25388、米,GM車、リコールによる死者,31人の報道？米消費者団体の告発では303人？

＊事故の内容から、死者31人と言う数字はあまりに過少と感じたが。ヤッパリ、という数字が出てきた、

＊イグニッションキーの誤作動によってエアバッグが開き、その結果の事故死もアルという報道を見た記憶がある、

米消費者団体「センターフォーオートセーフティー」は3/13日、GMが今年2月にリコールした2車種で事故時にエアバッグが出ず、これまでに303人が死亡したとする文書を公表した。この文書は、米運輸省のNHTSA長官への公開書簡のかたちをとっており、消費者団体からの告発を受けて、GM、NHTSA両者の今後の出方が注目される。

公開された文書によると、GMが2月にリコールしたサターンの『ION』とシボレー『COBALT』の2つの車種について、2003年から2012年にかけて、エアバッグが作動しない事故が相次ぎ、あわせて303人が死亡したとしている。
また、この欠陥を見抜けなかったのは、「NHTSAが目を背けていたからだ」と、厳しく批判している。GMの今回の問題については、10年以上にわたってトラブルを放置するなど、隠蔽体質が指摘されている。米国の司法界では、もし故意に情報を隠したとなると、「フロード」と認定されて極めて不利な立場に追い込まれる恐れがある。

 米ＧＭリコール問題、監視団体が303人の死亡につながったと公表

［デトロイト　１３日　ロイター］ -自動車安全の監視団体であるセンター・フォー・オート・セーフティーは１３日遅く、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリコール（回収・無償修理）問題に関し、エアバックが作動しないことが原因で、３０３人の死亡につながったとする新たな調査を公表した。

 ＧＭはリコール対象となった車種で、３４件の事故が発生し、１２人の死亡につながったとの報告を受けたと明らかにしていた。

 この監視団体は事故の件数や死者数について、道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の統計システムのデータを参照したとしている。

 ＧＭは１３日遅く、新たな調査が「粗いデータ」に基づいているうえ、厳密な分析もなく、「結論を導き出そうとする試みは、ただの推論」と指摘した。

GM、リコール対象車の保有者に500$支給？

＊3~4年前の、トヨタ自のリコールを今、想記すると、GMのこのやり口は血がニエクリカエル？アメリカのメディアも時によって日本とオナジ？

　米ゼネラル・モーターズ（GM）は、点火スイッチのリコール（回収・無償修理）の対象となった車種の保有者の中で、手持ち自動車の下取りか新車の購入またはリースの希望者に対し、現金500ドルを支給する。今回のリコール対象車は160万台に上っており、対象車種を保有する顧客の不満を和らげることが狙い。

 GMは、この現金支給が2013年・14年・15年型の「シボレー」「ビュイック」「GMC」「キャデラック」モデルの新車購入およびリースに対して4月30日まで受給可能であることを顧客に通知するよう、販売代理店に勧告した。さらに、救済策として買い戻しは行っていないと知らせるよう指示した。

 GMは12日、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）に提出した文書の中で、現金支給策と販売代理店への勧告の詳細を説明した。

 さらに販売代理店に対しては、新車販売促進のために現金支給策を利用しないよう忠告した。GMの広報担当はこうした取り組みについて、リコール手続きの迅速化に向けて販売代理店の役割を強化するという、メアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）の約束の一環だと述べた。

 　GMはこれまで、リコール対象車のスイッチ修理・交換を4月から開始する予定だと述べてきた。対象車種には、2005年～07年製の「シボレー・コバルト」と「ポンティアックG5」、2003年～07年製の「サターン・アイオン」、06年～07年製「シボレーHHR」と「ポンティアック・ソルスティス」、07年製の「サターン・スカイ」が含まれる。これらの車種では、運転中に点火スイッチを強く動かしたり負担をかけると、スイッチが「オフ」に切り替えられ、エアバッグが作動しない恐れがある。

 GMはあらためて販売代理店に対し、点火スイッチに負担をかけてはいけないと顧客に指示するよう忠告した。サターンとポンティアックの保有者は、シボレー、ビュイック、GMC、キャデラックのいずれの代理店でも修理を依頼することが可能だ。

 GMは、12人の死亡につながったとされる点火スイッチの不具合がリコールに至るまで、なぜ10年近くかかったのか説明しようと苦境に立たされている。同社は11日、死亡者数を数える際に重複していた事故があるとして、死者数を13人から12人に訂正した。

 　GMは販売代理店に対し、リコールが遅れた理由を尋ねられた場合は、同社は顧客の安全を最優先に考えているほか、リコールにつながった事故を遺憾に思い、あらゆる調査に協力していくと述べるよう指示した。

マツダ「マツダ６」８アテンザ）、米、運輸省新車評価で安全性評価で最高の５つ星取得

株価推移　460前日比+9（+2.00%）

高値569　14/1/10　安値162　13/1/9

マツダの米国法人、北米マツダは14/3月12日、新型『マツダ6』（日本名：新型『アテンザ』）が、米国NHTSA（運輸省道路交通安全局）の衝突安全テストで、最高評価の5つ星を得たと明らかにした。

NHTSAの衝突安全テストは、前面フルラップ56km/h、側面62km/h、ポール衝突、横転テストの4種類で実施。各テスト結果を星の数で5段階評価し、総合評価を決めるという内容。

またNHTSAは2010年10月、新しい衝突安全テストを導入。従来は運転席側のみに男性サイズのダミー人形を載せていたが、助手席側にも女性サイズのダミーを載せる方式とした。また、側面衝突テストではポール衝突を採用するとともに、衝突防止技術の評価も行う。従来よりも厳しい判定基準としている。

新型アテンザの各テストの結果は、前面衝突が4つ星。その内容は、運転席側が5つ星、助手席側が4つ星だ。側面衝突は前席、後席ともに5つ星。ポール衝突も5つ星。横転テストは4つ星で、横転のリスクは10.3％と判定された。

そして、新型アテンザは、NHTSAの衝突テストにおいて、総合評価で最高の5つ星に輝いた。この結果を受けて、北米マツダのジム・オサリバン社長は、「新型アテンザは、パフォーマンスと安全性を両立し、ファミリーセダンのカテゴリーで、比類なき満足度を提供する」と述べている

大林組、ベア平均、7500円、円安に寄るインフレを考慮すれば、好ましい回答！

＊求人動向に好影響？

大林組株価の推移　622前日比+17（+2.81%）

1株利益18.37　配当8　利回り1.80%

＊建設通信新聞、＊業界紙らしい丁寧な報道である、

大林組は、ことし４月の賃金改定で、１９９８年４月以来１６年ぶりに年収１.２％増のベアを実施する。国内子会社１６社を含む従業員約１万２４００人を対象とし、ベアにより、基本給はグループ平均で月当たり約７５００円の引き上げとなる。東日本大震災からの復興の本格化、民間設備投資の持ち直しなどで建設需要が増大している一方、労務・資材価格の上昇で、ゼネコン各社が依然厳しい経営環境を強いられている中、大林組のベア実施は、今期はともかく、来期以降の各社の動向に少なからず影響を及ぼしそうだ。
　今回のベア実施は大林組職員組合と妥結したもので、「（労働組合側の要求に対して）ほぼ満額回答だった」（大林組）。定期昇給はグループ各社の給与制度により、例年どおり実施する。大林組は「『経済の好循環実現』に向けた政府からの賃上げ要請に可能な限り応えることが企業の社会的責務である」との考えの下、「従業員にもベア分は消費の活性化に振り向けていくよう呼び掛けている」という。
　また、労務費を始めとする建設物価の上昇で建設事業は厳しい状況にあるものの、「来年度以降、回復の兆しが見えてきている」とし、「近年になく高まる建設需要の中で、従業員の士気を高く保ち、生産性のさらなる向上を図り、高品質な建設サービスを提供していく」方針だ。
　トヨタ自動車が６年ぶりにベースアップ（なぜ2800円という最低レベル？）を実施するなど、他産業では主要企業による今春闘でのベア回答が相次いでいる。建設業界では、シミズユニオンなど３６組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、植村芳輝議長）が１９９９年以来１５年ぶりのベア要求を賃金交渉基本構想に盛り込んだ。
　日建協の調査によると、回答３２組合（２月７日時点）のうち、昨年の倍となる１２組合がベア要求を予定。このうち９社は具体的な金額を固めており、最も高いベア要求は６７００円、最低額は１０００円で、平均は月例賃金の１.２％に相当する４２００円だった。
　日建協の統一スケジュールでは、２０日が要求提出日、４月３日が指定回答日となっており、各社の対応が注目される。

　

東電福島、ALPS汚染水浄化装置、機能低下、全ライン停止、いまだ試運転段階

＊放射能汚染についての根本的な対策はナイ、ということ！消去できるわけではなく、取り除くに過ぎない？

東電福島、浄化装置で異常、処理中断＝全3系統止める

時事通信 3月18日(火)

　東京電力は18日、福島第1原発で汚染水から放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ALPS（アルプス）」の1系統で処理が不十分との結果が出たため、3系統全てを停止したと発表した。原因を調べており、運転再開時期は未定という。
　東電によると、この1系統で17日に採取した水を分析した結果、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が、処理前の1リットル当たり数億ベクレルから同数千万ベクレル程度にしか下がっていなかった。通常は同数百ベクレル程度にまで下がるため、何らかの不具合が起きた可能性があると判断した。
　この1系統は18日正午すぎにフィルター洗浄のため停止していたが、東電は残る2系統も処理が不十分になる可能性があるとして、午後1時40分前に止めた。
　アルプスは同原発で増え続ける汚染水対策の「切り札」と位置付けられているが、トラブルが後を絶たず、試運転の状態が続いている。

コーセー米化粧品、”タルト”年商50億円超、135億円買収、米売り上は1％未満強化課題だが？

＊アサイー自体の栄養素は驚異的に高いようであるが、化粧品にして、皮膚からの吸収がどの程度可能なのかわからない、アメリカで50億円超の規模の化粧品では、ナントモイエナイ？ブランドはケーキみたいで、日本人の感覚にフィットする？

コーセーが米化粧品会社「タルト」年商、50億円超、買収へ　海外事業強化へ１３７億円投じる＊産経ニュース、2014.3.17 

　コーセーは１７日、米の化粧品メーカー、タルトを４月に買収すると発表した。買収額は約１億３５００万ドル（約１３７億円）で、タルトの保有株式９３・５％を取得する。コーセーの現在の海外売上高比率は約１２％と伸び悩んでおり、海外事業の拡大が課題となっていた。タルトの子会社化で得た米国での化粧品事業のノウハウを生かし、さらなるグローバル化の推進を図る。

　タルトは１９９９年に設立され、アサイーなどのフルーツから抽出した天然由来成分配合の化粧品を展開。中心価格帯は３０～４０ドルで、２０～３０代女性から支持を得ている。２０１２年１２月期の売上高は前年比３２・２％増の５２４１万ドル（約５３億円）。北米を中心にタイやマレーシアなど６カ国に計１５００店舗を展開するほか、自社サイトなど通販でも展開している。また、日本での同ブランドの販売は、市場ニーズを考慮したうえで検討するとしている。

＊アサイー（アサイ、和名：ワカバキャベツヤシ、学名：Euterpe oleracea、ポルトガル語：Açaí は、ブラジル・アマゾンが原産のヤシ科の植物である。アサイーは、ブルーベリーのような果物ですが、その栄養素はブルーベリーの約１８倍で非常に高いです。アサイーには多くのポリフェノールとアントシアニンという栄養成分がたくさん含まれています。その栄養素がたくさんの効果を発揮してくれます。

 

アサイーに含まれる栄養分

 

 

• ゴボウの６倍の食物繊維

• 牛乳の２.２倍のカルシウム

• プルーンの１０倍の鉄分

• バナナの２.８倍のカリウム

• ブロッコリーの１０倍のマグネシウム

• その他多数ビタミン類

　

ガリバー、タイに出店16年300店、18年/2月、東南アジア地域に800店展開、可能性大きい、

＊価格比較可能な中古車販売は顧客のセンタクへの一種の補償、タイの消費者からは歓迎される、数ヶ月後には,FC展開が見えてくるのでは、その方が展開の加速化は極大化しよう？

ガリバーインター株価推移　786前日比+22（+2.88%）

1株利益294.06　配当88　利回り1.12%

ガリバーインターナショナルは１４日、タイのバンコク市内に中古車販売店舗を１７日にオープンすると発表した。海外出店は、現在５店舗ある米国に次ぎ２カ国目。２０１８年２月までに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で８００店舗の展開を目指しており、今回の出店はその足がかりとなる。

　同社によると、タイの中古車市場は年２１０万台あるが、自動車メーカー系列が運営する販売店か個人商店しかない。個人商店の店舗では、保証がないうえ、整備されずにそのまま引き渡す事例が多いという。

　同社は、日本で培った「本部一括査定システム」と呼ばれる価格算出の方法を導入し、適正価格を作っていくほか、自動車メーカー系列にはできない幅広い車種を扱うことで競合との差別化が図れるとみている。担当者は、「中間所得層が気軽に立ち寄れる店舗もなく、出店余地があると判断した」と話している。

　今後、タイでは１６年２月までに３００店舗まで増やす計画で、２号店をナコンサワン、３号店をチェンマイに出すことがすでに決定しているという。

【タイ】中古車大手ガリバーインターナショナルは１７日、タイの合弁会社Ｖ―ガリバーが東南アジア１号店をバンコクのシーナカリン通りに開店したと発表した。敷地面積１７０９平方メートル、延床面積２０７平方メートルで、車両展示台数は４０―５０台。

　タイでは今後、「複数ブランドの取り扱い」 と 「高品質な中古車やサービス」 を提供するブランドとして、フランチャイズ方式で店舗展開を進め、２号店を北部ナコンサワン、３号店を北部チェンマイに出店。２０１６年２月までに３００店舗展開を目指す。

　２０１５年２月をめどにインドネシアにも進出する予定。

　タイでの中古車登録台数は推計で年間約２００万台で、新車市場の約１・７倍。販売の中心は、幹線道路沿いの場所をオーナーが２０―３０店ほどの中古車事業者に場貸しする「テント」と呼ばれる中古車販売店だ。「テント」は全国で２０００社程度あるとみられる。「テント」で販売される中古車は「保証なし」「現状渡し」がほとんどで、試乗出来ないことも多い。「テント」以外に、新車ディーラーによる認定中古車販売も行われているが、下取りで新車販売をサポートする側面が強い上、扱うのは自社ブランドだけで、中古車登録台数の数パーセント程度とシェアは低い。

インテック、富山6市町村に自治体業務、クラウド化システム提供、コスト3割？減少

ITHD株価推移　1,781前日比+57（+3.31%）

1株利益66.86　配当21　利回り1.80%　

*北国新聞の記事に日経の記事を挿入したが、予算の数字が北国の記事にはない、末尾の、マイナンバー制度が実施されれば、クラウドなしには自治体作業ができない、ことの説明がない、記者レベルのチガイと言われてもシカタがない？

＊この動きは急速に全国化する可能性高い、自治体業務が全国レベルで2割低下すれば、兆円レベル、東京など巨大都市ほどクラウド化にフィットする、東京都の予算6兆円？

自治体クラウドサービス実施　インテックが富山６市町村に

北國新聞社 3月18日(火)3時21分配信

　インテック（富山市）は来年４月から、富山県内の６市町村に、住民票や税金などを取り扱う情報システムをネットワーク経由で提供し、共同利用してもらう「自治体クラウドサービス」を実施する。富山県内での導入は初めて。　滑川市、射水市、上市町、入善町、朝日町、舟橋村の６市町村に、自治体業務を担うシステム「シビオン７」を提供する。

　各自治体のデータは安全性の高い富山市内のデータセンターに集約し、インテックが運用管理を請け負う。共同化により、自治体の運用コストが２～３割減るという。

＊以下の記事は日経から転載

 

ITコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア開発、ネットワークサービスを提供する、総合ITベンダーである。社名のINTECは、INformation TEChnologyが由来の一つである。

 大型汎用機が高価だった時代に、共同利用する構想で1964年（昭和39年）に「株式会社富山計算センター」（資本金1,000万円）として創立され、1970年（昭和45年）に商号を「株式会社インテック」に変更している。

 本社所在地 〒930-8577

富山県富山市牛島新町5番5号
設立 1964年（昭和39年）1月11日
業種 情報・通信業
事業内容 ITコンサルティング
システムインテグレーション
ソフトウェア開発
アウトソーシング
ネットワーク
代表者 盛田繁雄（代表取締役会長）
滝澤光樹（代表取締役社長）
資本金 208億3,000万円(2013年4月現在）
売上高 929億2000万円(2012年3月期実績)
従業員数 3,742名(2013年4月現在)
主要株主 ITホールディングス株式会社

スズキ、ハスラーバカ売れ、名前も不良ジミテカッコイイ？色もオレンジ、赤、茶が選ばれている

＊面構えは頑丈で、また、ユーモアもある、新しい車の楽しみ方、自分のセンタクを見せる、これがスタイルというものだ！

スズキの新型軽自動車「ハスラー」、とんでもない勢いで売れている。発売たったの10日で月販目標台数5倍の2万5000台の受注があった。これは、「軽自動車はスーパーハイトワゴンばかりじゃ楽しくないよ！」って思っている人が多かった証明！月間販売台数も,1~2月は、目標の2倍の1万台ベースが続く、

軽自の購入者の年齢は50才前後だが、10才は若い、8割が”ハスラー”の指名買い、オレンジ、赤、茶色が売れ筋、ハスラーという名前も非日常的だが、色もお祭り色である、

　最近の軽自はスペース効率ばを意識した車作りで、実際に売れているのも、N BOXやタントやスペーシア。 ハスラーは外観も華やかですが、ベースはワゴンRなので、エネチャージはもちろん緊急ブレーキサポートも付いています。本格SUVにも採用される「ヒルディセントコントロール」を軽自動車で初採用している事です。これだけの装備を採用しながら、ワゴンRにプラス5万円、遊び心の低価格？

 

 

 

 

大ガス、1株利益25円未来はない、原燃料入変え覚悟の拡大、原発6基分に匹敵

＊コストレベルを3割ダウン？1株利益100円が生き残りの条件、

大ガス株か推移　400前日比+1（+0.25%）

1株利益25.20　配当8.50　利回り2.20

大阪ガスは13日、2020年度までに国内外の発電能力を現在の２倍にあたる600万キロワットに増やすと発表した。火力発電所の新設や資源権益への参画などに新たに合計7700億円を投じる。16年に予定される電力・ガスの全面自由化を見据え、ガスと電気を併売する総合エネルギー企業への脱皮を目指す。

　同日発表した14～20年度の経営計画で、新規事業への投資枠として日本国内のエネルギー事業に2500億円、海外エネルギー事業で3600億円分を設定した。09年にまとめた長期計画の予測より合計で3500億円膨らむ。

　尾崎裕社長は同日の大阪市内での記者会見で「シェールガスの普及と電力システム改革で事業環境が変わった」と指摘。国内では少なくとも1700億円を投じて発電所を新設する。

　

第１弾として、名古屋市にある既存発電所の隣接地に出力11万キロワットの石炭火力を建設する。投資額は240億円で、16年度下期の稼働をめざす。木質バイオマスを３割混合する方式を採用して環境面に配慮した。

　中部電力などと組んで東日本の沿岸部に大型火力の新設も視野に入れているもよう。大ガスの発電能力は現在、国内で180万キロワット、海外で140万キロワット。目標とする600万キロワットは原子力発電所６基分に相当する。

　昨年末、米国のシェールガス鉱区で290億円の損失を計上した件については「失敗したからといって（資源権益の取得を）やめるわけではない」（尾崎社長）と、引き続き積極的に参画する方針を示した。

　大ガスはオーストラリアや北米の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトへの投資が15年以降に相次いで回収期間に入るとみており、投資を上積みする分を確保できると考えている。財務の健全性を示すＤＥレシオ（負債資本倍率）は20年度に0.7程度をめざす。

25379、ヤマハ、14/3期、純利益180億円,3.36倍、米、レボラブズ買収、100億円、年収の4倍超、

ヤマハ株価推移　1,351前日比-3（-0.22%）

ヤマハは17日、業務用音響機器メーカーの米レボラブズ（マサチューセッツ州）を買収すると発表した。買収額は非公表だが、100億円弱のもよう。レボラブズは企業や大型施設の会議室で使うワイヤレス方式のマイクや電話会議システムを得意とする。ヤマハはスピーカーやミキサーとセットで売り込み、海外で業務用音響機器事業を拡大する。

　レボラブズの創業者らから全株式を取得し月内に完全子会社化する。同社は2005年設立で、米国企業を中心に音質やセキュリティー性能の高いマイクや電話会議システムを開発・販売している。13年の売上高は2550万ドル（約26億円）。

　会議室で使うマイクや音響機器の売上高は両社合計で年40億円程度。相互に商品や販路を活用し、５年後までに160億円、世界シェアを16％まで高める目標だ。

　ヤマハは14年３月期から始まった３カ年の中期経営計画で、Ｍ＆Ａ（合併・買収）向けに300億円の投資枠を設けた。１月にギター関連の米音響機器メーカーを100億円前後で買収している。

25378、JTB、シンガポール旅行大手、ダイナスティ.トラ買収、年商約74億円、拡大中

　ＪＴＢはシンガポールの旅行大手、ダイナスティ・トラベル・インターナショナルを買収した。同社は富裕層向けに強く、旅行商品を共同で開発するほか、マレーシアなど近隣諸国に営業拠点を広げる。東南アジアの旅行客開発の拠点とする、JTB之13年の訪日客、81万人を15年に150万人に拡大する、顧客基盤を持つ現地の有力企業を買収する、ダイナスティの売り上は、94ms$（76億円）、買収金額は、3，40億円＊推定、

中華層の富裕者団体向け荷に強い、1人当たりの平均単価は、一般的な東南アジアの約、2倍、インドネシア、慣れ-シアの富裕層などのに顧客層が拡大している、訪日客向け旅行を共同開発、商品数を現在の2.4倍の1000に増やす、×日経.14/3/18

クリミアは「主権を持つ独立国家」…ロシア承認、これで一件落着ですナ！

＊独立国家になる、ロシア国編入ではナイと言うことになれば、ロシアを制裁するという名聞も、言い分も通りませんな、日本がロシアを制裁したなんて、オワライだな、シッポ振ってついていって、ワンと吠えた？

＊ウクライナもクリミア共和国の独立に賛成する方が将来的な統治の面でも有利であって、この際EUサイドに立つのは、国内的に不安を抱えることになる、EU自体が自分の世話も仕切れないのにウクライナでまで見て呉れる、と思うことが問題の発端、しれがEU側の戦略？

【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は１７日、独立を宣言したウクライナ南部クリミア自治共和国を国家として承認した。

 　大統領府の発表によると、プーチン氏が署名した大統領令は、１６日の住民投票でクリミア住民の意思が示されたことを受け、クリミアを主権を持つ独立国家として承認する、としている。

（2014年3月18日07時39分  読売新聞）

ロシア:プーチン大統領　クリミア編入を議会に提案

毎日新聞　2014年03月18日　

　ロシアのプーチン大統領は１８日午前（日本時間同午後）、ウクライナからの独立を宣言した南部クリミア半島の２自治体、クリミア自治共和国とセバストポリ特別市について、ロシア連邦へ編入するよう議会の上下両院に提案した。

　両自治体からの要請を受け、ロシア政府が編入手続きを始めた格好だ。大統領は同日午後（日本時間夜）に演説を予定しており、編入の方針を表明するとみられる。【大前仁】