＊日経の一面トップの見出しは「介護保険持続へ一歩」である、
＊預貯金１０００万円で、特養ホーム,老健施設、介護療養施設、ショートステイの部屋代、食事代補助打ち切りとは、中産階層縮小政策？生涯の生活資金の保証１０００万円、１０年で年間１００万円である、月、１０万円！
麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。
また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。
＊日経,6/19
＊日経１９日の朝刊は,WEJ報道の,イラン大統領の演説を受け、「イラン軍事介入を示唆」と報じているが,具体的な内容はない、イランは米軍に協力して参戦、というメッセージを流し、アメリカは明確な無用の回答をしなかった、暗黙の同意と取られかねない気配を感じた、それが、ロウハニイラン大統領の発言の背景にある？
＊キルクークは政府軍が撤退しいて空白地帯、クルド自治区の軍事組織「ぺシュメルガ」が占拠した、そこへ武装組織が攻撃、政府軍は武装組織が占拠した、タルアファル奪回作戦を展開中、
*イランがイラクに侵入すれば、イスラエル、サウジがどう動くか、不明、石油価格は高騰の可能性がある、シリア,イラク、イランの連合強化、
スンニ派武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が攻勢を強めるイラクで、政府側のクルド人民兵が18日、ジャルラでISISを攻撃したのに対し、ISISは同国北部バイジにある主要製油所の一部を占拠した。一方イランのロウハニ大統領は、イラクのシーア派を守るため全力を尽くすと表明した。イラク軍の対テロ部隊は18日、治安部隊や武装ヘリコプターの支援を受けて、バイジの製油所を死守しようとISISと激しい攻防戦を展開している。バイジの製油所は、バグダッドに燃料を供給するハブとして機能している。
同製油所では、夜明け前に始まった戦闘で燃料貯蔵タンク2基が炎上した。職員数百人は避難した。政府軍のスポークスマンは、政府側が製油所を完全に掌握していると主張しているが、石油省当局者らは武装組織が少なくとも一部を占拠していると明らかにした。ただ同省当局者は同日遅くに、武装組織は製油所から隣接の従業員施設に撤退したと述べた。マリキ・イラク首相は、武装組織がイラクの第2の都市モスルを陥落させた背後にはサウジアラビアなどがいると非難するとともに、「イラク国民は武器を持って結集し、武装組織と戦おうとしている」と宣言した。ゼバリ・イラク外相は18日、イラクが米国に対しISISの拠点への空爆を要請したことを明らかにした。オバマ政権は空爆の計画はないとし、その代わりイラクへの軍事面、情報面の支援を行っていると指摘した。またマリキ政権に対し、シーア派主体の政府から冷遇されているとするスンニ派の不満を和らげるため政治改革を断行するよう求めている。 イラク南部の石油生産は大半が安全を保っているが、バイジの製油所と北部の石油パイプラインが武装組織の手に落ちれば、クルド人民兵組織「ペシュメルガ」が支配下に置いたキルクーク油田は事実上閉鎖状態となる。
ワシントン近東政策研究所のジェームズ・ジェフリー客員研究員はロンドンで開催されている石油関係の会議で、原油の供給が途絶えれば、ISISは製油所を制圧しても何の利益にもならないとしながら、「原油生産が停止すれば窮乏と不満は強まり、その矛先は中央政府に向かうだろう」と予想した。 ファクト・グローバル・エナジーのアナリストは、原油相場は現在のところバイジの製油所のニュースに特に反応していないとが、製油所が閉鎖されればイラクのガソリン、ディーゼル輸入は増加するだろうと述べた。
イラク政府軍によれば、バクダッド北東のディヤラ州で、政府軍がISISの拠点を空爆し、武装メンバー15人が死亡した。また、武装組織が占拠したイラク北西部タルアファル周辺でも戦闘が行われていると報じられている。ロウハニ・イラン大統領は18日、イラクとの国境近くで演説し、「イラン国民はイラクのシーア派を守るため全力を尽くす」とISISに警告した。
ロウハニ・イラン大統領は18日、イラクとの国境近くのホラマバドで演説し、イラン国民はイラクのシーア派を守るため全力を尽くす」とISISに警告した。
＊折角、前年比増に転じた5月自動車販売が減少に転じる？
＊この報道は英,FT、イラク内乱で即座に反応、
イラク情勢が混迷の度を深め、総選挙後に活況を呈していたインド経済の先行きに暗雲が垂れこめている。投資家はエネルギー価格の上昇がインドをはじめ、アジア各国の経済に与える影響を見極めようとしている。
イスラム過激派が先週、モスルを制圧し、世界第６位の石油輸出国イラクからの供給不安の可能性が高まった。石油価格は過去９カ月間で最高水準に達した。
インドは石油需要の約75％を輸入に頼っており、アジアで石油価格上昇の影響を最も受けやすい国のひとつだ。英銀大手バークレイズによると、原油価格が１バレルあたり10ドル上昇すると、インドの成長率は0.5％下がる。米エネルギー情報局によれば、インドは世界第４位の石油輸入国だ。
インド市場は世界のエネルギー価格の動向に極めて敏感に反応する。昨日（17日）のインド通貨ルピーの対ドル相場は一時、ここ２カ月間で最低の水準にまで下がった。
「原油価格が上がれば、インドの輸入代金が増え、燃料と肥料への補助金が膨らむ。ルピー相場はそれをすぐ反映する」と、ムンバイの外国為替市場の関係者は語る。 インドでは今年のモンスーンが弱く、来年の成長率が抑制されると予想される。月曜日（16日）に発表されたインフレ率が予想を上回ったこともあり、市場のムードはすでに沈滞し始めている。
先月、モディ氏がインド首相に選ばれ、１週間前まではルピーも株式市場も活気があった。株価の上げ幅は年初来20％を上回っており、アジアで最も上昇率が高い。投資家はインドネシアも注視する。同国は産油国だが、石油の純輸入国でもある。石油価格の上昇が続けば、経常収支の赤字幅が拡大する。インドネシア、インドはインフレ率上昇に見舞われるリスクに直面している。
昨年、投資家は経常収支の大幅な赤字を嫌い、インドとインドネシアから巨額の資金を引きあげた。両国はそれぞれ金利を引き上げ、輸入を抑えるために様々な措置に踏み切った。
By Josh Noble and James Crabtree（2014年６月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
＊いままでの日本のメディアでタクシン派華僑系を指摘した報道はナカッタ、以下のブログで判明、華僑系排撃という事になれば,タイの産業、金融資本の2/3は国外流出をしかねない,そんな構造転覆的名ことが出来るワケがない、短絡的な右翼思想的発言、
＊香港、シンガポール、東南アジアの華僑系の中でのタクシン派のポジョションの解説が必要である、これから調査する、シンガポールの.テマセクとは不調、
＊タクシン・チナワット（タイ語: ทักษิณ ชินวัตร, 発音: [tʰáksǐn tɕʰinnawát] , 英語: Thaksin Shinawatra, 1949年7月26日 - ，本名：邱 達新）は、タイ王国華裔客家人、タイ王国出身の実業家、政治家。拓殖大学客員教授。イングランド・プレミアリーグのマンチェスター・シティFC元会長である。首相（第31代）、下院議員を務めた。元警察官僚である。タイ北部のチエンマイの出身、チナワット家の出である。第36代首相のインラック・シナワトラは妹。
＊ある日本人ブログ
まず、タイの財閥、ほとんどが華人系だというのだ。上位２０財閥のうち、１７は間違いなく華人系。間違いなくタイ系は、首位のサイアムセメント、王族系の財閥である。あと２つは現地資本と書いてあったが、これすらあやしい。近頃「タイの財閥１２７社」という本が出たが、そのほとんどの創立者が華人であり、しかも、そのほとんどの現役当主が第３世代である、と記載していた。
バンコクの繁華街を埋め尽くす２階建てから５階建ての棟割長屋、２階以上すべて間口の幅で、内部階段でつながっている。１階が店舗、２階以上が倉庫や住居部分になっている。これが実は、まったくの中国風なのだそうだ。私は中国にのめりこんだ経験がないので、わからなかったのである。新販社の社員簿、１人を除いて全員、RACE（人種または民族の意味か）の項目はTHAI（タイ人）と書いてある。肌の本当に黒い人から、本当に白い人まで、みんなTHAIと記載してあったのである。しかしよくよく聞いてみると、半分以上が華人系であった。なかには、私は華人よ、と堂々と言い出す女性まで出てきてしまった。
＊以下の記述に,民主主義と市場主義を是とするマスコミ、とあるが,わかっていない、
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タイ軍事専制による金貸し勢力排除は可能か？ | ||
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【バンコク＝京塚環】タイ工業連盟は５月のタイ自動車生産が前年同月比36％減の14万8201台だったと発表した。マイナスは11カ月連続で下落幅は再び拡大に転じた。軍事クーデターによる消費冷え込みの影響を受けた。
国内向けが61％減と2011年末の大洪水発生以来、最大の落ち幅となった。輸出向けは２％増えた。 タイ工業連盟は６～８月については18％減の49万9127台と予測しており、低水準が続きそう、
タイからの完成車輸出台数は5月が9％増の9万4788台、1―5月が2.9％増の45万6101台。完成車、部品などを含む自動車関連の輸出総額は5月が12.9％増の667億バーツ、1―5月が10.4％増の3209億バーツだった。
タイ国内の販売台数は5月が37.7％減の6万9681台、1―5月が42.2％減の36万7112台。
勝訴判決が一転、W杯全試合が無料放送に!?
まず大会開幕直前にメディアを賑わせたのはテレビ放映権の問題だった。元々はタイの音楽芸能会社RSが2005年に取得し、一部を除いて有料テレビで放映される予定だった。だが、タイ放送通信委員会が昨年1月、全試合の無料放送を規則で義務付けると、RSは放映権取得後に規則が導入されたため無効と反発し、法廷闘争に発展。最終的に最高行政裁判所がRS勝訴の判決を6月11日に下した。
これに待ったをかけたのが、現在、国の実権を握っている国家平和秩序評議会だ。RSに全試合を無料放送するよう働きかけ、結局、委員会が補償金としてRSに約4億2700万バーツ（約13億円）支払うことで合意し、陸軍系の5チャンネルなどで無料放送されることになった。 これには、試合を見るために事前にRS社の専用受信機を購入していた市民からは不満の声もあがった。RS社はW杯に向けて販売していた専用受信機の回収、払い戻しに応じることになった。
さらにW杯に合わせるように、バンコクなど一部に残っていた夜間外出禁止令（午前0時1分から午前4時まで）も13日までに解除された。
元々、隠れて営業している店は多々あったが、この解除によって深夜の試合もバーなどで大手を振って観戦できるようになった。軍事政権も社会の反発を招かないよう気をもんでいるように見える。これによって私も自宅のテレビで日本戦を見られることになった。
＊路線バス運転手の観光バス業界へ流出現象が発生するでショウ、これは不便になりますね？貸し切りバスの台数は12年末、4万813台、
＊観光バス投資12年末、の世界化、輸入が増えます、多分,2000万人来日は2年前倒し？バスの運転に必要な大型2種免許の運転手は13年末で前年比、2％減少、
＊観光バス不足を背景に運賃が2割上がるのでは、
政府観光局は18日、１～５月に日本を訪れた外国人旅行者が推計520万3300人に上ったと発表した。過去最高のペースで推移している。５月は前年同月比25.3％増の109万7200人だった。羽田空港の国際線増便や東南アジアの観光ビザ免除などが要因としており、６月も好調を予想する。
５月の国・地域別の訪日客数は、台湾が１位で前年同月比44.1％増の28万２千人。２位の韓国は、４月に発生した旅客船セウォル号沈没事故による自粛ムードで、同14.6％減の19万5300人だった。３位は中国で同103.3％増の16万5800人。〔共同〕
＊日経,6/19
【北京＝島田学】中国の習近平国家主席が７月初旬にも韓国を訪問し、朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談することが18日分かった。習氏の訪韓は就任後初めて。中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進で一致するほか、北朝鮮情勢でも話し合う見通しだ。中韓は歴史問題を巡って連携を深めており、対日関係で改めて歩調を合わせる可能性もある。 習氏は国家主席として、友好国の北朝鮮を訪れる前に韓国を訪問することになる。
＊韓国が習主席を招聘した、読売新聞の解説記事を見てみよう、
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の朴槿恵パククネ政権は、７月３、４日に決まった習近平シージンピン中国国家主席の訪韓を機に、最大の貿易相手国である中国との戦略的互恵関係を強め、朴政権の対北朝鮮政策に対して中国からの支持表明を改めて得たい考えだ。
ただ、韓国を抱き込んで日米韓の連携を崩す中国の思惑に乗ることもできず対応に苦慮している。 韓国が最重要視する対北朝鮮政策を巡っては、朝鮮戦争などで生き別れとなった韓国と北朝鮮の離散家族の再会を２月に実現して以降、ほとんど進展していない。拉致被害者などの再調査を突破口に日本に急接近している北朝鮮から揺さぶりを受ける形となっている。
＊＊離散家族問題など韓国にとってシッポの問題、朝鮮戦争を振り返れば、北と南は相互に全滅的な殺戮、陵辱の限りを尽くした関係であり、骨肉憎悪の関係にある、またこの相姦関係をアメリカが加速、朝鮮半島をホントニ平らにナルホド破壊し尽くした主犯はアメリカである、朴現大統領の父親の１回目の暗殺は在日韓国人であり、使用した拳銃は日本警官の持つ拳銃であった、２回目の暗殺は、大統領情報室長であった、当時朴大統領は反米主義であり、原爆開發を推進中であったという、暗殺の背景は２回とも海外のウワサが高い、読売が報じているよな、米,日、韓の関係は一筋縄ではない,韓国民族には強烈な反米精神が流れている、モチロン日本に対しても同様である、中国と連携して地続きの北朝鮮を牽制、親密な関係を構築することが最良の選択肢であることは明確であろう、集団的自衛をスローガンにして戦争体制へ日本を再構築する安部政権を韓国が信用するハズがない、ホネのズイまで日本を増悪することが正常な民族であろう、
＊以下の読売の記述は,カッテな憶測で,韓国人にとっては侮辱的なもの、
朴政権としては、習主席の訪韓に際して、北朝鮮との交流復活と北朝鮮の非核化に向け、中国の協力を得たいのが本音だ。ただ、韓国政府関係者は、「習主席は今回、北朝鮮や日本に先んじて訪韓する。応分の成果を欲しがり、無理難題を押しつけてこないか心配だ」と語る。中国は日本の歴史問題で韓国との共闘姿勢を強調している。しかし、朴政権は３月の日米韓首脳会談を経て、対日関係修復に動き出しているためだ。
＊これまでも巷の声が後になって符号する事例が多い、
＊李鵬は香港の民主派では不評、1989年の第二次天安門事件では一貫して強攻策を主張している。趙紫陽が北朝鮮の訪問中に留守を託された李鵬ら保守派は小平に事態を誇張して報告し、小平は学生運動を動乱と認定する。その意向は4月26日付『人民日報』社説である「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」に反映された。この社説に対する見解を巡って趙紫陽と決裂し、学生との対話でも小バカにした態度に終始、さらに5月19日、党・国務院・人民解放軍などの幹部を集めた大会で行った講話でも学生たちの不満を煽った。
李鵬は政局の安定を重視し、経済の自由化には消極的であった。天安門事件以降、李鵬ら保守派の影響力が強まり、改革開放路線は停滞すると、政局安定のために保守派と妥協していた小平もついに業を煮やし、1992年の旧正月に広東省や深圳市などの経済特区を突如訪れ、改革開放路線の推進・加速を訴える談話を発表して回った（南巡講話）。これ以降、改革派が勢いづき、李鵬ら保守派は影響力を失っていった。1994年、国内の大反対を押し切って、三峡ダムの着工を強行。家族に電力会社関係者が多く、批判を集めた。
デイリーテレグラフは「天安門虐殺の娘、秘密取引に関与か」と辛らつな見出し。李鵬の娘よりわかりやすいんですかね。
英紙「李小琳が保険秘密斡旋事件に関与」（2013/10/11 BBC）
内部闘争が李小琳の「斡旋事件」を暴露（2013/10/12 RFI）
李は1995年10月にスイス大統領主催での晩餐会に招待された際、同級生で当時財政部職員だった趙に、チューリヒ保険が中国市場に強い興味を持っていると話すと、趙は新華人寿のトップだった張宏偉(現・東方集団董事長)に報告。
双方が協議を重ね、張を含めた株主3人が保有する株式の一部譲渡合意にこぎつけました。チューリヒ保険は1690万ドルをバハマ諸島の誰かさんの口座に振込み、株主3人が保有していた新華人寿の1/4近くの株式を同社に譲渡しています。
趙の役割はチューリヒ保険が中国政府の許可を得て中国市場に参入する手助けだったと認めており、当時の項懐誠・財政部長や田鳳山・国土資源部長ら、認可に関る閣僚級にチューリヒ保険から多額の資金が渡っていた事が分かっています。
この趙さん、関係の悪化した張宏偉に、数百万ポンドを使い込んだなどの理由で米国で告訴されており、上記の内容は法廷での証言なのです。
李が董事長を務める中国電力国際は公式微博を通じて、「李はいかなる保険会社との往来もしておらず、ネットで言われるような保険取引にも関与しておらず、純粋な悪意による卑劣な中傷」と反論し、法的措置も辞さないとしています。
李小琳がどこまで関与していたのか、どういった見返りを受けたかは不明ですが、温家宝が一族のために蓄財しました、というレベルではなく、当時の政府内部に食い込む大規模な贈収賄事件。
李小琳だけの問題には留まらず、贈収賄だけではなく違法行為である斡旋もやっていたのではシャレになりません。中紀委には是非頑張ってほしい案件であります、デイリーテレグラフ報道を受けて、米国における訴訟の原告である張宏偉が声明を出しました。
１：報道で言及されている李姓の女性は、東方公司に関するいかなる商業行為に関っておらず、悪意のあるデマ、中傷である
２：東方公司及び関連会社はチューリヒ保険に対して、いかなる新華人寿保険の株式を売却していない。新華人寿の企業沿革を見れば誰でもわかる事実である
３：当方集団香港公司がチューリヒ保険の中国市場開拓に協力し、1690万ドルを受け取ったのは正常な商取引である。その過程で社内に追う両事件が発生しており、法的手段で解決するつもりである
４：ネットで多くの指導者に賄賂を贈っているとはデマである。デマ発信者は自身が企業の資産を横領したことを隠し、他人に擦り付ける行為である。2009年12月、米国の関連する法廷で告訴している。
５：今回のデマは、弊社と私の名誉を著しく傷つけた。デマ発信者は一切の違法行為を直ちに止めるよう求める。同時に、デマ発信者に対し、法的責任を追及する権利を保留する
デマを発信しているのは趙、ということですか。「正常な商取引」はいつ行われたんでしょうか。それにしても、記事でもないのに李小琳と実名を書けずに「李姓女士」(李姓の女性)とは。ここまで中央指導者と、その家族に対して遠慮しなければならないのですね。
冀文林は2013年1月に海南省副省長に就任し、その後、ボアオ・プロジェクト責任者となり、大きな動きを見せた。1年も経たずに1000畝〔ムー〕(合計約67ヘクタール〔東京ドーム約16個分〕：筆者)近くの土地を私企業に割譲することを承認したのだ。この私企業の出資元は李小琳女史が役員を務める香港の会社だった。中国の電力業界で活躍してきた李女史が海南の不動産業に参入し、登記額わずか1万香港ドル（約1280ドル）の小さな会社が巨額な土地資産を動かすことになったのだ。
海南省政府の海南省発展改革委員会ページには昨年11月に同委員会が認可した「ボアオ娯楽城国際養老・養護模範地区プロジェクトの認可採択」、「同城国際リハビリ療養センタープロジェクト採択」などの文書が掲載されている。事務局に問い合わせたところ、担当者は、「海南緑健生態都市開発有限公司」への認可を明かした。同社の出資元は香港の「緑色健康発展有限公司」だった。同社の実態について担当者は審査するだけで詳細は不明と回答した。
香港人でありながら、党員でもある
中国の電力業界で「姉御」と称される李小琳女史。香港の「紅籌株」（中国政府系の背景を持つ香港市場で上場された株式：筆者）上場企業では唯一の女性CEOであり、100億ドル近くの価値を有す中国電力（北京）を率いる。李女史は北京が海外に派遣した幹部であり、国有企業の高官であり、その資産は国有だ。彼女は大型中央企業（エネルギー、軍需など国の基幹産業は国有であり、その中心的な企業113社が中央企業と称され、国有資産監督管理委員会の管理下にある：筆者）の幹部であると同時に私企業の役員でもあるわけだ。中国国内に身分を持つと同時に香港の永住権も持つ。香港人でありながら、党員でもある、
李女史は香港の私企業の役員として海南省の土地開発に目標を定め、外資の身分で海南省に投資会社を登録したというわけだ。同社はわずか3カ月で海南省から5つの土地プロジェクトの認可を受けたのだ。資本たった1万香港ドルの企業が、百億元（約16億ドル）を超える土地を動かし、派手な開発劇を繰り広げようとしている。ちなみに「緑色健康発展開発」社は彼女が采配を振るう「赤い上場企業」中電新能源が入る華潤ビル敷地内にある。
理解に苦しむのは国有資産のプロジェクトの土地獲得で私企業が参入していることだ。国有企業が香港で上場する中電国際と中電新能源のトップである李小琳女史は、国有企業である中国電力投資集団公司の常務副総経理でもあり、党中央組織部が管理する官僚でもある。香港の永住権も、帰郷証も保有している。しかし、国内の大型中央企業の高官で党組織メンバーなら本来、香港永住権の保有は許されていないはずだ。李女史は政府高官の身分と私人の身分を持って香港と中国の間でビジネスの海を自由に泳ぎ回っている。
海南省（島）は中国の5つの経済特区（深圳、珠海、汕頭、厦門、海南：筆者）のうち面積では最大だ。しかし、開発は停滞し2009年の一人当たりのGDPは2800ドル超と全国で中の下レベルだ。ただ美しいビーチ、新鮮な空気が多くの観光客を引きつけてきた。国連世界観光機関（UNWTO）と海南省政府は共同で「海南省観光発展総体計画」を策定したが、それには2020年までに同省にアジアで一流の国際的なリゾート地を作る計画が記されている。国務院も2009年に海南国際観光島構想を打ち出し、医療と観光が融合した国際競争力のある景勝地を作ろうとしている。
中国では土地を調達するということはすなわち富を手に入れるも同然であり、李女史は1年もせずに広大な土地を手に入れた。彼女はかつてこうに述べていた。「私の成長は自分の一歩一歩の努力の成果によるものです。…能力以外の資本はゼロに等しいのです」と。確かにその通りだ。海南ボアオ娯楽城プロジェクトの用地で李女史の成功は資本投資によるものではなかった。上層部からの青信号で道を開けさせただけだから。
【解説】
李女史はさっそく反撃した。インタビューに答え、不動産業に進出したこともなければこれからもない、と反論した。憶測には「法的手段」を取る可能性さえ示した。香港の報道機関は李鵬一族が緊急家族会議を開いたと報道した。記事は彼らの急所を突いたといえるかもしれない。この記事は政府高官の子弟が権益を背景にビジネスに乗り出す様子を克明に記述しており、記事に中国国内を含む多くのメディアも追従した。習政権の汚職取締りでは更迭された閣僚、高官は既に20人を超え、石油業界を中心に力が入れられてきたが、このレポートが出てからにわかに電力業界にその矛先が向くのではないかと関心を呼ぶようになっている。
李鵬首相の牙城であった三峡ダムの建設、管理を管轄する国有大型企業（国有「中央企業」の一つでもある）である長江三峡集団に対して党の中央規律検査委員会の巡視グループが入り査察を行った。そのプロセスでトップ2人が職を辞したことからいよいよ「虎退治」が三峡ダム関連や電力業界に向くのではないかとマスコミが色めきたった（ただ少ししてから曹広晶董事長は湖北省副省長に、陳飛総経理は政府の三峡工程建設委員会事務局副主任に就任したことからマスコミの勇み足かもしれない）。そして李鵬元首相一族では李小琳女史だけではなく、元首相の息子、李小鵬〔山西省省長〕氏も注目を浴びている。
しかし、ここで私見を述べれば、習政権が展開してきた「虎、ハエ退治」が華僑メディアで騒がれるように李鵬一族にまで手が及ぶとは信じがたい。汚職取締りを元首相というナンバー2経験者まで含めるとほとんどの高官がひっかかり、その結果、権力闘争が激化し、政権が揺らぎかねないためだ。
とはいえこれまでタブーであった中国政府内部の汚職が海外華僑メディアに触発され、中国国内でも変化球のような報道が出るようになったのは薄煕来事件以降の新しい傾向だろう。紹介した『亜洲週刊』は香港誌だが、中国国内にも骨のある記者はいる。政治改革が掛け声だけで終わらないためにも、「第四の権力」としての役割を発揮すべくマスコミには頑張ってほしいものだ。
＊マリキ政権のサウジ非難、サウジのハンパツ、リスクハイとしかイイ様がない、こんな国へ投資する？
＊シリアの内戦が過激派を育てた、という中東専門家がいる、むしろ,スンニ派系暴力組織をシリアへ送りこんだのは、仏、サウジの連合勢力、元来シリアに存在した暴力組織が成長したものではない、トルコも基地の提供など協力、
泥沼化するイラク情勢をめぐり、アメリカのオバマ大統領は、日本時間19日朝、議会幹部に政権の対処方針を説明し、イスラム過激派への空爆については、当面見送る方針を示した。
イラクをめぐっては、イスラム過激派が18日、北部のバイジにある国内最大級の製油所を攻撃し、タンクの一部が炎上した。
この施設については、過激派側、政府側双方が、制圧したと主張している。
イラク政府から、過激派に対する空爆を要請されているオバマ大統領は、日本時間19日朝、ホワイトハウスで、民主・共和両党の議会幹部と会談し、当面は、イラク政府への側面支援を続け、空爆については当面、見送る方針を伝えた。
一方で、依然、武力行使の選択肢は残しているとしていて、引き続き事態の推移を見守る構え。
＊日経は「イラク、壊れるモザイク」と報じているが、イラクだけではなく、アフガンがそうであり、リビア、チュニジア、シリアなど米、英、仏がアラブの春といった民主化が、安定した国家の崩壊を招いた、国民の困苦とインフラの崩壊を招いている、
＊集団的自衛権というビジは、戦争、及び戦闘的戦争行為を出来るようにする体制構築が目的であって、現在の戦闘が、地上をマッタイラとアナポコだらけにしてナニモかも無くす殺戮と崩壊の時間という事実を隠している、集団的自衛なんてのは、コトバだけであって、自衛なんてのはホトンド意味がナイ、数十発のミサイルで東京があらかたナクナッチャウ、それなら自衛しないで、コウフクする方がヨッポドリコウじゃないですか、
＊過激派とは、サウジ、カタールのスンニ派国家が資金と武器と傭兵人間をかり集めて.シリアの反体制派といって送りこんだ部隊、それがシリアにマケテ、イラクになだれ込んでいる、もともとはフセインが統治していた部族をバラバラにして、マリキに政権を任せたアメリカのイラク戦争の結果がイマの内乱の原因、
