*アマゾンが無人機による宅配構想を発表していたのは、ツイこの前であった、空間の交通と騒音のカンリがチョットタイヘン、ボクの家でも2所帯で、息子夫婦は現役だから、宅配がケッコウやってくる、これが無人機にチェンジされた状況は、チョットコワイ感じである、
*ミズーリ州の黒人少年射殺事件が起きた町は,全警官、53人中、黒人は3名、これもヒサンだが、半分以上がロボットに代わる、その時期の方が早く,到来するのでは、これもコワイハナシである、
*アメリカは刑務所が産業化しているが、刑務官の半分がロボットに代わっちゃう!
*なるか「空の産業革命」 無人機ビジネス、米で参入続々*朝日新聞、シリコンバレー=畑中徹、2014年/8/24
「ドローン」と呼ばれる、軍事用無人飛行機をビジネスに使う動きが、米国で広がってきた。ベンチャー企業が次々と生まれ、アマゾンなどIT大手も商機を探る。航空当局は6月に初めて商業利用を認めた。ルールが整えば、宅配サービスなどで身近に飛んできそうだ。
IT企業の集積地シリコンバレー。静かな住宅街のガレージに、新興企業マターネットの本社がある。
ギリシャ出身の起業家アンドレアス・ラプトプロス氏(40)が11年に創業し、無人機による輸送ネットワークづくりに着手する。アフリカなど道路が整備されていない地域で、医薬品などを運ぶニーズがあると考えた。
自社開発した無人機には四つの小さなプロペラがつき、機体の下に荷物を入れられる。米国内では規制があって実験ができないため、ドミニカ共和国などで約2年前からテスト飛行を繰り返してきた。数年内の実用化をめざす。ラプトプロス氏は「将来は社会インフラの一つと認知されるはずだ」と期待を込める。
サンフランシスコ市内にオフィスを構える新興企業ロボットLABは、無人機を使う教育ビジネスに乗り出した。学校の授業で使う「無人機キット」を約3500ドル(約35万円)で販売する。この無人機は、iPadなど市販のタブレット端末で簡単に操作できる。
画面に高度や速度とともに、小型カメラで撮った映像が映され、機体が高度を上げると、見渡せる地面の範囲が広がることなどが学べる。
物理や数学の授業向けに、全米100以上の高校などに納めた。創業者のアイラッド・インバー氏は「無人機に生徒が興味を示してくれて、教えやすいと好評です」。
大学発ベンチャーも出てきた。米マサチューセッツ工科大学(MIT)は昨年、空飛ぶ案内ロボット「スカイコール」の試験運用を始めた。米国の大学は敷地が広く、目的地に行くのも一苦労。スマートフォンで行きたい建物の情報などを入力すると、いまいる場所に無人機が飛んできて、目的の場所まで先導してくれる。
開発した研究者ヤニブ・タージャマン氏(37)は「無人機というと、軍事用で危険なものというイメージが先行しているので、楽しく、役に立つことを世間に示したかった」。観光案内や災害救助への活用も考える。
■「世界市場10兆円」予測
軍事利用で知られていた無人機のビジネス利用が注目されたのは、昨13年12月のことだ。米アマゾンが、小型無人機による宅配サービスを15年にも始める、と発表したからだった。