三菱、アルストムと3合弁、合弁主体はアルストム、そこが魅力、加えて本体に出資、

三菱重工株価推移　　621前日比-9（-1.43%）

＊資金的な不安を一掃、アルストムが経営権を保持、本体への出資、雇用増、1000人、

＊日経,14/6/17

【フランクフルト＝加藤貴行】三菱重工業と独シーメンスは16日、仏アルストムのエネルギー部門の共同買収案を発表した。三菱重工は蒸気タービンや送配電事業など３つの合弁会社をアルストムと設立、本体にも最大10％出資する。シーメンスはガスタービン事業を買収する。２社合計の投資額は最大79億ユーロ（約１兆900億円）。日仏連合で需要が高まる新興国のエネルギー関連市場を開拓する。

　提案では三菱重工はアルストムと蒸気タービン、送配電、水力発電の事業で３合弁を設立する。三菱重工は蒸気タービンの合弁に40％、送配電と水力発電にはそれぞれ20％ずつ出資する。３合弁への出資額は合計31億ユーロ。さらに、アルストム筆頭株主の仏複合企業ブイグからアルストム株を最大10％取得する。16日の終値ベースで最大約９億ユーロ（1240億円）になる。

　シーメンスはアルストムのガスタービン事業を39億ユーロで買収し、今後３年間は仏国内の雇用を維持する。また鉄道事業については両社の合弁を含めた可能性を探るとしている。三菱重工とシーメンスは買収・統合後、今後３年で１千人の雇用を新たに生み出すとしている。

　三菱重工による３合弁への出資とシーメンスのガスタービン事業買収の合計額は70億ユーロ（約9700億円）となる。さらに三菱重工によるアルストム本体への最大10％出資を加えると79億ユーロとなる。

　一方、ＧＥは先に169億ドル（約１兆７千億円）で、アルストムのエネ部門の買収を提案している。三菱重工が仏政府が懸念する仏国内の雇用やアルストムの経営への関与を認めたことでＧＥは買収提案の見直しを再び迫られる可能性もある。

　三菱重工の宮永俊一社長、シーメンスのジョー・ケーザー社長は同日、アルストム側に今回の共同提案を説明した。17日には仏オランド大統領と面会するほか、仏議会での説明を予定し仏側の理解を得たい考え。アルストムは23日までにＧＥ案の審査を終える予定だ。

＊ロイター電、

　シーメンスのジョー・ケーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アルストムがエネルギーおよび鉄道事業で、今後も独立し、重要な役割を担っていくと強調したうえで、「エネルギー部門は三菱重工との提携によって強化される。シーメンスはアルストムと共に、鉄道事業で欧州最大となる好機を模索していく」と語った。

アルストムは今後数日で、三菱重工とシーメンスによる共同提案を精査する方針であることを明らかにした。関係筋によると、買収対象とならずアルストムにとどまる発電事業の一部も含め、日独連合の提案はＧＥ案を１０億ユーロ超上回る。

また、三菱重工は仏政府と共にアルストム株式の取得を目指すが、ブイグがアルストム株の売却に応じない場合でも、共同買収案を撤回することはないと関係筋は話している。

仏政府は雇用確保とエネルギー自立の観点から、アルストムが外資の手に渡ることには否定的な立場だ。アルストムは世界の原発にタービンを供給しており、米国企業の傘下に入れば仏原発産業の輸出を損なうと懸念している。  

サパン仏財務相は、アルストムと仏政府は、三菱重工とシーメンスの共同提案、ＧＥ案すべての詳細が出そろった段階で精査し、決定を下すと述べている。

ただ仏政府やアルストム、アルストム筆頭株主のブイグがシーメンスと三菱重工の提案をＧＥより評価するかどうかは不明だ。

ブイグは、三菱重工からも仏政府からも、同社が保有する２９％のアルストム株式をめぐり何ら連絡は受けていないとしつつも、アルストム取締役会の意向に沿った提案を支持する構えを明らかにした。

三菱重工の宮永俊一社長、シーメンスのケーザーＣＥＯは１７日１５００ＧＭＴ（日本時間１８日午前零時）から仏下院で共同買収案の説明を行う予定。国家利益を懸念する議員から厳しい追及を受ける公算が大きい。

また仏大統領府によると、オランド大統領は三菱重工、シーメンスの両社首脳と１７日に会談する。ＧＥは買収案の一環として、今後３年以内にフランスで１０００人の雇用を創出することを確約している。シーメンスも、仏独のガスタービン事業において今後３年間、雇用を保証するとともに、アルストムと三菱重工の提携でフランス国内で１０００人以上の雇用が創出されると指摘した。仏政府はまた、エネルギーに加え、アルストムのもう１つの中核事業である輸送分野でも大手として存続させたい意向だ、

シーメンスは、アルストムと鉄道車両事業を統合して、「欧州最大手」を目指す可能性についても話し合う計画と説明したが、確約はしていない。ＧＥのイメルトＣＥＯは前月、鉄道分野でもアルストムとの提携を検討しているとして、両社の鉄道信号事業を統合しアルストムの傘下に置く可能性を示唆している

 

イラク内乱はイラクの種族、宗派問題、イラクの分割こそが和解のベースデショ？

＊米、イラク戦争は米によるスンニ派体制の打倒であり、当然の結果の内乱、和解はスンニ派居住地域の分離、自立イガイに解決の道はないでしょう、それとも、朝鮮戦争のように、ジェノサイドやって、100万人単位の殺戮を継続しますか、分離反対はシ-ア派マリキ政権の石油利権の独占の為？アメリカに軍事的援助を求めるマリキ政権はマチガッテイル？

＊米、イランと共同で、イラク内乱の戦闘に参加、ソレジャー、またまたイラク国民の死傷者や国外逃避、難民が急増する、そんな経費の負担をだれがする？いかなる戦争も人権の蹂躙であり、人間にとって最悪の選択である、イラクをそれぞれの宗派に分割すれば内乱はオサマルでしょう、それ以外には、ジェノサイドの選択肢しか残らない？

（ＣＮＮ） 米国務省のケリー長官は１６日、イラクで勢力を強めるイスラム教スンニ派系武装集団「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」を阻止するため、イランと協力する可能性もあることを示唆した。一方、米国防総省の報道官は同日、イランと軍事協力する計画はないと言明した。

ケリー長官は米ヤフーニュースとのインタビューで、「公式表明を行う前に、イランの意図を見極める」としたうえで、「真の安定につながるのであれば、いかなる選択肢も排除しない」「暴力を食い止め、イラクを団結させ、イラクを分断しようとする国外のテロ勢力（スンニ派はテロ？）を排除できる建設的なプロセスであれば、いかなる選択肢も受け入れる」と語った。ＩＳＩＳがイラク北部で攻勢を強めて以来、ケリー長官が公の場でこうした発言をするのは初めて。これに先立ち米政府高官は、オバマ政権がイラクへの対応を巡り、イランとの直接協議の可能性を探っていると述べていた。イランとの核協議のためウイーン入りしている国務省のバーンズ副長官が、イランのザリフ外相とイラク情勢について協議する可能性もあるという。ただ、AP通信によると、イラク軍のスポークスマンは写真が本物だと確認し、イラク兵の大量殺害を認識していると述べた。

 大量殺害が事実であれば、シーア派に報復を求める圧力が強まり、2003年に米国主導で行われたイラク侵攻後数年間の流血の事態を連想させる報復合戦が始まる可能性が高まりそうだ。

 シーア派の最高権威シスタニ師のオフィスは14日夜、宗派間衝突の危険性を懸念したためか、前日のシスタニ師による武装の呼び掛けをトーンダウンした。オフィスは声明で、「この騒乱の時に最大限の自制」をし、「法律の範囲内で行動する」ようイラク国民に求めた。

 　米国務省は15日、ネットに投稿された写真がイラク北部での大量殺害を示すものかどうかまだ確認できないとしながらも、こうした写真を投稿する武装勢力を非難した。同省当局者は「彼らは非常に不穏だ」とし、「ISISがこうした主張をするということだけでも、これらのテロリストの本性を示し、イラクでの彼らの目的がいかに卑劣かを示している」と述べた。

 同当局者は、大量殺害はイラク危機への対応を急ぐ米政権の姿勢を変えていないとして、「われわれは緊急事態と受け止めている」と指摘した。

 　ISIS関連のツイッターは15日に停止されたが、その時には既に写真が広まっていた。このアカウントは、処刑はスンニ派が多いサラハディン州で行われたとしている。この地域では、ISISが支配下に収めた都市ティクリートを、クルド人の兵力とイラク政府軍が奪還しようとしている。

 　ティクリートはバグダッドの北約87マイル（140キロ）にあり、独裁政治を行ったフセイン元大統領の出身地。ISISは先週、スンニ派の拠点の1つであるティクリートを含むいくつかの都市を短期間に占領した。シーア派を中心とする中央政府の弱点と少数派であるスンニ派の不満を浮き彫りになった。スンニ派だったフセイン元大統領が追放されたあと、同派は社会的に無視されてきた。

少子化白書若年層の未婚理由、女性は多忙、男性は貧乏、ネッコはイッショ、マズシサ！

＊結婚できないのも給与が低いから、だから、労働時間を増やすより、仕方がないが、おまけに残業手当はナシ、と言う法律を作る、但し書きに、ただし、1000万円以上or　800万円以上で議論の結果、笑いすぎてナミダが出ます、これがアベノミクス？いかにも新説の経済理論のように、結句、600万円以上に落着、これは高血圧症状の基準を、160から130に下げたときと対照的、このときは高血圧症患者が3000万人超増やした、増やし過ぎたので、また130に引き下げた、この白書の結論は、クソですな、

＊　13年の男性の正規雇用者数は02年に比べて170万人減り、非正規雇用は179万人増えた。男性の非正規雇用の未婚率はどの年代でも正規雇用より高かった。逆に女性は正規雇用の方が未婚率が高い傾向が出た。

　若年層の未婚理由、明らかな男女差＊｝読売新聞タイトル

＊このタイトルの”明らかな男女差”は意図的なマチガイ、というよりメディアの誘導？生んでも育てられない！この理由の8割はマズシサである、

政府は１７日の閣議で、２０１４年度版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。

第１子を出産した女性の平均年齢が２０１２年で前年より０・２歳高い３０・３歳となるなど「晩産化」が進んでいるとして、仕事と子育てを両立出来る職場環境の実現が必要だと指摘した。

　１２年の平均初婚年齢は、男性が３０・８歳（前年比０・１歳上昇）、女性が２９・２歳（同０・２歳上昇）と晩婚化も進んだ。

　内閣府が昨年秋に全国の２０～７９歳の男女１６３９人を対象に行った意識調査で、若年層の未婚、晩婚化の理由について聞いたところ、女性の回答は「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」（５５・３％）が最も多かった。男性は「経済的に余裕がないから」（５２・０％）が最多で、男女間の意識の差が浮き彫りになった。

　「子どもを持つ場合の条件」について、２０～４０代の女性は「働きながら子育てができる職場環境」という回答が最も多かった。

2014年06月17日 11時10分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

ロイタ－、三井物産、飯島社長インタビューイロイロ将来を考察させるvarious！

三井物産株価　株価　1,591前日比+7（+0.44%）

［東京　１７日　ロイター］ - 三井物産は、２０２０年に向けて投資の事業形態を見直す。長期的な成長を維持するため、これまでマイナー出資が中心だった投資形態を、マジョリティ出資主体にシフトする可能性もあるという。飯島彰己社長（６３）がロイターとのインタビューで語った。

日本の商社は、投資銀行や投資ファンドのように世界各地で広範な事業や開発案件に投資している。資産は長期保有するケースが多い。

トムソン・ロイターのデータによると、三井物産は２０１０年以降に約１．５７兆円をＭ＆Ａ案件に投じ、このうちエネルギー関連が４４％を占めた。他の商社に比べ、エネルギーや資源分野への依存度が高いのが特徴だ。

ただ、２０００年代の資源バブル崩壊後は、主要な投資案件では企画、コストや生産量の管理などで主導権を取れるマジョリティ出資の重要性が増しているとの見方もある。

飯島社長は「２０２０年には三井物産の資産規模は、多分１５兆円になる。連結、本社、海外を含む人員の数を考えると、おそらく１５兆円が限界。会社が大きく変わる踊り場に入るだろう」と指摘した。

そのうえで、「マイナー出資で持ち分法主体にやってきた事業形態を、マジョリティ出資で完全連結の形にしていくのか、今の形でもっと人を増やしていくのか、２０２０年に向けた長期業態ビジョンに則った形のなかで考えていく必要がある」と述べた。

また、同社長はエネルギー関連分野などで「オペレーター（開発主体）になる事業機会を増やしたい」と語った。

候補案件の１つとして、アフリカのモザンビークを挙げた。三井物産は米石油ガス大手アナダルコ・ペトロリアムなどとモザンビーク沖で海底ガス田を探鉱中で、２０１４年中の投資決定（ＦＩＤ）、２０１８年の液化天然ガス（ＬＮＧ）の出荷開始を目指している。「ガスやエネルギーの開発にとどまらず、アンモニア製造、パイプライン敷設、インフラ整備など他の機会も模索する」方針という。  

既にライバルの三菱商事(8058.T: 株価,ニュース, レポート)は、インドネシアの新規ＬＮＧプロジェクトで日本の商社として初めてオペレーターを務めている。

だが、投資が長期にわたり、多額の資金が必要となる資源エネルギーの大型開発案件に関し、飯島社長は慎重姿勢を隠さない。２０１０年のメキシコ湾の原油流出事故でも「ＢＰ という大きなパートナーと組んでいたことが弊社にとっては大きかった」と実感しているためだ。この事故では、同プロジェクトの権益１０％を保有していた三井物産の子会社だけでも、約１０００億円の賠償負担が発生した。

飯島社長は「社運をかけたプロジェクトをやってはいけないと思う。身の丈に合った形でやり、ポートフォリオを積み上げていくことが必要」と語る。同社は今後もエネルギーや金属資源の資産を積み上げる計画だが、「鉄鉱石屋になる気もないし、石油やガス屋になる気もない」という。欧米の資源メジャーの事業形態とは一線を画す。

三井物産は、フリーキャッシュフローの黒字化と、成長投資と株主還元の両立を目標とする新中期経営計画を今年４月にスタートさせた。２０２０年以降を見据えた投資の事業形態見直しは、同計画が終了する１７年３月期以降に行う見通し。

＜鉄鉱石は価格下落でも拡張継続＞

同社は金属資源分野でも、鉄鉱石などの鉄鋼原料や非鉄金属の開発に積極投資してきた。２００３年には、世界最大の鉄鉱石生産会社ヴァーレの持ち株会社に１５％出資。ヴァーレへの間接出資分を含め、三井物産の鉄鉱石持ち分生産量は２０１４年３月期に５１００万トンに達し、実質世界第５位の規模に成長した。

足元では鉄鉱石価格が下落を続けているが、飯島社長は同社が権益を保有する鉱山はコスト競争力が高く、価格がさらに２─３割落ちても「赤字にはならない」と述べた。今後も既存鉱山の拡張計画を継続し、２０２０年までに持分生産量を６９００万トンに増やす予定。

鉄鉱石の市況については、「鉄鉱石メジャーの拡張プロジェクトが立ち上がり、２０２０年までは需給の緩和期が続く。ただ、今の粗鋼生産の伸びを考えると、新たな拡張と新規投資がなければ、２０２０年以降は供給がまたタイトになる」とみる。開発・生産コストが高い鉱山の閉鎖も需給改善に寄与するとみており、銅や原料炭でも同様の動きになると予想している。飯島社長は「持ち分生産量を増やしつつ、埋蔵量の多い鉱山に置き換えていくことで埋蔵量を維持、拡大していく」と語った。

(ケビン・クロリッキー、アーロン・シェルドリック、ジェームス・トパム、大林優香　編集：田巻一彦)

年金毎年減額制度、15年から実施、日本の給付レベル、メキシコ、中国以下

＊官僚や議員の年金などの年金差別をまず修正すべきでは、？中曽根さんの年金は月額、70万円とズイブンムカシだが、文春？で読んだ記憶がある、貰う必要はないんじゃない、と思ったモノだが、それよりも、高額年金がどの位なのか、年金支給額の階層別割合がどうなっているのか、年金支給の実態を知りたい、東電や日本航空の年金がの月額支給額が50万円で会社が倒産状態で負けてくれということで3割減額されたとか、年金支給の構造がマッタクボクはわからない、国民の平均月額が7万円程度と聞いているが、マーサーグローバルの指数の十分性から言うとインドネシアの,29.6よりも下回るのでは、愛国を疑似餌にして、日本ほど、国民を無視している国はイナイというのが年金の現実である、

＊厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針だ。いまの制度では物価の上昇率が低い場合は給付を十分抑制できないが、少子高齢化の進展に合わせて必ず給付を抑える。すでに年金を受給している高齢者にも負担を分かち合ってもらい、年金制度の持続性を高める。結論から言えば、改革後は、毎年、0.9％分を削減する、この削減率は平均余命の伸びや減益世代の加入者の減少率からはじくので将来さらに拡大する可能性もある、

• 日本の指数・ランキングに変化なし
• デンマークは指数が低下するも首位を堅持
• 日本は定年後の問題解決への根本的な改善が求められる
• 「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数(2013年度)」 は20ヶ国を対象に実施し、対象範囲が世界の人口の55％超に拡大

 

マーサーは、2013年度グローバル年金指数ランキング 「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数」を発表した。

当ランキングは世界各国の年金制度を比較したもので、日本の年金制度は昨年2012年の指数、ランキング共に変化がなく、制度の安定性はみられるも、高齢化人口をめぐる課題に対する取り組みなど引き続き改善の余地があることが明らかになった。

日本の総合指数は2012年、2013年ともに44.4であった。しかしながら日本の"十分性(Adequecy)"の項目は改善がみられ、指数は2012年の46.1から47.9に上がった。一方、"健全性(Integrity)"の項目指数は2012年の63.3から60.5に若干下がった。

デンマーク、オランダ、オーストラリアはトップ3の順位を維持。デンマークは昨年2012年に最高ランク"A"の評価を得た最初の国だが、2013年も総合指数を82.9から80.2に若干落とすも首位を堅持した。同国の十分に積み立てられた年金制度、優れた資産構成と掛金の水準、十分な給付レベルおよび法令の整った個人年金制度が高く評価された。

シンガポールの順位は13位から7位と飛躍的に上がり、上位10位に入った。シンガポールの総合指数は2012年の54.8から2013年の66.5と伸び、ランク評価も"C"から"B"へと上がった。これはOECDが中央積立基金(CPF)への取り組みと個人年金のデータを改正したことに起因する。

マーサージャパンの年金コンサルティング部門代表を務める北野信太郎は以下の通りコメントしている。
「ランキング上位の国々においても老後の生活保障の問題は山積しており、例えば総合評価で"B＋"評価を得ているオーストラリアにおいても、貯蓄を促進させる法整備を行うなど、更なる対応が求められています。世界的にも類を見ない「長寿社会の最先進国」である日本においては、制度の永続的な安定のために適切な措置を講じることは勿論、それらを迅速に実行に移していくことが待ったなしに求められます。NISA(小額投資非課税制度)の導入や、消費税率の引き上げと社会保障と税の一体改革などの法整備により、来年は日本の総合評価の改善が期待されますが、とても十分とは言えません」

「一方で、海外の事情に目を向けると、確定給付(DB)型の企業年金制度から、確定拠出(DC)型の制度への移行というのは、最近20年ほどの間、世界でも大きなトレンドとなってきました。しかしここにきて、果たしてDC制度で老後を支えるに足る十分な所得補償を実現出来るのか、と問い直す声が上がってきています。日本でも企業年金をDCへと移行させる動きは加速してきましたが、それでも世界全体で見ればまだまだDB型の制度が広く用いられています。老後の生活保障の術としてのDC制度の有効性が問われる中、DB型の企業年金が数多く存在する日本だからこそ、DB制度を維持する意義を再検討してみるのは、価値のある議論ではないでしょうか」

「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数」は今年で5年目になり、2013年の対象国はメキシコとインドネシアが追加され、2009年実施当初の11ヶ国から20ヶ国に増加した。世界の人口の55％超を対象とするまでに拡大している。各国の公的ならびに私的年金制度の積み立てや、個人貯蓄などの年金以外の資産についても客観的な評価をしている。この指数はマーサーならびに豪州ビクトリア州政府の機関であるオーストラリア金融研究センター(ACFS)によって開発され、指数自体は50以上の質問項目から構成されており、「十分性 (Adequacy)」、「持続可能性 (Sustainability)」、「健全性 (Integrity)」に大別される(※調査方法の詳細は別表"FACT SHEET"を参照のこと)。

 

ウェブ会議システム大手のブイキューブ、TKPシンガポールと提携、

ブイキューブ株価推移　4,200前日比-75（-1.75%）

高値8040　1/6　安値2245　5/21

1株利益70.70(12期予想）　配当0

ウェブ会議システム大手のブイキューブ（東京都目黒区）は17日、シンガポール現地法人ブイキューブ・シンガポールが貸会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ、東京都新宿区）のシンガポール子会社と提携すると発表した。ＴＫＰの貸会議施設でブイキューブのオンラインセミナー・サービス「Ｖ―ＣＵＢＥセミナー」を提供する。

同サービスは、ネット環境とパソコンやタブレット、スマートフォン（多機能携帯電話）といった端末があれば、会議・セミナーなどの様子を１万拠点に同時配信できる。

ブイキューブの広報担当者はＮＮＡに対して「日本を除くアジア地域では、（自社が運営するレンタルオフィス以外で）他社が運営する貸会議室・貸オフィスにＶ―ＣＵＢＥセミナーを提供するのは初めて」と説明している。ＴＫＰの利用企業をはじめ現地でウェブを利用したセミナーを開きたいという要望が多く寄せられたことが今回の提携につながった。

セミナー開催前の事前準備から当日の現場運営、配信、配信後のオンデマンド動画の活用まで専任スタッフがサポートする。利用料金は月額４万6,000円（約560Ｓドル、貸し会議室使用料、サポートサービス料などを除く）。

ブイキューブ・シンガポールは昨年８月に設立。シンガポールでウェブ会議システム関連サービス「Ｖ―ＣＵＢＥ」の販売を進めている。2012年に国内に開設したレンタルオフィスでもウェブ会議システムを提供している。

セブンイレブン、ドバイに進出、現地王族100%出資会社にライセンス、

＊アメリカのセブンイレブンが海外コンビニのライセンス展開を行っているが、これは政治的社会的なリスクミニマムで、中国展開でも圧倒的にリスク優位である、中東も同様にリスクミニマムが優先である、現地100％出資が相互に安心感？

＊3年間で100店舗、

セブン＆アイ・ホールディングスはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国にセブンイレブンを出店する。現地企業とライセンス契約を結び、2015年夏に１号店を開き、３年で100店体制にする。中東に日本のコンビニエンスストアが進出するのは初めて。まず中東の中でも所得水準が高いドバイで、消費者に受け入れられやすい商品開発などの経験を蓄積し、周辺国への店舗展開を視野に入れる。

現地の王族が100％出資する、セブンエミレーツインベストメンツLLCが米、セブンイレブンと契約、軌道に乗れば現地でFCを契約してゆく、セブンから4人の社員を派遣、商品開発や物流技術など指導する、UAEにはカナダ資本のサークルkなどコンビニは400店存在、

27100、中国、建機大手、徐行集団、ブラジル工場稼働、年内にインド、来年は米国工場稼働

＊年内にインド、来年は米国工場稼働、15年ウズベキスタン、アルゼンチン、マレーシアでも工場を整備、補修工場？

中国建機大手・徐工集団の初の海外全額出資生産拠点となるブラジル・ミナスジェライス州の工場が操業を開始した。６月９日、中国新聞網が伝えた。

同工場は２０１２年１２月に着工。１期の総投資額は２億米ドル。年間生産能力は７０００台で、当面はクレーン、掘削機、ローダー、ロードローラー、地ならし機などを生産し、研究開発も進める。

徐工集団はブラジルの経済成長を見込み、同国で販売網を拡充させている。

王民董事長は「徐工は世界で３位以内に入るという戦略目標を掲げており、その実現に向けてブラジルの製造拠点は重要な役割を果たす」と述べた。　　
徐工は現在、１６７か国に輸出しており、年間輸出総額は１６億ドル超。近年は欧州でも企業買収を行うなど、国際化を急いでいる。＊

27109、パナソニック、中国、華録集団との合弁提携20年延長、売り上倍増の600億円へUP、

　パナソニックは中国家電大手の中国華録集団（大連市）との協業を拡大する。家庭用ＡＶ（音響・映像）機器を生産してきた合弁会社の事業を、中国で建設が相次ぐスマートシティー関連の監視カメラや大容量記憶装置、交通管制システムなどの販売にも広げる。2016年度に合弁会社の売上高を現在の５割増の約600億円にする方針だ。

　合弁会社は「中国華録・パナソニックＡＶＣネットワークス」（大連市）。1994年にVTRの基幹部品の生産を目的として設立されたが、生産品目は変わったが、欧米やアジア向けの生産拠点となっていた、出資比率はパナが51％、華禄集団が49％、合弁契約を20年間円超、2034年までとした、新規事業を開拓、企業、政府機関むけの売り上を現在の2割から16年度二6割にUPする、

華禄集団概要

 

中国華録集団有限公司は、2000年6月18日に設立された中央企業の直営の国有資産監督管理委員会は、オーディオおよびビデオ製品および関連応用技術の研究開発、製造、大型国有企業の売上高に特化されています。1539550000元のその登録資本金は、大連、大連、北京、上海、広州、深セン、チョウや他の場所での分子流通会社に本社を置いていますが、国のR＆Dセンターと北京理工大学、深セン大学や他の研究機関と国際を持っている国内の販売網。
       華録グループの前身は、中国華録電子有限公司の設立を承認した国務院の1992年6月にあった、記録マルチメディア情報を係合する、世界で最も先進的なオーディオ·ビジュアルプロダクトキーの生産基地を建設、中国のビデオデッキ産業の開発を目指して、貯蔵、取り扱い、アプリケーションでは、人々の生活様式を作成し、会議。華録連続産業構造の調整と製品構造の調整を通じてグループ、積極的に企業の規模を拡大して2層管理システム、経営革新、研究開発の一層の努力を、着実な経済的台頭を促進。初期の2013年、中国はグループ全体の中国の記録会社の再編を記録した。現在、中国は企業の12を持株、グループ持株会社五十から四、2上場企業を記録している。

 

新しい文化産業グループの基礎として情報産業における中国華録グループのポジショニング、中国HD」で、デジタルハイビジョンのオーディオとビデオの中で最も完全な産業チェーンを作成し、デジタルオーディオおよびビデオ端末、コンテンツ、3業種のサービスを構築しています最初のブランド」、「高度道路交通の中国のトップブランド "、国内のテレビドラマへのアクセス"最も影響力のある企業」と「主要企業の国の文化輸出は "ブランドは、ナショナルの文化を持って、国内外で重要な影響力を持っている"中国の記録（CRC）」。

自動車企業の利益率,上海汽車の利益率低い、自前の車がない、世界車不可欠、

 ＊BMWは高級車だけであり、ムリな拡販に走っていない、生産企業の標準的な利益率、トヨタ自はBMWの5倍の台数の量販車を販売しての、この利益率である、機能性優位で突出している、量産シナジーを獲得している、リコール後の徹底した合理化が、コスト過程の合理化を最大レベルにupした、現代自がトヨタ自とホトンド同じ利率、韓国での低コスト生産、労働争議を繰り返しながらの、利益率の高さという点は注目である、中国でシッカリ儲けているということ、ダイムラーは、拡販の為に低価格車の生産を拡大している、その結果、現代よりも2％近く利益率が下回る、これはショックであろう、

＊上海汽車の利益率0.24％は実質赤字ではないか、自前の車がなく、そのための自前車の投資過程、タイでの自社ブランド生産ガようやく始まった段階、中国のおけるシェアの高さからみると異常である、競争劣位というべきだろう、売り上も逆算すれば3兆円台、抜本的な構造改革が必要、上海閥という政治的優位性は逆にマイナスとなっている感がある？

＊日経6/12朝刊