29077、90才の介護ダイアリー、毎日が生きるコトで溢れてる、彼女が言う、今夜は3次会!ネ

＊ボクは元来朝型のworkerstyleなのだが、サイキンどうも夜型のフリョウに変貌したようである、イノチ短し？愛せよ、オトメ！ 

*結果的に一次会になった弥助、今日は若い女性とデート、ボクが腰を下ろして間もなく彼女が来た、残念ながら、彼女のフォトは公開できない、とても、聡明な女性だ、とだけ紹介しておく、30才である、料理をとても楽しんでくれてボクもうれしい、帰り際に、弥助のオヤジさんが彼女にネームカードを渡していた、rare！好感をもってくれたようでキモチが和らいだ、この映像の雰囲気はそのcalmな感覚を伝えている、写真を意図的にとろう、と思って撮ったコトハナイ、ソンナ腕はございませんが、ウレシイフォトである、お客さんが一回り帰った後の映像でもある、

 

＊渋谷セルリアンタワー45階の、バーのナガメ、むかしはマックラで何を食べてるかもわからなかった、垢抜けたsweetなバーに変貌していた、彼女はハジメテの場所だという、弥助を出たのが8時過ぎで、セルリアンブリッジの昇降機はオワリ、手をつないでstairを上った、息切れはしないが、膝の裏側はコワバッタ！

＊ブリッジの上からの東名高速のナガメはdinamicである、何百回渡ったことか、斜め上のチュウテンに幾たびfullmoonをアオイダことか、今もcosmosのレイキは変わらない、彼女がexcitingであることをネガウ、

＊セルリアンタワーの帰路、坂道をオリながら、渋谷、駅前の大歩道橋を撮った、現実の光景は,more　exciting、more　sexual、だが、夜の9時過ぎなのに歩いているヒトは少ない、歩道橋を上って、歩道橋を歩くヒトはケッコウいた、下りは目の前に昇降機があって、昇降機で降りた、JR渋谷駅の出口前！目と鼻の先、バス停まで歩いた、

このあいだ、セルリアンタワーの45階から、エレベータで降りてから、ズーット彼女の腕を取って歩いていた、ボクが道路側を歩く、彼女は銀の丸い、オリエンタルな、揺れるイアリングをしていた、

＊文春、マルコポーロ事件とは、1995年2月に日本の文藝春秋が発行していた雑誌『マルコポーロ』が、内科医西岡昌紀が寄稿したホロコーストを否定する内容の記事を掲載したことに対して、アメリカのユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センターなどからの抗議を受けて同誌が廃刊したこと、及び当時の社長や編集長が辞任解任された事態を指す。この事件は、日本における「歴史修正主義」あるいは「ホロコースト否認論」を巡る状況のなかで、最も広範囲に話題となったもののひとつである。また、日本における言論の自由をめぐる議論のきっかけとなった。

29067、原発事故が起きたら電力企業はオテアゲ！を証明する、原子力損害.賠償等支援機構の発足、

＊賠償　等？とはナンダ？50人程度の技術者や専門家を集めて、数人は？福島に常駐する、こんなことを付け足して、廃炉の支援ができるの？凍土壁も出来るか、どうか、日本の地下水構造を変える、なんてことが出来るワケがない？異常災害が続くなかで、結局、この新機構は、政府が廃炉をしょいこまなきゃ、電力会社は事故が起きたら確実にツブレル、そのための処理組織？原発のコスト構造が今回の事故でクルッチャッタ？すでに現在の段階で、賠償金支援額、5兆円超、多分、賠償総額は、10兆円超？原発の電気料金を保証する法令を作ろう、なんて情報もでている？

政府は18日、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉や汚染水対策を指導する原子力損害賠償・廃炉等支援機構を発足させた。今後30～40年続く福島第１事故の収束を東電任せにせず、国の関与を強める狙いだ。約50人の技術者や専門家を新機構に集め、数人は福島に常駐する。政府内では原子力規制委員会が福島第１の安全を監視しており、役割分担が課題となる。

　2011年９月に発足した原子力損害賠償支援機構は東電に賠償資金を交付し、経営を監視してきた。昨年、福島第１の汚染水問題が深刻となったのを受け、政府・与党は対策を協議。東電に廃炉や汚染水対策を指導するため、原賠機構の機能を拡充することにした。今年５月に原賠機構法が改正され、新機構に廃炉支援の機能が加わった。

　新機構の主な役割は廃炉の中長期的な戦略を練ることだ。足元では汚染水の発生を止める作業が優先されているが、廃炉で最も困難なのは原子炉内で溶け出した核燃料（デブリ）の取り出しだ。新機構は20年度にも始まるデブリの取り出しに向け、原子炉内を除染する手法などを検討する。

　中長期的に廃炉を効果的に進めるため、研究開発の方針もつくる。デブリの取り出しや原子炉内の除染には大量のロボットが必要。新機構が限られた資金の中で最大の効果を上げられる開発計画をつくり、東電や研究機関、メーカーが実行する戦略だ。新機構には東電の取り組みが不十分な場合に、作業の是正を命じる権限も持たせた。

　組織には専門家を集めた。民間の廃炉研究機関でトップを務める山名元・京大教授が新機構の副理事長に就任する。実際に廃炉の戦略や研究計画をつくる「廃炉等技術委員会」には、経済産業省の汚染水処理対策委員会の委員長を務める大西有三・関西大特任教授など８人の専門家が就く。米国、英国、フランスの専門家４人も新機構に汚染水対策などを助言する。

　課題となるのは、福島第１の安全を監視する原子力規制委員会とのすみ分けだ。規制委は地下坑道からの高濃度汚染水の抜き取りなど、足元の作業で東電に多くの注文をつけている。経産省幹部は「新機構は中長期的な対策に集中する」とすみ分けを目指すが、汚染水対策の司令塔が二重となる懸念がある。

　新機構は政府による福島第１への関与強化を求めた与党の強い働きかけでできた経緯がある。政府はこれまで廃炉・汚染水対策に計1700億円弱の国費を投入した。廃炉費用は東電が約２兆円の資金枠から拠出するのが原則だが、新機構の発足で追加の国費負担を求める声が与党内などで上がる可能性もある。

BOA、167億$の支払いで米、司法省と合意、W.バフェット、50億$11年投資、明日を期待

＊株価レベルは現状、盛時の1/3以下、

８月22日（ブルームバーグ）：米資産家のウォーレン・バフェット氏は、米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が直面してきた多くの法的問題が遂に解決した暁には、同行が高い利益を生み出す強い企業になるだろうと語ってきた。間もなくバフェット氏の読みが正しいかどうかが判明する。法規制関連の問題はＢＯＡの利益を侵食し経営陣の集中を妨げてきたが、ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は21日、同行にとって最後の大きな闘いと呼んでいた問題を決着させた。2008年の金融危機を悪化させた住宅ロンーン担保証券の販売に関する米当局の調査を終わらせるため約167億ドル（約１兆7300億円）を支払うことで合意したのだ。

問題のある住宅ローンをめぐり頻発した訴訟の嵐が落ち着けば、何年も続く予測不可能な利益の変動に慣れさせられてしまった株主は、事業そのものの業績をしっかりと見つめることができる。モイニハンＣＥＯ（54）は、これまでの期待はずれな業績について、経営の邪魔になる法的問題とそのコストが要因だと説明してきた。

ドナルドソン・キャピタル・マネジメントのグレッグ・ドナルドソン会長は、「ＢＯＡが素晴らしい経営資源を持っているとわれわれは考えている。本当にそうなのかということが今問われる」と述べた上で、「そうであればＢＯＡの利益は急増するだろう。業績改善に全エネルギーを注ぎ込めるからだ。われわれが間違っていたなら、かなり早い時期にそれが判明するだろう」と語った。モイニハンＣＥＯは21日、当局との問題が決着したことでＢＯＡは今後、未来に集中することができると言明した。

バフェット氏（83）率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは11年８月に発表した50億ドルの投資で、資金と同時に信頼をＢＯＡに注入した。バフェット氏は以来、モイニハンＣＥＯの戦略を支持し、同ＣＥＯの最も目立つチアリーダーであり続けている

Bank of America Corporation (BAC)

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16.16  0.64(4.12%) Aug 21, 4:03PM EDT

Pre-Market : 16.13  0.03 (0.19%) 6:42AM EDT - Nasdaq Real Time Price

Prev Close:	15.52
Open:	15.69
Bid:	16.13 x 1200
Ask:	16.18 x 1500
1y Target Est:	17.33
Beta:	2
Earnings Date:	Oct 14 - Oct 20 (Est.)

Day's Range:	15.62 - 16.22
52wk Range:	13.60 - 18.03
Volume:	177,305,182
Avg Vol (3m):	64,710,300
Market Cap:	169.94B
P/E (ttm):	20.99
EPS (ttm):	0.77
Div & Yield:	0.04 (0.30%

ナプテスコ、上海家電傘下企業と合弁、中国のロボットメーカーへの販路開拓、

＊50億円超を投資、工場を新設,16年前半に稼働、中国向け精密減速機を10万台、生産、20年には20万台に増やす、ロボットの関節部分に組み込む、産業用ロボットの基幹部品、ナプテスコはロボット向け関連部品で世界シェア6割、中国のロボット市場は13年に、3万7000台、日米を上廻る、20年の中国の新車市場は3000万台である、アメリカの倍である、

ナブテスコは、中国有数の電気機器製造グループである上海電気集団傘下の上海機電股份有限公司との間で、当社の中国販売完全子会社である「納博特斯克(上海)伝動設備商貿有限公司」を合弁会社化することに合意いたしました、
１、合弁会社設立の目的
当社は、産業機器向け精密減速機を三重県で生産しており、日本国内並びに諸外国へ
提供しています。今後、急激な拡大が期待される中華人民共和国内のＦＡ市場や中国
ロボットメーカーに、より密接なサービスや製品提供を行うことを目的に、「納博特斯
克(上海)伝動設備商貿有限公司」は第三者割当増資を実施し、上海機電股份有限公司
が出資を引受けることとなりました。
なお、合弁会社の社名は、「上海納博特斯克伝動設備有限公司」とする予定です。
２、合弁会社の概要
[ 会社名(予定）] 「上海納博特斯克伝動設備有限公司」
(Shanghai Nabtesco Motion-equipment Co., Ltd.)
[ 代 表 者 ] 未定
[ 所 在 地 ] 中国 上海市
[ 設 立 予 定 ] 2013 年 8 月 1 日
[ 資 本 金 ] 102,040,816 円
[ 出 資 比 率 ] ナブテスコ株式会社 49%、上海機電股份有限公司 51%
[ 事 業 内 容 ] 当社が生産する精密減速機製品の中華人民共和国の区域内に
おける販売及びアフターサービス
＊本件による当社 2014 年 3 月期連結業績への影響は軽微です。なお、当該会社は、持分法適用会社となります。

ナブテスコ、鉄道車両向けブレーキで中国江蘇省に合弁 

*日経、2010/12/15 19:40

ナブテスコは15日、鉄道車両用のブレーキやドア装置の製造を手掛ける合弁会社を中国江蘇省に新設すると発表した。中国では鉄道車両の市場が拡大する一方、政策として国産比率の引き上げが進みつつある。同社はこれまで日本製品を輸出してきたが、現地に製造拠点を設けることで政府の方針に対応。新幹線や地下鉄向け車両への納入増を目指す。

　江蘇省の今創集団と折半出資する。資本金は18億円で、11年２月の設立予定。鉄道用のブレーキとドア装置の工場を建設し、11年春にも生産を開始する。合弁会社では販売も手掛ける予定だ。

　ナブテスコはこれまで神戸（神戸市）と西神（同）の工場で鉄道用ブレーキとドアを製造し、中国に輸出してきた。新幹線向けでは４割のシェアを持つなど競争力を維持しているが、国産化を進める政府方針を受け今回の合弁設立を決めた。

タイ、ユニオンフローズン最大手、小エビ工場から海外企業の買収で、ツナ缶詰世界2i企業に

タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ（ＴＵＦ、ツナ缶世界最大手）　14年１～６月期の純利益は前年同期比2.4倍の24億7100万バーツ（約80億円）だった。米国と欧州に輸出する自社ブランド商品の売り上げが堅調だった。

　ＴＵＦが手掛ける事業のうち、ツナは半分近く、エビ関連商品はほぼ４分の１を占める。売上高の90％超が国外で発生するため、タイ国内の政情不安やそれに伴う景気減速の影響は限定的だった。売上高全体は前年同期比10.7％増の582億バーツ。主要市場である米国の売上高は20％増、欧州は17％増だった。

　「ジョン・ウエスト」「チキン・オブ・ザー・シー」といった主力ブランドの売上高は前年同期比19％増だった。価格調整や原料価格の低下、バーツ安などが増益に寄与した。１～６月期の粗利益率は15.5％となり、昨年同期の11.7％から上昇した。

　ＯＥＭも依然として事業の柱だが、利益率の向上と、アフリカ、南米、カナダなどの新市場開拓により、独自ブランド事業も拡大している。この事業は今や総売上高の43％を占め、昨年の41％からさらに比率を上げた。（バンコク＝小野由香子）

タイのツナ缶財閥大手であるタイ・ユニオン・フローズンプロダクツ（TUF）は、欧米アジアに工場を持ち、12年の売上高は1077億4800万バーツ（30億ドル） 。
代表者はティラポン・チャンシリー氏。創業者は華人出身のグライソーン・チャンシリー氏で、1977年創業。
小さなエビ生産工場から始まり、欧米企業向けに海外でのM＆Aを繰り返すことで急成長を果たす。
アジア通貨危機の1997年には破綻した米大手「チキンオブザシー」を、リーマン・ショック後の10年には仏最大手を傘下に収めた。10年8月にタイユニオンフローズンTUF（TUF)はフランスの海鮮生産会社を買収。MWBrands 社を6億8000万USドルで購入。MWBrands はヨーロッパでのツナ缶、海産物のマーケットリーダーでJohn West　　Petit Navireブランドを展開していた。

上海汽車、アリババと提携、上海汽車、自前の量販車はナイ、タイ生産のMGが対象、

ふるまい よしこ、NewsPicks 編集部 東アジア担当＊14年7月24日
アリババは日本ではeコマースによって認識されたけど、もともとはクラウドサービス「阿里雲 AliYun」を基盤にしたネット企業なんですね。今年14/3月にも中国の大手家電ブランド「美的 Midea」と組んでエアコンのインテリジェンス化を始めた。今後、同社の全商品にそれを推進していく予定だという。一方で、ライバルのテンセント（騰訊 Tencent）はSNSを旗艦とする企業であり、ちょっと性格が違うんですよね。ただ、そのテンセントが今年5月に車両用GPSと運転者の習慣分析機能などをつけたシステムを開発してるし、アリババとしては負けらんないよね。

 山手 剛人、Credit Suisse シニアアナリスト＊14年7月24日

　上海汽車の事業規模を軽くチェックしたら、ちょうど日産に並ぶ水準でした。 (14年1-3月の実績 ) 上海汽車 販売台数152万台、純利益1,130億円 日産自動車 販売台数151万台、純利益1,149億円 日本の完成車メーカー、うかうかしてられないですね。ただし、9割はVWとGM車、彼らは自前のソフトを所有、

 Jun Kato　ユーザベース 電機セクターアナリスト＊2014年7月24日

 上海汽車はVW・GMという中国の二大外資ブランドと合弁、。その観点で、VW・GMも関わる可能性が高く、どうなるかが注目点。 なお、この記事読むと、「自社の自動車生産・販売ノウハウと融合させる考えだ」とある。、日産は中国で出遅れたが、合弁先は東風一社。どのモデルをどっちの合弁とか考えないで集中できたことも、日系で最大のシェア取れた一要因と言われている。それくらい合弁との関係は重要だしセンシティブ。

ガンホー、スーパーセル株（フィンランド）、親会社SBに売却、357億円、売却益、75億円

ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765)は21日、親会社のソフトバンク（9984）と共同で買収したスマホ向けゲームアプリ世界大手、スーパーセル（フィンランド）について、ガンホーの持ち分をソフトバンクに売却すると発表した。買収のために設立した特定子会社の全株式を25日付でソフトバンクに譲渡する。売却額は357億円で、75億円の売却益が発生する。14年12月期連結決算に特別利益として計上する見込み。ガンホーは業績予想を開示していない。

　ガンホーは13年11月、ソフトバンクと共同でスーパーセルを買収していた。ガンホーは株式譲渡の理由について、投資の「選択と集中を図るため」としている。スーパーセル買収は、欧米市場でスマホゲーム「パズル＆ドラゴンズ」（パズドラ）や同社の認知度向上に寄与したという。一方で、目標とする事業規模拡大には「想定以上の期間を要している」ため、中国や東南アジア、南米など今後の市場拡大が見込める新興国市場での展開を強化する方針だ。売却益の活用策としては新興国でのＭ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れているという。スーパーセルとは今後も宣伝協力などの協業を継続する。

　ソフトバンクは「ガンホーとスーパーセルの２社を柱としてモバイルゲームで世界一を目指す戦略に変わりはない」（広報室）として、今後もスーパーセルへの出資を継続する考えを示している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

KDDI,15/3期、売り上4.6兆円+6％、海外、3100億円+18％、シェア、7％、オクレテイル？

株価推移　6,120前日比+53（+0.87%）

1株利益507.80　配当160　利回り2.61%

＊海外はデーターセンターと個人向けで伸ばす？4~6の4半期、純益率は,11.1%、激烈な競争を3社間で展開しながら、寡占的利益率レベル、お見事である、が、利益の79.8％が個人向け通信、その利益率は、19.9％である、

＊グローバルの利益率は3.9％である、投資先行型だから、こんなレベルでしょう、ボクも10年,au顧客だ、2年縛りを早く止めてもらいたい、

スマホ周辺機器の開發、生産特化、「海翼電子商務」14年売り上、2.5倍、200億円に急成長

　「アンカー」のブランド名で、スマホの充電器など携帯端末の周辺機器を企画し、販売する。インターネット通販大手「海翼電子商務」、米アマゾンの日本版サイトで「家電・カメラ」の部門の販売首位をたびたび獲得。日本での認知度が高まっている。販売する８カ国は中国以外、すべて先進国という異色の中国企業だ。米グーグルの検索技術者だった陽萌氏が米国で起業し、中国に帰国して会社を設立。グーグル出身者の多くがネット分野で企業するが、充電器、キーボード,USBハブ、画面保護フィルム、などの周辺機器生産に着目、

ほぼ全量がネット販売,14年幅売り上は前年比2.5倍の、2億$の見込み、社員数140人だが、各国語に対応する消費者担当者を30人超配置、協力工場の多い、深セン市二階発単者を置き、スグニ改善を実施、

29068、キャセイパシ、米、バイオ燃料企業に出資、今後10年間、同燃料を14億㍑購入契約

　■キャセイパシフィック航空は　米バイオ燃料開発のフルクラム・バイオエナジー（米カリフォルニア州）に出資した。今後10年間に年間使用量の２％にあたる約14億リットルの航空燃料供給を受ける長期契約も結んだ。

　飛行機の運航に伴う温暖化ガスの排出量を削減する狙い。出資金額は非公表。フルクラムは都市ごみからバイオ燃料を生産する技術を研究・開発する未上場企業。廃棄物の埋め立てで発生するメタンガスを減らせるなど、通常の原油に比べて温暖化ガスの排出量を80％以上削減できるのが特徴だ。年内に初の商業用プラントの建設に着手し、今後はキャセイの北米路線網を考慮してバイオ航空燃料の生産拠点を展開する。

　航空会社でフルクラムに資本参加するのは初めて。キャセイの朱国梁最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（温暖化ガスの排出量と吸収量を同じにする）カーボンニュートラルを20年以降に達成するため、バイオ燃料は重要な要素になる」とコメントした。（香港＝粟井康夫）

　キャセイパシフィック航空では今回の出資に加えて、フルクラム社から向こう１０年間に３億７，５００万ガロン（約１４億２，０００万リットル）の持続可能な航空燃料の供給を受ける長期契約を締結。これは現在の年間使用航空燃料の２％に相当する量で、供給される燃料は同航空が定める全ての技術的要件と規格に適合したものとなる。フルクラム社では今年後半に最初の商業プラントの着工を計画するとともに、同航空のネットワーク戦略を配慮した北米の複数地点で大規模な再生可能航空燃料の生産拠点を設けていく。

　キャセイパシフィック航空のバイオ燃料マネージャーであるジェフ・オーヴェンスは「フルクラム社は大規模な施設において、都市ゴミから持続可能な航空燃料を生成する過程をすでに実証している。原材料については燃料生成過程の前段階で再利用可能なものが分類される。商業利用を目的とした生産技術の確立も実証済みであると同時に、燃料生産に必要となる原材料の供給も確保。これには当面、そして将来のさらなる開発に必要となる原材料も含まれている」と述べている。

　フルクラム・バイオエネルギー社のジム・マシアス会長兼最高経営責任者は「世界を代表するプレミアム・エアラインであるキャセイパシフィック航空との戦略的パートナーシップ締結を光栄に思う。キャセイパシフィック航空は、航空産業に斬新かつ持続可能な航空燃料をもたらすという我々のビジョンを共有している。新しい燃料は従来の化石燃料と同じ分子構造を保ちながら、よりクリーンで炭素含有量も少なく、再利用可能かつ従来の化石燃料と比べて低コストだ。今回のキャセイパシフィック航空の出資は、バイオ燃料の市場への供給をより強く推し進めることにつながる。キャセイパシフィック航空とのパートナーシップはフルクラム社がすでに確保している原材料や、技術、個別の取引先に加わるもので、低炭素航空燃料を低コストで量産販売するという我々のビジネスモデルを強力に後押しするものに他ならない」と述べている。

　マシアス会長兼最高経営責任者によると、フルクラム社の廃棄物燃料製造技術によって生成される航空燃料は、航空機や陸上の輸送車両で利用される際、従来の原油や他の化石燃料と比べてライフサイクル二酸化炭素排出量を８０％以上削減することが可能となる。また最終的に埋立てられる固形廃棄物や生成の過程で発生するメタンガスの排出量も低減される。ちなみにメタンガスは二酸化炭素ガスの２１倍の地球温暖化効果を有している。

29057、ゲンティンシンガポール、マレーシア華僑系、主力は中国人、貸し倒れ増で減益？

ゲンティン・シンガポール（カジノ・リゾート運営）　４～６月期の純利益が前年同期比27％減の１億220万シンガポールドル（約84億円）、利益率,16.2%、だったと発表した。カジノ客への貸付金の貸倒引当金が前年同期から急増したのが響いた。

　主要顧客である中国からの旅行者からの資金回収が、中国の景気減速の影響などで遅れている。貸倒引当金は前年同期の3190万sg$から8150万sg$に増加した。

　同社はマレーシアのリゾート、カジノ大手、ゲンティンの子会社。シンガポールで統合型リゾートの「リゾート・ワールド・セントーサ（ＲＷＳ）」を経営している。ＲＷＳにはカジノのほか、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・シンガポール」や世界最大級の水族館、セントーサ島の８つのホテルがある。

　ゲンティン・シンガポールの４～６月期の売上高は前年同期比６％増の７億5100万シンガポールドル。ＲＷＳのカジノ部門の売上高は、ＶＩＰ市場のシェア拡大で９％増となった。

　しかし、シンガポールへの中国人旅行客は今年１～５月に昨年同期比で27.4％減少し、年内の業績に悪影響を及ぼす懸念が浮上している。（シンガポール＝谷繭子

ＡＢＣマート、14/3~5、2桁の増収、増益続苦、純利率10％台、小売型垂直とブランドDSの複合業態

*15/2期の配当、25円増の80円に増配、増税後の減収が軽微、既存店売り上6月が1％、7月が6％増、円安でも自社ベースの海外生産でコストレベルの影響は軽微、競争力は上昇！

＊小売型自社高級ブランドの垂直業態（生産は韓国委託ベース）とカジュアル系世界ブランド品ベースのディスカウンターの複合業態、

株価推移　5,570前日比-30（-0.54%）

1株利益285.55＊会社予想　配当80　利回り1.44

　　　　　　14/3~5　前年比　　15/2　　　前年比

売り上　　567億円　+18%　2030億円　+8%

純利益　　78　　　　＋46%　　215　　　　+8％

利益率　　13.7%　　　　　　　　10.5％

＊12/7/６日、米ブーツメーカーのラクロス＜BOOT.O＞を約１億３８００万ドル（約１１０億円）で買収すると発表した。ブランドの品ぞろえ強化と海外展開の加速が狙い。友好的な買収でラクロスの取締役会から承認を得ているという。ＡＢＣマートによる海外企業の買収は９５年の「ホーキンス」ブランド買収以来、１７年ぶり

インドネシアのプルタミナ、ＣＥＯカレン氏退任へ 、元ハリバートンのインドネシア部門出身

インドネシアのプルタミナ、ＣＥＯ退任へ ＊2014/8/20 

 プルタミナ（インドネシア国営石油会社）　カレン・アグスティアワン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞表を提出したと発表した。10月１日付で退任する。海外での権益取得や油田開発を主導した。後任は未定という。

　ダーラン・イスカン国営企業相は、アグスティアワン氏の辞任理由は米ハーバード大学の教授に就くためだ、と報道陣に語った。　アグスティアワン氏は米資源開発サービス大手ハリバートンのインドネシア部門から、2006年にプルタミナに移籍した。

　09年の社長就任後は、同社に経営の透明性をもたらし、海外事業の拡大を主導したと高く評価されている。５年の在任期間中、アルジェリアとイラクの石油・ガス権益を取得したほか、韓国石油公社（ＫＮＯＣ）と海外の油田開発で提携した。（ジャカルタ＝鈴木亘）

石油ガス上流事業監督機関ＳＫＫミガスの長官やエネルギー鉱物資源省幹部が民間石油会社から賄賂を受けたとされる事件で、ルディ・ルビアンディニ元長官＝収賄罪で公判中＝とエネ鉱省幹部が、国営ガス石油プルタミナのカレン・アグスティアワン社長に対し、国会担当委員会に渡すための金を要求した疑いのあることが２７日、汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）による同社長への任意聴取で分かった。規制行政と議会を巻き込んだ組織ぐるみの汚職の可能性があるとして、ＫＰＫが裏付け捜査を進めている。　　
　カレン社長や代理人弁護士による聴取後の説明によると、昨年の補正予算をめぐる国会審議を前に、元長官からカレン社長に電話で「ジェロ・エネルギー鉱物資源相と自分はエネルギー鉱物資源関連の予算審議を有利に運ぶために、１５万ドルを提供することで合意した。プルタミナからもう１５万ドルを工面してほしい」との打診があった。
　資源やエネルギー政策を担当する国会第７委員会委員への金の提供を示唆し、電話後すぐにワルヨノ・カルヨ事務次官＝同容疑で容疑者指定＝に現金を渡すよう求めたという。カレン社長はその場で要求を拒絶したが、ルディ元長官は「（ジェロ）大臣に報告する」などと圧力をかけたという。
■社長解職の脅しも
　ルディ元長官は別の複数の案件でも国会議員に渡す金の負担を求めてきたほか、ジェロ・エネ鉱相も「２０１２年のレバラン（断食月明け大祭）賞与」名目で資金提供を求めてきたという。要求に応じなければ、プルタミナの社長を解職することをほのめかすような発言もあったと説明している。
　捜査筋の話として地元メディアが報じたところによると、ルディ元長官はＫＰＫの調べに対し、事実を認めている。
　カレン社長に金の提供を断られたため、ルディ元長官は民間石油会社などから受け取った賄賂の一部や、他のＳＫＫミガス幹部が調達したものなど計５万ドルを準備したと供述。国会第７委員会に渡ることを念頭に、自身の秘書を通じてエネ鉱省職員に言付けたが、その後の金の流れははっきりしないという。
　ＫＰＫは金が渡った可能性のある国会第７委員会の３議員の立ち回り先の家宅捜索するなど、議員の立件も視野に捜査を進めている。今後は、ジェロ・エネ鉱相が金の流れの事実を認識していたかどうかや、その程度の度合いも捜査の焦点になりそうだ。
■議員に「報酬」常態化か
　一方、ダフラン・イスカン国営企業相は地元メディアに対し、自身が国営電力ＰＬＮの社長を務めた０９年から１１年１０月までの間にも、国会議員から「レバラン（断食月明け大祭）賞与」名目で金の要求があったことを公表した。
　ただ、ＰＬＮとして要求に応じたことはなく、国営企業相就任直後に、各国営企業代表にも応じないよう通達を出したと強調した。
　ＳＫＫミガスのトップによる汚職疑惑は昨年８月、シンガポール系石油会社の関係者がルディ長官に現金を渡している現場をＫＰＫが摘発したことで発覚。その後の調べで元長官は複数回にわたり計１６０万ドルを受け取っていたことが判明した。（道下健弘）

 

 

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中間貯蔵施設、当初1000億円がキワメテ自由度の高い3010億円交付へ、

中間貯蔵施設、福島県２８日受け入れ表明　地権者２０００人と交渉へ

＊産経ニュース2014.8.22 

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、福島県が２８日に建設の受け入れを表明する方向で最終調整していることが２１日、政府関係者への取材で分かった。石原伸晃環境相らが同県を訪問し、佐藤雄平知事が受け入れ方針を正式に伝えるが、環境省内では２７日に１日前倒しする案も出ている。復興の足かせになっている除染廃棄物の中間処理にめどがつくが、住民には依然として国への不信感が根強く、来年１月とされる搬入開始時期はずれ込む可能性もある。

　国は今後、供用開始に向けて約２千人の地権者と交渉したうえで用地を確保する。建設候補地には大熊、双葉両町が挙がっている。

　用地の取得方法や施設受け入れに伴う交付金の額などについても、福島側が難色を示していた。国は当初掲げていた施設用地の全面国有化を断念、希望者には地上権を設定し賃貸借を認める方針に転換していた。

　また、福島側が要望していた「極めて自由度の高い交付金」について、政府は当初、水面下で約１千億円規模の金額を提示したが、福島側が拒否。政府は今月８日、県や県内市町村を対象に新たに創設する「中間貯蔵施設交付金（仮称）」や、県全域の復興を効果的に進める事業に利用できる「原子力災害からの福島復興交付金（同）」、電源立地地域対策交付金の増額分を含め、施設を使用する３０年間で総額３０１０億円を拠出する考えを福島側に提示していた。

　これに対し、佐藤知事は「県として重く受け止める」と応じた。大熊、双葉両町長も「地元の要望をのんだ形」（渡辺利綱・大熊町長）、「額が出たことは前進」（伊沢史朗・双葉町長）と評価していた。

　■中間貯蔵施設 東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土壌などを最長３０年間保管する施設。第１原発周辺の約１６平方キロが候補地で、約３０００万トンの貯蔵が可能。放射性セシウム濃度に応じ、１キロ当たり１０万ベクレル超の焼却灰や廃棄物は専用容器に入れて建屋で保管。１０万ベクレル以下は防水処理などをして地下に埋める。ただ、最終処分場のめどは立っていない。