前週末比107円安の1050円まで売られる場面があった。前日比８％超下落し、東証１部の値下がり率トップ。18日付の日本経済新聞で「経済産業省は太陽光発電の買い取り価格の引き下げを視野に、再生可能エネルギーの普及策を見直す」などと伝えられ、太陽光発電機器販売を手掛けるサニックスに売りが殺到しているようだ。

　報道によると「電力会社に買い取りを義務づける価格は215年度に１キロワット時30円と、13年度の38円から２年で２割以上も下げる案が浮上」としている。きょうは、昭和シェル石油が安く、ジャスダック市場では太陽光発電工事を手掛けるウエストHDが大幅安となっている。

日本の富裕層の国外脱出を支援する税制「出国税」,7/1から開始、

世界化する産業と国家と言う内向きの組織の乖離は今後加速的に大きくなるであろう。国家は国家内での収奪を常に最大にしなければやってゆけない余剰組織であるが、産業の世界化が進行して、国家の外の産業拡大に注力するようになる、と.収奪が最小化する、国家の成長構造の1つが戦争で、アメリカは今や戦争特化型の国家へ突き進んできたワケだ、 だが、戦争政策は行き詰まる、それが、ウクライナやイスラム国の戦争になるワケだ、戦争を作らなくちゃイケナイ、

＊日本野富裕層もこのまま国内にいてはヤバイと感じハジメテこの出獄税という制度を作った、

海外に住所を移す際、「金融資産の含み益に対し、出国時に所得税を課す制度」で、7月1日から導入される。　といっても、金融資産が1億円以上の富裕層向けなので、ほとんどの国民には無縁。その分、報道は少なく、一般国民は意識もしないのだが、数十億、数百億円の資産を持つ富裕層の気持ちは乱れている。

　「資産家に対する税金が、年々、重くなっており、日本を脱出、海外移住を考えている人は少なくありません。それだけに、どうせ移住するなら出国税導入の前に、と頭を悩ましている人が多いんです」

　現金でそれだけの資産を持っている人はおらず、大半は成功した起業家で、資産は持ち株である。上場に成功、その後、順調に事業を伸ばした経営者のなかには、数十億、数百億円の資産を持つ人がザラだ。「出国税」は、そうした層を狙い撃ちする。創業者だから簿価は低く、含み益は膨大。半年以上、海外に移住し、日本の「非居住者」となる資産家の思惑は、日本の税体系から逃れる「節税」なので、「出国税」を課せられたら「節税」にならない。

「だから今のうちに」というわけ、　最近も、東証一部上場企業のオーナー経営者が、引退してシンガポールに移住。「出国税対策」をささやかれた。「国外財産調書」未提出にはペナルティも日本脱出も無理はない。

　出国税の前には、海外に5000万円以上の資産を保有する資産家は、「国外財産調書」の提出を義務付けられた。既に、周知期間は終了。今年から未提出には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が適用されるようになった。

　最高税率は、今年1月から所得税で45％、相続税で55％と、それぞれ引き上げられたが、今後とも「上げ基調」であるのは、1000兆円を超える「国の借金」を考えれば間違いなく、トマ・ピケティの『２１世紀の資本』は、富裕層増税のための教科書だ。

 

ギリシャを食い物にした、世界ファンド、政府官僚組織＝国家、軍需産業など！

＊国家が破産すれば世界レベルのファンドが大儲け！アテネ五輪バブルを思わせる五輪競技場予算、下村文科省のキマエのイイ風呂敷増枠、チェックする機関がない、

 

ギリシャは０１年にＥＵに加盟したが、破綻の始まりはこの時の「加盟条件の偽装」にある。当時ギリシャの借金はＧＤＰ比８％で、３％のＥＵ基準を大幅に上回っていたのだが、アメリカ・ウォール街の巨大ファンドの1つゴールドマン・サックス社が甘いささやきを…「その借金は我々が何とかしましょう。借金を２０％も減らすうまい方法がありますよ」と、そのマジックとは？

ドル建てギリシャ国債をユーロ建てに交換する際に、為替レートを操作して実際の借金を２４億ユーロ分少なく見せかける…というトリックだ。この禁断の誘惑に負けたギリシャの経済相は、しかしこう反論する。「このトリックについてはユーロ本部も承知していたはずだ。なぜなら他の国も同様の手口で加盟を果たしたのだから」と。

*GSの利益は半分の12億$、

 

ユーロになって信用が大幅アップしたギリシャ国債は面白いように売れ始め、道路や鉄道といった公共事業を立ち上げて好景気、バブルになったほど。その上０４年にアテネオリンピックがあったため、競技会場建設などに国債の金が湯水の如く使われた。人口たった1100万人なのに公共事業が１兆円だ。住宅ローンも銀行がばかばか貸し出した。浮かれてはしゃいだ国民は調子に乗って、ドイツの高級車ベンツやＢＭＷを我も我もと買いまくった。

 

さらにギリシャ政権は人気取りのため公務員をどんどん増やし、何と５人に１人が公務員にまで。更にドイツやフランスやアメリカから、武器を必要もないのに大量に購入した。人口1100万人の小国のくせにＥＵ最大の武器輸入国となり、ＧＤＰ比2.8％（０８年）にものぼった。もちろんこれは政治家や役人が軍需産業からワイロをもらっていたからだ。潜水艦にフリゲート艦にＦ１６戦闘機…

どう考えたってこんな「愚者のパラダイス」がいつまでも続くわけがない。オリンピックが終わったとたんにバブルが弾け、残ったのはスタジアムと借金という負の遺産だけ。インフラ整備だったはずの鉄道や道路も、観光客がへり却って借金を垂れ流すだけの不良債権となった。それでも政権はまだ国債を発行し続け去年（０９）とうとうＧＤＰより借金が上回ってしまった。

 

ところがギリシャの破綻を見越して大儲けした者がいる…誰か？　ヘッジファンドだ。世界中から集めたカネを投資して、巨額の利益を得るハゲタカどもだ。ちょうど一年前の０９年１０月にギリシャは政権交代したが、新首相のパパンドレウはそれ迄の政権が隠蔽していた巨額の財政赤字を公表した。

 

いずれギリシャ国債が紙屑になると目をつけていたファンド・マネージャーたちは、半年も前から国債を空売りしてＣＤＳ（※追記参照）を大量に買い込んで、ギリシャが奈落へ落ちる日を待った。潜水艦やら高級乗用車をギリシャに売って荒稼ぎしたドイツが、当然救済の手を差し伸べるだろうという予測や、ＥＵのヨーロッパ中央銀行が「ユーロ危機を回避するため、ギリシャ国債を買い上げる」という期待もあったが、両者とも財布のヒモは固く救済額は一時しのぎ程度と分かり、今年（2010）の５月６日国債は暴落した。

 

「待ってました！」とばかりに、ハゲタカどもは５月の一ヶ月だけで２３億円儲けた。彼らはギリシャ同様に危ない国、ポルトガル・イタリア・スペイン（合わせてＰＩＧＳと呼ぶ）を虎視眈眈と狙っている。いやユーロそのものにも攻撃をしかけている。ユーロはＥＵの統一通貨だが各国の財政事情がバラバラなため、ＰＩＧＳのような不良国に足を引っ張られて不安定な上に、「金融取引税」（ファンドのような投機マネー制限）導入でも仲々足並みが揃わないのだ。

 

さて日本の財政赤字は８６０兆円でＧＤＰ比9.3％。ギリシャ（9.1％）よりひどい。しかし決定的に違うところがある。ギリシャの借金が国外の金融機関からのものであるのに対し、日本国債の９割は国内で消化されている。つまりサラ金から借りているか家族から借りているかの差だ。つまり日本は国民（預金や貯金）から借金している状態だからすぐ破産するわけではない

 

菅首相は何を勘違いしているのかそれとも経団連と何か密約でもしたのか、まだ「消費税を含めた財政改革」などとトンチンカンをいっているが、ギリシャは１０年間で法人税を４０→２４％に、消費税を１８→２３％にした結果がパンクだ。増税対象と減税対象を正反対に取りちがえているとしか言いようがない。ホント菅は“官”になってしまった。

 

 

 

副島2号基に投入の東芝製調査ロボ、燃料デブリの撮影に成功するか、

東芝と技術研究組合「国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）」は３０日、東京電力福島第一原子力発電所２号機に投入予定のサソリ型調査ロボット（写真）を公開した。８月中に２号機の格納容器内に進入させ、原子炉の下から制御棒などの状態を確かめる。溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を直接観察できる可能性が高く、今後の廃炉工程を決める上で大きな期待がかかる。

　この調査ロボは体の前後にカメラを搭載し、クローラー（無限軌道）で走行する。直径約１０センチメートルの配管を通って格納容器内に進入し、原子炉の真下を目指す。調査ロボの後方カメラがサソリの尾のように駆動して周囲を撮影できる。湯気が立っていても３メートル先の物を識別可能。
　格納容器の底から高さ３メートルの架台から調査するため、燃料デブリが底にあれば映る可能性がある。成功すれば初めて燃料デブリを撮影した映像になる。

ギリシャ、デフォルトへ、総負債額、83億eu？

　【ブリュッセル】ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は30日、同日深夜に失効する現行支援策の延長に関するギリシャの要請を受け入れない決定を下した。電話会議の形でこの日開かれたユーログループがこうした結果に終わったことで、ギリシャは同日期限を迎える国際通貨基金（IMF）への15億5000万ユーロ（約2100億円）の支払いを実施できず、IMFから受けた融資でデフォルト（債務不履行）に陥る史上初の先進国となることがほぼ確実になった。

　一方で、ギリシャが欧州安定メカニズム（ESM）に対し同日求めた第3次金融支援については今後検討する構えだ。フィンランドのストゥブ財務相が明らかにした。

 　ストゥブ財務相はツイッターへの投稿で「（第2次支援策の）延長およびヘアカット（債務元本の減免）は不可能。ESMプログラムへの要請は常に、通常の手続きを経て対処される」と明らかにした。

　3人の欧州当局者によると、ユーロ圏の財務相らはあす7月1日に再度電話会議を開き、ギリシャがユーロ圏の救済基金であるESMに入れた新たな支援要請について話し合う。