＊想定した通り、プーチン大統領の志向通りに事態が推移、自治共和国が独立すれば併合なんてアリエナイ！住民投票が独立を決定すればどうしようもない？
【モスクワ共同】ウクライナ南部クリミア自治共和国の重要拠点を掌握したロシアのプーチン大統領は４日の記者会見で「（自治共和国に）ロシア軍を投入する可能性は消えた」と述べ、軍事介入を回避する考えを表明した。ウクライナの政変を批判する一方、ロシア系住民が多数を占める自治共和国を併合する可能性について「今のところ、その必要はない」と否定した。
ペスコフ大統領報道官によると、プーチン氏はロシア西部のウクライナとの国境付近で実施していた軍事演習に参加した１５万人の部隊に撤収を命じた。ロシア外務省高官も危機打開に向け、欧米諸国と話し合う用意があると述べた。
＊戦前の日本の活躍人物の方が個性的でドラマティック？皇族を含め、貴賤入り乱れて,超階級的？戦後の日本はマッカーサー占領下、戦争中の米英同盟者たち、昭和天皇を頭に、ヨハンセングループ,吉田茂、白州次郎の跳梁以降、構造的に官僚支配が持続している、官僚支配の中心は、岸、佐藤の明治維新以来の田布施朝出身者、田布施朝が英財閥の支配下にあったように、米の支配集団の指令下に動いている、戦前の自由度の方が日本国家としては自由度が大きかった？戦後の日本は朝鮮戦争以降、産業界の世界化に軸が移行した？
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*写真は右から、北一輝、大川周明、井上日召、建川健次、下、犬養首相、
北の理論、＊ 今読んでも新鮮である、
明治維新の本義は民主主義にあると主張し、明治憲法における天皇制を激しく批判した。すなわち、天皇の国民ではなく、国民の天皇であるとした。国家体制は、基本的人権が尊重され、言論の自由が保証され、華族や貴族院に見られる階級制度は本来存在せず、また、男女平等社会、男女共同政治参画社会など、これらが明治維新の本質ではなかったのかとして、再度、この達成に向け『維新革命』『国家改造』が必要であると自著で主張した。（1.人物 参照）
内務省は、北の考えを”危険思想”とした。後に、北に直接の関与はないが、この主張等に感化された若手将校たちによる二・二六事件で、1937年（昭和12年）8月14日、北は民間人だが、特設軍法会議（一審制）にかけられ、非公開・弁護人なし・上告不可のもと、理論的指導者の内の一人として死刑判決を受け、5日後、銃殺刑に処された。1911年（明治44年）中国の辛亥革命に参加し、宋教仁など、現地で中国人革命家との交わりを深めるなかで、中国風の名前「北一輝」を名乗るようになった。右目は義眼であった事から「片目の魔王」の異名を持つ。また、早稲田大学文科聴講生の時に、階級制度の廃止や労働組合の組織等、社会主義に傾倒する。1920年（大正9年）12月31日、北は、中国から帰国したが、このころから第一次世界大戦の戦後恐慌による経済悪化など社会が不安定化し、そうした中で1923年（大正12年）に「日本改造法案大綱」を刊行し『国家改造』を主張した。北の写真はウキペディアの方が真実に近い、イイ顔してる！
＊南京攻略司令官たち、松井将軍、朝香宮、柳川将軍
＊頭山満は若き昭和天皇から「アナタは私にとって終生の友人」という内容の直筆の手紙をもらたほどに天皇も身近にいた、昭和天皇の婚礼の大義にも終始、招待された、日本の右翼の最大の人物、また、清国に反乱、中国の独立を目指した、中華革命の、孫文、蒋介石の同志であった、それが、中国侵略へ進路を向けた歴史に関してはアキラカにされてはいない、侵略の経緯に関しては「天皇の密謀」は委曲を尽くす、
＊（琉球新報）2014年02月13日
沖縄訪問中のキャロライン・ケネディ駐日米大使は１２日午後、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市の稲嶺進市長と那覇市内のホテルで会談した。会談で稲嶺市長は「辺野古を埋め立てる新しい基地を造ってほしくない」と述べ、同飛行場の名護市辺野古移設の断念を要求。ケネディ氏は明確な回答を避けた上で、「今回は限られた部分しか見ることができないが何度か足を運びしっかり見たい」と述べた。稲嶺氏がオバマ米大統領に伝えるよう求めたのに対しては「よく分かった」と応じたという。
稲嶺氏は１月の名護市長選で移設阻止を掲げた自身が再選されたことに触れ、「選挙結果が（市民の）反対の意思を示している」と訴えた。稲嶺氏によると、ケネディ氏から辺野古移設への協力を求めるような発言はなかった。
会談は公式日程にはなく、米側から１２日に申し出があり実現した。１２日夕、那覇市内のホテルであった米側主催レセプションの前に個別に行われた。
稲嶺氏は、絶滅危惧種のジュゴンやサンゴなどが生息する辺野古海域周辺の豊かな自然環境や新たな基地の規模を説明。市内の米軍基地の状況を説明した英語版の冊子を手渡した。ケネディ氏からジュゴンなど個別の言及はなかった。
稲嶺氏は会談後、記者団に「（ジュゴンやサンゴについて）非常に関心を持って聞いてもらった。大使の辺野古視察前に話ができて良かった」と述べた。
ケネディ氏は１３日、普天間飛行場と辺野古の米軍キャンプ・シュワブを視察する予定。辺野古はヘリで上空から視察する方向だが天候次第で陸上からの視察になる可能性もあるという。
１１日夜に来県したケネディ氏は１２日、仲井真弘多知事と県庁で会談し、基地負担軽減に努力する考えを表明。これに先立ち糸満市の平和祈念公園を訪問し「平和をつくる仕事を推し進めるためにできる限り尽くすことを誓いたい」とコメントした。首里城も視察し、那覇市の首里高校の生徒と交流した。
三菱商事は、東芝プラントシステムと共に、フィリピンのミンダナオ島において、石炭火力発電プラントを受注しました。5.5万kw2基、受注価格は300億円、オプションで1基、合計3基、17年完成、
本件は、フィリピンの発電事業会社MINERGY Coal Corporationがミンダナオ島バリンガサグ地区に建設する発電所向けに、出力55メガワットの石炭焚き発電プラント2基を2017年3月末までを目処に納入するものです。受注済みの1/2号機に加えて、3号機もオプションとなっております。 3号機は2013年度中にも追加発注される可能性があり、その場合の受注総額は約300億円となります。
(*) ミンダナオ島カガヤンデオロ市を中心に配電事業を行なっているCagayan Electric Power & Light Company, Inc. の100%発電子会社であるMindanao Energy Systems, Inc. が設立した発電事業会社
フィリピンは、人口の増加や安定した経済成長に伴う電力需要の更なる伸長が予想される中、新たな電源開発やインフラ整備が急務となっています。中でもミンダナオ島は電力需給が逼迫しており、本プロジェクトは同島のインフラ整備の象徴的なモデルに位置付けられています。
三菱商事は、経営戦略2015においてアジアを機軸とするグローバル展開を図るという市場戦略を掲げており、今後も同地域での電力関連事業を展開していきます。
成長性の高いアジア市場。電力需要も旺盛です。なかでも東南アジアと台湾は、三菱商事が伝統的に発電プラント取引を手掛けてきた市場です。米国ではテナスカ社と提携したように、東南アジア・台湾では香港のCLP社と組むことにしました。石炭火力の需要がまだまだ高いベトナムやインドネシア。再生可能エネルギーに目を向け始めたタイのような国もあります。三菱商事は、多様なニーズを有する市場に挑戦するために、地元に根を張った、息の長い地道な取り組みを続けています。
＊買収価格は数十億円、日経報道、マクシ、30億円？ボクの推定、
＊三菱電機トルコは従来FA機器主体だが、社会インフラ事業とのシナジーも拡大、
三菱電機株式会社は経済成長が著しいトルコ共和国における空調冷熱事業強化の一環として、現地法人のMitsubishi Electric Turkey A.Ş.を通じて、同国の当社空調冷熱機器販売代理店であるKlima Plus Enerji ve Klima Teknolojileri Paz. San. Ve Tic. A.Ş.（以下、クリマプラス社）の全株式を取得する株式譲渡契約書を締結しました。
トルコ共和国の空調冷熱市場は、欧州第3位の人口と高いGDP成長率を背景に、年率15％以上の成長が見込まれています。また、同市場は2014年1月から施行された省エネ規制※1により、インバーターを用いた空調機器などのニーズが急速に高まっています。
クリマプラス社は、高い技術力やきめ細やかなアフターサービス力を背景に約10年にわたって当社の空調冷熱機器を販売し、業績を順調に伸ばしてきました。
当社は今回、クリマプラス社買収により、現地に根ざした販売ノウハウを取り込み、さらなる新規顧客獲得と既存顧客深掘りを図り、トルコ共和国での空調冷熱事業をより一層強化します。三菱電機トルコは2014年4月から現行のFA事業に、新たに空調冷熱事業を加えた新体制による営業を開始し、当社重点市場の一つであるトルコ共和国内において2015年度売上高130億円を計画します。また、既にトルコ共和国内において展開しているその他社会インフラ事業（人工衛星、昇降機、鉄道車両用電機品、電力等）との連携によるさらなる販売拡大を図ります。
クリマプラス社の概要＊12/12期、売り上,75億円、
| 社名 | Klima Plus Enerji ve Klima Teknolojileri Paz. San. Ve Tic. A.Ş. |
| 社長 | Yenal Altac |
| 所在地 | 本社：イスタンブール（アジア側）、他4拠点 |
| 資本金 | 750万トルコリラ（約3.8億円） |
| 設立 | 2004年12月22日 |
| 従業員数 | 107名 |
| 事業内容 | ・空調冷熱事業（空調冷熱機器の販売、サービス及び据え付け） ・販売拠点（イスタンブール、イズミール、アンカラ、アンタルヤ、アダナ） |
トヨタ自動車は３日、２月の中国での新車販売台数が前年同月比43.1％増の約５万1900台だったと発表した。最低価格を従来より２割下げて購入しやすくした小型車などが好調。日中間では2013年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝などを巡って緊張関係が続くが、トヨタなど日系各社の販売への影響は限定的だ。
＊14/１～２月は前年同期比２６．４％増の１３万７５００台だった。同社は２０１４年の目標を１３年実績比約２０％増の１１０万台超に設定しており、好調なスタートとなった。
＊このうち中国第一汽車集団との合弁である一汽豊田汽車は60.5％増の３万1,000台、広州汽車集団との合弁である広汽豊田汽車は20.7％増の１万6,000台だった。
＊１～２月の累計販売台数は前年同期比26.4％増の13万7,500台。このうち一汽豊田は25％増の７万7,100台、広汽豊田は32.2％増の４万7,900台だった。
トヨタは中国で13年11月から、中国生産の、小型車「ヴィオス」と「ヤリス」の新型車を販売。ともに外観などの改良に加え、最低価格を６万9800元（約118万円）と低くし、消費者の購入意欲を刺激した。13年８月に刷新した多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」もけん引役となるなど新型車効果が鮮明だ。
13年２月はまだ12年９月の沖縄県の尖閣問題を巡る反日デモの打撃が続いていたため、今年２月の販売台数は前年を大幅に上回った。日本車の象徴として反日デモ後に販売が落ち込んだトヨタのセダン「カローラ」も、最近は「好調が続いている」（同社）という。
（昆明〈雲南省〉＝桑原健）
当社は、2004年４月に廃止された港発電所（石炭火力）跡地を活用し、当社初となる大規模太陽光発電システムを採用したメガソーラー大牟田発電所の運転を開始しました。
見学申込先 地熱センター
〒810-8720 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
電話番号 092-726-1743
太陽光発電は、原子力発電や風力発電と同様、発電時にCO2を排出しないクリーンな発電方式で、メガソーラー大牟田発電所のCO2排出量抑制効果は年間約1,200トンになる見込みです。
当社は、地球環境問題への対応、国産エネルギー活用の観点から、今後も再生可能エネルギーの開発・導入を進めて、低炭素社会の実現に努めます、
| 敷地面積 | 約８万平方メートル（ヤフードームとほぼ同じ広さ） |
| 出力 | 3,000kW |
| 運転方法 | 全自動無人運転 （新小倉発電所にて遠隔監視） |
| 連系先 | 港変電所66kV母線 （特別高圧連系） |
| 太陽光パネル枚数 | 約14,000枚 |
| 推定発電電力量 | 320万kWh/年、利用率12.2％ 注）NEDOの年間日照データから算定 |
| 太陽電池 | シリコン多結晶系太陽電池 注）設置スペースの制約から高効率のシリコン多結晶系を選定 |
| 直流/交流変換装置 （PCS） | 容量：500kW/台 台数：６台 |
| 主変圧器、昇圧変圧器 | 容量：3,200kVA 主変：66kV/６kV １台、 昇圧：６kV/440V １台 |
| 運転開始 | 平成22年11月 |
事業者だけではない。パネルメーカーもグレーな問題を抱えている。
FIT法は、当時野党の自公によって3年の促進期間を設ける修正がなされ、世界一高い買取価格が実現したわけだが、その背後には、国産パネルメーカーに対する支援、つまり産業政策としての狙いがあった。「欧州のように中国製パネルが席巻することのないようにしたい」という言葉は、法案に関わった多くの議員から聞かれた。
しかし現実はどうか。国産イメージが強いシャープやパナソニックですら、実は海外メーカーにOEM（相手先ブランドによる製造）生産させ、国内に輸入してブランドだけ自社のものとする、いわゆる「ラベル張替」を相当量実施しているという。特に、メガソーラー向け、多結晶型では海外メーカー産が多い。太陽光発電協会（JPEA）は「国産ブランド比率75％」と喧伝しているが、「純粋な国産の比率は3割程度」（エネ庁）だ。
「事業者としては、海外での導入実績シェアが高く、性能も良く、競争力のある価格で、保証も日本製パネルと変わらないか、むしろ手厚い海外製の方が良いと考えるのが当然。しかし国内では、海外製パネルはファイナンスが付きにくく、完工（工事完了）までとその後1～2年程度の瑕疵担保期間の性能保証を行えるEPCが限られているという問題がある」
FITでは20年間の売電価格が確定しているので、本来なら事業のキャッシュフローに注目して融資し、スポンサーに担保を求めないプロジェクトファイナンスが向いており、欧州ではそれが一般的だ。しかし、日本ではスポンサーの信用力に依拠するコーポレートファイナンスが一般的である。
02年、沖縄県・糸満市役所の壁面と屋根に大量に装着された太陽光パネルがある。その発電量は年々大幅に低下している（図）。毎年のように周辺機器などに故障が続発し、07年度から総額2000万円も修繕費がかかっている。12年度には遂に、パネルのガラス内の封止材が劣化したという
沖縄県宮古島のメガソーラー実証研究設備では、10年稼働の太陽光パネルに多くの変色箇所があった。銘板を見ればシャープ製とある。メーカー各社は競争のなかで「20年保証」「25年保証」などと謳うが、それはあくまで営業戦略であって、技術的に担保されたものではない。過去に設置されたパネルからは、国産、海外を問わず、さまざまな劣化が見つかってきているとの声が業界から上がっている。
PID現象という劣化現象がある。欧米のメガソーラーで大幅な出力低下が報告され問題になっている。日本メーカーのパネルで日本的な運用をしていればPIDは起こらないとされてきた。しかし、実は、国内でも数件、すでにPIDが発生しているという事実が今回の取材で明らかになった。
太陽光パネルの技術評価に詳しい日本太陽エネルギー学会副会長の太和田善久・大阪大学特任教授は、こう警告する。「10kW以上ではFIT認定時にJIS等の認証さえ必要ない。劣化は程度問題で必ず起きる。おそらく事業者が想定している以上の劣化も起きるだろう。20年ごろには薬害のような問題になるのではないかと懸念している」。
再エネ推進は政治家や官僚にとってダメージにならないため、高い買取価格を維持する力が働く。その結果、バブルが過熱し、様々な「小銭稼ぎ」が出現し、監視できなくなっている。最も問題なのは、事業者も銀行もメーカーも、世界一高い買取価格という甘い環境に守られ「リスク評価など学習能力が低い」（格付機関関係者）状態が続いていることだ。
この状態で、劣化問題が火を噴けば、一気に国民の信頼を失い、再エネ政策は危機に瀕するだろう。20年保証に耐える性能規格を新設することと、世界標準に買取価格を下げることが必要だ（取材では「28円で十分やれる」という事業者の声もあった）。あたりまえのプレッシャーのなかで、各主体の自律的成長を促すべきであろう。
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＊財務省の旅費システムの明細はオドロキである、日経でなければ取材できない財務省の実態を露出させている、クラウド時代はそれぞれの独自性を生かしながら全体の統合化が可能、財務省の旅費システムの統合化ならば、3年程度で可能なハズ、それができれば ,全省庁の旅費の統合化が同じ程度の期間で出来るハズ、予算レベルは1/3に低下する？
＊EUもアメリカもほかに打つ手はない、クリミアを除くウクライナへの支援の継続以外に道は無い、
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナで政治的・軍事的影響力を誇示することに意欲的だ。このため、新興国市場への投資意欲を失う投資家はさらに増えるとみられる。ウクライナ経済がすでに窮地に追い込まれ、多くの資金運用担当者の対象外となるなか、失うものが最も大きい国はロシアにほかならないようだ。
他の新興国は今年、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の影響に悩まされているが、ロシアはそれほどの圧力には直面していない。ただ、ロシアはウクライナ危機が発生する前の段階ですでに問題を抱えていた。同国の経常収支は赤字転落のリスクを抱えており、ロシア中央銀行は今年の経済成長率をわずか1.5％～1.8％と予想している。
ロシアの外貨準備高は4930億ドルに上るものの、ルーブルは特に泣き所となっているようだ。ルーブルは今年に入って大幅な売り圧力を受け、ドルに対して9％余り下落した。ロシア中銀は3日、1.5％の緊急利上げを実施し、政策金利を7.0％とすることで通貨変動に対応した。中銀はこれについて「一時的」な措置だとしている。
だがロシア中銀は微妙な立場に置かれている。利上げはロシア経済をリセッション（景気後退）に陥れる恐れがあるが、金融政策を引き締めなければルーブルの急落やインフレの高進につながりかねない。中銀はより柔軟な為替相場へ移行するさなかにあるため、差し当たりルーブルの一段安は回避できそうにない。
＊15/3期,1195店舗、売り上、1170億円、1店舗、それでは、売り上、1億円を割り込む、上昇する人件費はトテモ払えそうもない？1店舗/2.5億円超が世界企業の標準、
クロスカンパニーが2月13日、2014年度～2016年度の中期3カ年経営計画を発表し、株式上場に向けた準備を本格化する方針を明らかにした。既存事業では日中集中戦略として出店を拡大し、新たに日本発のグローバルSPA事業を開始。2013年度のグループ売上高は初めて1,000億円を突破する見通しで、2014年度は売上高1,170億円を計画する。
2013年度の売上高は、基幹ブランド「earth music&ecology（アース ミュージック＆ エコロジー）」単体で前年比113%の316億円、傘下の「THOM BROWNE. NEW YORK（トム ブラウン ニューヨーク）」事業は前年比179%の23億円と好調。1月には婦人カジュアル衣料の企画製造小売キャンを買収してグループ規模を拡大し、既存事業と総合して経営効率の改善を図ったことなどから、グループ計1,006億円を見通す。
中期経営計画の主な施策として、2014年度は「earth music&ecology」をはじめとする既存事業において日本および中国を中心とするアジア圏に208店舗（国内131店舗、海外77店舗）を出店し、グループ店舗数は1,195店舗になる見通し。日中集中戦略を推進し、2015年度は1,422店舗、2016年度は1,635店舗に拡大する。新規事業として欧米を視野に入れたグローバルSPAブランドを2014年秋を目処に立ち上げ、国内から出店を開始する予定。2014年度の連結売上高は1,170億円、経常利益は97億円、2016年度は連結売上高1,580億円、経常利益161億円を計画する。
また、2014年度は管理本部内に資本戦略室を設置し、株式上場に向けた企業基盤の整備を本格化。既存事業のグローバル展開や新規事業のための資金調達を目的とし、2016年度を目処に東京証券取引所に上場を目指す。
クロスカンパニーは、キャンの全株式を昨年12月25日付で取得。全国の駅ビルやファッションビルを中心に、低価格のウィメンズブランドを企画・製造・販売まで一貫して展開しているキャンは、子会社3社を含むグループ全体の年商が約175億円（平成24年2月期）。2013年2月期は約193億円が見込まれている。
＊クロスカンパニーは、キャンの全株式を昨年12月25日付で取得。全国の駅ビルやファッションビルを中心に、低価格のウィメンズブランドを企画・製造・販売まで一貫して展開しているキャンは、子会社3社を含むグループ全体の年商が約175億円（平成24年2月期）。2013年2月期は約193億円(前年比10.2%増）が見込まれている。
＊クロスカンパニーが13/1月11日、「SM2（サマンサ モスモス）」や「Techichi（テチチ）」を運営するキャンを買収したと発表した。20～30歳代の女性という顧客層の類似などから、事業領域の拡大と商品調達などによる優位性やマーケティング上の補完関係など今後のシナジー効果を視野に、全株式の取得に至ったという。
＊SUV「エクストレイル」スポーツ車「3702」フェアレディZの販売を中止、両車は日本からの輸出車、現地生産車の[GO」に注力する、
ハイデラバード（インド南部）＝堀田隆文】日産自動車はインドから販売を始める新興国向けブランド「ダットサン」の第１号車「ＧＯ」の詳細を明らかにした。燃費性能はガソリン１リットルあたり20.6キロメートル（インド基準）と同じ大きさの競合車のなかでトップクラス。初めて車を買う中間所得層向けに低価格と性能を両立した、
日産は「ＧＯ」の試乗会を同国南部ハイデラバードで開いている。ＧＯはインドで生産、３月後半に同国で発売予定。ブランド復活後で世界初のダットサン車となる。
５人乗りハッチバックで、価格は最上位タイプで40万ルピー（約65万円）未満。エンジン排気量は1200cc。車の大きさはスズキの主力車「スイフト」などに近いが、価格帯は下位車種のスズキ「アルト」や韓国・現代自動車「イオン」並みだ。
ＧＯはインド拠点が開発し、低価格を実現した。同国で外資系自動車メーカーが現地で開発するのはまだ珍しい。新型変速機や高級車と同じ足回り技術なども搭載。「同クラスの車種でトップの走行性能をめざした」（日産幹部）という。
内装もこだわった。広い室内で家族利用に対応。スマートフォン（スマホ）の急速な普及に着目し、スマホを前席正面に設置し、簡単に車と接続できる仕組みを採用した。オーディオ機器やカーナビを購入しなくても、スマホ発の音楽を車内スピーカーで聞けるほか、ナビ代わりにスマホを使いや
*日経、14/3/4、
1,672前日比-25（-1.47%）
1株利益68.78 配当17 利回り1.31%
大衆薬大手のロート製薬が、東南アジアでの病院経営を検討していることが２８日、分かった。平成２８年から関西国際空港対岸のりんくうタウン（大阪府泉佐野市）で始める予定の海外の富裕層をターゲットに医療サービスを提供する「国際医療ツーリズム」事業のノウハウを活用する。３０年代初めの海外進出を目指す。
株価推移 1,672前日比-25（-1.47%）
ロートによると、東南アジアで、がんなど難病の治療を行う病院の経営を検討。進出先の選定では、「医療従事者に一定の熟練度がある」（ロート幹部）ことを必要条件とする。シンガポールやインドネシアといった国が候補になるとみられ、現地の医師らと雇用契約を直接結ぶか、医療機関と提携をするかの体制は今後詰める。
一方、国の地域活性化総合特区の指定による「国際医療ツーリズム」事業が計画される、りんくうタウンでロートは土地を取得。先進的ながん治療に取り組む泉佐野市の診療所と訪日外国人の利用を見込んだ医療施設を開業する。知名度をあげながら、海外進出に向けた運営ノウハウを蓄える考えで、「まずはアジア。その後も世界中にチャンスはある」（同）と事業拡大を視野に入れる。
企業の海外での病院経営では、警備保障会社のセコムがインド南部に豊田通商と現地企業と共同で、来年３/1日に総合病院を建設する計画。日本では法律上、株式会社は病院経営ができない仕組みになっており、高度医療のニーズが高まる新興国での日本企業の事業参入が活発化しそうだ。
