東芝と東京電力、「T.T.Network Infrastructure Japan」新設 海外事業を強化
東芝と東京電力は8/29日、海外送配電分野におけるエンジニアリング支援やサービス事業などを手掛ける合弁会社「T. T. Network 13/Infrastructure Japan」を新設すると発表した。出資比率は東芝が85.1％、東京電力が14.9％で、9月2日に設立する予定。
新会社は、東芝が持つ変電・系統ソリューションに関する技術と東京電力が持つ系統計画、設計、運用、保守技術に関するノウハウをもとに、海外での送配電ソリューションを提供する。 先進国から東南アジア、インド、中南米といった新興国まで幅広い市場をターゲットに事業を展開する。
新会社では、主に東芝が進める海外での送配電インフラ事業に対するエンジニアリング支援を行うとともに、将来的にはコンサルティング業務を含めた新規ソリューション提案やシステム供給、現地工事、保守・運営サービス事業などを手がけるという。
*ジャネックスの実態がよく分からない？
東芝、風力発電事業に参入 シグマパワージャネックスを設立
東芝は24日、再生可能エネルギー事業の体制強化と拡大に向け、風力発電事業に参入すると発表した。九州地区を中心に風力発電事業を手掛けるジャネックスから分割を受けた新会社「シグマパワージャネックス」に100％出資し、東芝グループ傘下にする。
新会社「シグマパワージャネックス」の買収完了は11月を予定しており、今後、同社が保有する風力発電事業に関する開発・運営ノウハウを活用して事業を展開していく。
「シグマパワージャネックス」は、福岡市中央区に、資本金4億9,000万円で設立する。社長には現・東芝 電力システム社 火力・水力事業部 事業部長の石井八弥氏が就任する予定。同社はジャネックス社が保有する長島黒ノ瀬戸風力発電所（鹿児島県）および新上五島ホエールズウィンドシステム（長崎県）の2ヶ所の発電所の運営を継承し、風力発電事業を行う。現在、新長島（鹿児島県）にも発電所を建設準備中で2014年度に運転開始を予定しているほか、将来的には東北・中国・四国地区などで4か所のウィンドファームの開発を計画しているという。
国内の風力発電事業は、再生可能エネルギーのひとつとして、環境アセスメントなど立地面での課題があるものの、FIT（固定価格買い取り制度）価格の確定により、今後の事業性の向上が期待されている。
東芝は、風力発電について韓国ユニスン社と資本提携し、これまで風車設備の開発、製造および販売を中心とした事業を進めていた。今回、事業会社に出資し、東芝グループとして風力発電事業を推進することで、再生可能エネルギーの普及を後押しするとともに、発電会社の運営を通じて得た知見を東芝の風車設備事業にフィードバックしていくことで、風車機器事業の拡大を図る考え
１． 株式会社ジャネックス(Japan New Energy Explorer)
２．事業内容 風力発電プラントに関するプロジェクト開発、電力販売、O&M
３．設立年月日 平成15年（2003年）9月29日
４．資本金 3億750万円（2009年8月現在）
５．所在地 福岡県福岡市中央区渡辺通4丁目8番28号 Ｆ.Ｔビル5階
TEL(092)716-6002 FAX(092)716-6012
６．代表取締役 川上 繁幸
７．従業員数 10名？（2010年8月現在）
８．決算期 5月31日９．グループ会社
九州風力発電株式会社、長島黒ノ瀬戸風力発電株式会社、関西風力発電株式会社、日高池田ウインドシステム株式会社、中部風力発電株式会社、四国風力発電株式会社、幡豆吉良ウィンドシステム株式会社、株式会社ジャネス
＊15年冬季に稼動、北海道電力と送電OKの了解がついた？
ソフトバンクと三井物産、北海道にメガソーラー
*日経、2013/9/24
ソフトバンクと三井物産は24日、10月中をメドに北海道安平町で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を始めると発表した。出力は約11万1000キロワットで、一般家庭で約３万世帯分の電力消費を賄えるという。両社が道内でメガソーラーを着工するのは初めて。2015年度の冬の稼働を目指す。
北海道庁などの第三セクター、苫東（苫小牧市）の土地を約170ヘクタール借りる。ソフトバンクの自然エネルギー子会社ＳＢエナジー（東京・港）と三井物産が50％ずつの合弁で設立した特別目的会社（ＳＰＣ）が運営する。
今回の計画は、ＳＢエナジーなどが安平町の２カ所と八雲町の計３カ所で出力計１８万キロワット以上の発電を検討していたのとは別件。
＊日本の中東への依存度が低下することは確実、
＊日本のＬＮＧ年間輸入量（１２年）は８７３１万トン。ＬＮＧ価格は、米国産が１００万ＢＴＵ（英国式熱量単位）当たり約１０ドル（？）だが、カナダ産ＬＮＧは、パナマ運河を経由する米国産より短距離で運べるため、輸送費が米国産より１００万ＢＴＵ当たり１～２ドル安くなるとみられている。日本がカタールなどから輸入しているＬＮＧ価格（約１７ドル）の半額程度で輸入できる可能性が高い、カナダはパイプ輸送でアメリカへ輸出していたが、アメリカのシェールガス、オイルの増産で、輸出は先細り、価格も弱含み、日本への輸出はカナダにとってイイタイミング、
＊読売新聞、米国からの輸入は承認待ちも含めるとガス輸入契約レベルでは、17年以降、1700万t以上*日経、
日加首脳会談 ２０１９年にもシェールガス輸入 閣僚級会議開催で合意
*産経ニュース、2013.9.24
【オタワ＝水内茂幸】安倍晋三首相は２４日午前（日本時間同日深夜）、カナダの首都オタワ市内でハーパー首相と会談し、安価な新型ガス「シェールガス」の日本への輸出で合意した。２０１９年にも輸出が始まりそうだ。両首脳はシェールガス輸出に向けて、資源エネルギー担当の閣僚級会議を早期に開催することで一致した。また、自衛隊とカナダ軍が食料や燃料を融通し合えるようにする物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結でも合意した。
ハーパー氏は三菱商事などがカナダ国内で取り組む施設建設などへの協力と、輸出に必要な港湾整備を急ぐ考えを伝えた。
日本のシェールガス輸入は米国に次ぎ２カ国目。原子力発電所の再稼働が不透明なこともあり、日本は安価なガスの調達先を増やすことで、輸入天然ガス全体の価格引き下げも目指す。
日本にとってＡＣＳＡ締結は、米国、オーストラリアに続いて３カ国目となる。首相は会談で、中国の海洋進出などを念頭に「アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増している」と強調。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの物資の融通を通じ、安全保障面での協力強化を狙う。
＊東芝は日本が日本支社の感じになってきた、世界化野徹底は英のWH買収以来進行中？
現地で部品メーカーを開拓、現地生産を5割以上にしてコスト削減を実現、技術者も増やすなど現地化を拡大、11年にジェノバのアンサルド社を買収しているので、同社がジェノバ市に建設する、敷地は1.2万m2、年内に着工、14年に稼動予定、投資額は15億円、生産機種は、ガス絶縁開閉装置、部品については約、4割の現地調達
東芝、イタリア送電システム変換設備・工事を200億円で受注
2012年 12月 8日
［東京 ７日 ロイター］ 東芝は７日、イタリアの送電会社テルナ(TRN.MI: 株価, 企業情報, レポート)が計画するイタリア─モンテネグロ間の送電システムで、両国に建設する２カ所の電流変換所の設備と工事を一括受注したと発表した。受注額は２００億円。ライバルのスイスのＡＢＢや独シーメンスも入札していたが、東芝が受注に成功した。同社によると、欧州市場で日本企業が変換設備と土木・据え付け工事をまとめて受注するのは初めて。
東芝が受注したのは、バルカン諸国で発電した交流の電気をモンテネグロの変換所で直流に変えてイタリアに送電し、同国で受電する際に変換所で再び交流に変えて配電する設備。２０１３年９月に工事を開始し、１５年４月から順次納入する計画。
東芝は欧州市場の開拓を進めており、１１年にはイタリアの送変電エンジニアリング会社アンサルドＴ＆Ｄ社（現・東芝電力流通システム欧州社）を買収した。今回の案件は買収後初の変換設備・工事の受注で、東芝の製品力とアンサルドのエンジニアリング力が評価されたという。
*ベトナム最大の斜張橋「ニャッタン橋」の橋桁を製造するなど、ベトナムでの実績も多い、
ＩＨＩ、ベトナムに機械工場 アジア全域に出荷
*日経、2013/9/25 1:16日本経済新聞 電子版
ＩＨＩはベトナム北部のハイフォン市に大型の機械工場を建設する。ビル工事に使うクレーンや地下道を掘るための掘進機などを生産、アジア全域に出荷する。複数の製品を手掛ける海外の機械工場の建設は同社として初めて。ベトナムは人件費が安く、コスト競争力に優れる。中東やアフリカとも近く、将来は新興市場への輸出拠点として活用したい考えだ。
機械工場の床面積は１万平方メートル規模で、2014年度中にも着工する。投資額は10~20億円の見込み。ハイフォン市ノディンプー工業団地の中に確保している、14万m2の、長期リース確保している用地内に建設、18年度メドにアジア全域における機械、鋼構造物の中核製造拠点とする、中東、アフリカなどへの掘進機やクレーンなども視野に入れる、
＊ボクはMICEというコトバの意味が分からなかった、それで検索したところ、日経のデータが出てきた、おそらく、学会、業者団体など国際レベルでの、世界組織に繋がる日本支部が働きかけ、政府が支援するという形を取るのだろうが、日本の世界への働きかけはマダ弱いのでは、と感じる。一度開催地となれば、さまざまな関連団体、組織への累積的なシナジーが生まれるであろう、
＊オリンピックの開催地決定で五輪各種目の世界組織の東京での会議開催が増えるであろう、メイン競技場のデザインは、英国のイラン出身の建築家が選ばれた、国内企業だけではなく、海外との合弁企業を積極的に、東京都は拡大すべきであろう、
MIＣＥ（Meeting, Incentive, Convention, Event / Exhibition）、
＊ＭＩＣＥとは？
企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event） の頭文字のこと。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。
02/１0月に開催された国際通貨基金(IMF）世界銀行年次大会は、6日間の会期中の参加者数が1万人超に達した、学会や業界団体の会合でも国際的な規模になると数千人の参加者も珍しくない、
＊04年にオーナーファンドは、15億$or18.4億$でグローエの全株式を買収した、現在の換算価格では、1840億円？それにしても2倍以上の価格、グローエの製品は高級ホテル(水洗用金具類）で多く採用されている、と言うが、売り上も利益も分からないではなんともいえない、当日の株価推移は急落の感じ、
＊グローエのＩＰＯ準備に関わってる筋はこれまで、上場時の同社の企業価値が３２億─３５億ユーロとなる可能性があるとの見方を示している。
グローエをめぐっては、ＬＩＸＩのほか、スイスの上下水道機器メーカー、ギーベリッツ、米フォーチュン・ブランド、ブラジルのデュラテックスも取得に関心を抱いているとされる。
しかしギーベリッツの広報担当者は、拘束力を伴う買収案は提示していないと明らかにした。また関係筋によると、米フォーチュン・ブランドは買収プロセスから撤退、ブラジルのデュラテックスも買収への関心が薄れている。ＴＰＧとクレディ・スイスは２００４年、ＢＣパートナーズからグローエを１５億ドルで買収した。ＴＰＧ、クレディ・スイス、グローエはいずれもコメントを控えた。
LIXIL株価推移 2,007 前日比-36（-1.76%）
９月23日（ブルームバーグ）：住宅設備・建材関連のＬＩＸＩＬ（リクシル） はドイツの浴室備品メーカー、グローエ・グループを約30億ユーロ（約4000億円）で買収する方向で交渉を進めており、協議は進展した段階であることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。
交渉は非公開だとして匿名で語った関係者によると、両社は週内にも合意を発表する可能性がある。ただ最終合意には達していないため、新規株式公開（ＩＰＯ）も選択肢に残っているという。
リクシルは先月、海外事業分野での売上高を１兆円に倍増させる目標に向け、企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）や有力企業との提携などに取り組む方針を示した。一方、グローエは2004年、ＴＰＧキャピタルとクレディ・スイス・グループによって買収された。買収額は18億4000万ドル（現在のレートで1820億円）と報じられていた。
＊ ＴＰＧとクレディ・スイスは２００４年、ＢＣパートナーズからグローエを１５億ドルで買収した
ＴＰＧとクレディ・スイスは４月以降、グローエの売却と上場を並行して検討していると、事情に詳しい関係者が当時明らかにしていた。グローエにはスイスの競合企業なども関心を寄せているという。
グローエの広報担当者は売却やＩＰＯを含むプロセスがなお継続中だとし、それ以上のコメントを控えた。リクシルには営業時間外に連絡を取ろうとしたが、今のところ接触できていない。
リクシルとの交渉が進展段階にあることは、米紙ウォールストリート・ジャーナルのドイツ版が23日に伝えていた。
*ブルームバーグの見出しは「米アプライド・マテリアルズが東京エレクを9300億円で買収へ」、この方が実態？
東京エレク株価 5,530 前日比+680（+14.02%）
Applied Materials, Inc. (AMAT) -NasdaqGS
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東京エレクトロンと米アプライドマテリアルズが経営統合
2013年 09月 24日
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京エレクトロンは２４日、米アプライドマテリアルズと経営統合すると発表した。統合新会社の時価総額は２９０億ドル（２．８兆円）の規模となる。半導体・液晶製造装置の分野で、先端の技術と製品を補完し合うことで、競争力の強化を目指す。
経営統合は両社の株主総会での承認や各国の競争法の認可を経て、２０１４年後半に完了する見込み。
新会社は、新しい社名のもとで東京と米国カリフォルニア州サンタクララの両本社体制とし、東京証券取引所とナスダック証券取引所に上場する。統合持ち株会社はオランダに法人登記する。
統合の方法は、東京エレク普通株１株に対し、オランダに設立する統合持ち株会社の３．２５株を交付した上で、アプライドマテリアルズの普通株１株に対し、この統合持ち株会社の普通株１株を交付する。
これにより、統合完了後の新会社株の保有内訳は、アプライドマテリアルズの株主が６８％、東京エレクが３２％になる予定。
ただ、新会社の経営陣は、東京エレクの東哲郎会長兼社長が会長に、アプライドマテリアルズのゲイリー・ディッカーソン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、新会社のＣＥＯに就任する。
さらに、取締役会は、両社からそれぞれ５人（うち３人を社外取締役）を派遣した上で、中立的な１人の社外取締役を加えた１１人で構成する。これにより社外取締役は７人になる予定。
記者会見した東会長は「技術の強化を狙った対等な形のの合併だ」と強調した。 新会社は、統合初年度で２．５億ドル、統合から３年間で５億ドルの統合シナジー効果を見込む。さらに新会社は、統合完了後から１２カ月以内に３０億ドルの自社株買いを予定する。
米アプライド・マテリアルズが東京エレクを9300億円で買収へ
９月25日（ブルームバーグ）：半導体製造装置メーカーの世界最大手、米アプライド・マテリアルズ が同業の東京エレクトロン を事実上買収する。ブルームバーグの試算によると、買収規模は93億9000万ドル（約9300億円）。これによりコスト削減や開発投資の拡大につなげ、世界的な競争力の強化を目指す。
発表によると、両社はオランダに統合持ち株会社を設立し、三角合併の方式を用いて傘下にアプライドと東京エレクがぶら下がる形を取る。持ち株会社の時価総額は290億ドル（約２兆8000億円）規模となり、株式の過半数となる68％をアプライド側の株主が握り、東京エレク側は32％を保有する。会長には東京エレクの東哲郎会長、最高経営責任者（ＣＥＯ）にはアプライドのゲーリー・ディッカーソンＣＥＯが就任する。
＊ユーラスのオーナー企業は豊田通商である、トヨタ自の南米戦略の一環とみるとこれは大きな情報である、
2013年09月20日 - 南米における当社初の風力発電事業について
当社グループは新たな市場として、南米ウルグアイの風力発電事業に参入します。発電施設はウルグアイの南部で、首都のモンテビデオから北東にあるミナスに、1基あたり3,000kWのヴェスタス社製の風車を14基設置するもので、総出力は42,000kWです。既に本年3月に着工しており、営業運転開始は2014年1月の予定です。
本事業はフランスを拠点とする再生可能エネルギー事業者であるAkuo Energy SAS（アクオ）社が、5年前より開発を進めていたもので、当社グループはこのプロジェクトの事業会社へ資本参加しました。
ウルグアイの風力発電については、2012年末の導入量は52,000kWですが、2008年に発表されたEnergy Plan 2005-2030では、2015年までに電力供給の50%を、再生可能エネルギーでまかなうことを計画しております。
本件は当社グループとして南半球で豪州に次ぐ2件目のプロジェクトになりますが、南米において、さらなる事業展開を進めていきます。
【ミナス風力発電所概要】
所在地 ： ウルグアイ （ラバジェハ県、ミナス）
発電規模 ： 42,000kW （3,000kWｘ14基/ヴェスタス社製）
事業会社 ： Generacion Eolica Minas S.A. (ジェネラシオン・エオリカ・ミナス)
出資構成 ： ユーラスエナジーグループ 43.5％
Akuoグループ 56.5％
売電先 ： Administración Nacional de Usinas y Trasmisiones Eléctricas
（UTE：ウルグアイの国営電力会社）
＊年間84tというレタス生産では産業規模とはいえまい？試みの１つ、廃校利用といった、例外的なコストではなく、標準的なレベルでのPJの展開をすべきでは、三井物産のケースでは、年間ミニトマト、500tが基準！
オリックス不動産は、兵庫県養父市から廃校となった旧南谷小学校を賃借し、体育館内において、リーフレタスなどを栽培する完全人工光型植物工場を建設、運営すると発表した。
＊養父市（やぶし）は兵庫県北部、但馬地域に位置する市。2004年4月1日、養父郡八鹿町、養父町、大屋町、関宮町の4町が合併して発足した。発足時の人口は約3万人で市役所は旧八鹿町役場に置かれた
＊現在の人口は、25.023人、減少傾向にある、
本事業は、過疎地域の人口減少などの問題に対し地域活性化の観点で支援や研究を行っている、関西学院大学総合政策学部の提唱をきっかけとし、廃校の有効活用を積極的に推進している養父市の支援、協力により実現した。同市においては初めての産官学連携事業となる。廃校を有効活用することで、過疎化する地方に新たな雇用を生み、地域の活性化にもつなげる。
また、栽培、設備ノウハウは、30年にわたり植物工場の研究、開発実績を持つ森久エンジニアリング（兵庫県神戸市）等との事業協力により提供される。光源に蛍光灯を使用し、反射光を有効利用することにより、省エネ・省スペース高効率高速栽培を可能とする同社の反射板特許技術を使用する。
多段の栽培例
工場を建設する体育館の床面積は約482平方メートル（約146坪）。施設内には11列8段式、高さ7mの栽培棚数を設ける。工事着工は11月、工事完了・栽培テスト開始は2014年3月、栽培開始は2014年6月を予定している。栽培事業開始後、半年で1日あたり約3,000株、年間約100万株（84トン）の生産体制を目指す。
販売に関しては、地元企業の協力のもと流通する。また、食品スーパーや外食産業など、オリックスグループの全国支店ネットワークを活用した取り引き先の開拓を予定しており、オリックスグループが運営する宿泊施設でも提供する。
今回栽培するのは、植物の葉が重なりあって球のようになっていない非結球レタス。これに対して、通常のレタスは結球レタスと呼ばれる。日本の非結球レタス生産量は約5万トンで、そのうち植物工場で収穫される非結球レタスのシェアは約2,500トン（約5%）。昨今の農業従事者の高齢化や後継者不足によりレタスの生産量は今後減少が懸念されている。また、近年の異常気象を受けたレタス価格の高騰やPM2.5などの影響により食の安全性も不安視されていることから、外食産業などからは季節や天候などの影響を受けない安定価格、安定供給による調達ニーズが高まっている。オリックス不動産は今回の取り組みにより、こうしたニーズに対応する。
*暗殺者は常に1人ではない、資金提供者と暗殺目的の組織がいた、
＊痴情怨恨などの個人的暗殺を除き、あらゆる暗殺事件は利害関係のロジカルな起承転結が貫いている、戦争もまた同様に仕組まれた事業であり、巨大な利益複合のPJである、西南戦争、日清、日露戦争、昭和戦争の全てに巨大財閥が絡んでいた、日本の戦争史は根底から見直さねばならない、孝明天皇及びその皇子の暗殺、身代わり皇子の明治天皇即位という明治のハジマリを、伊藤暗殺の安重根は正確に指摘している、天皇と皇子暗殺者は伊藤博文であり、それを知らない朝鮮人はいない、とまで極言している、身代わり天皇戦略こそが明治維新の心臓部であるが、日本人の多くのものがそれを知らない、
＊「日本の黒幕」では、伊藤博文は，日朝融和、対ロ和平を主張する政治家で、朝鮮統合、対ロ強硬外交を唱える、玄洋社にとって、伊藤は最大の邪魔者であり、彼の暗殺を主張，伊藤を脅迫してきたが、彼は主張を曲げなかった、伊藤の暗殺には、この玄洋社と田中忠顕とが暗殺戦略を組み立て、実行した、安重根はその表役、伊藤の死体の弾痕と射撃場所との連関からもう1人の暗殺者がいた、と推論している、このモウ1人が頭山満とされている、
＊一方、田中忠顕は伊藤の部下として出世の階段を登ってきたが、田中と三菱の岩崎弥太郎は同じ土佐藩出身で、坂本竜馬暗殺事件では同志であった？岩崎の土佐商会と竜馬の海援隊は同じ貿易商を業としていた、競争相手、当時の竜馬は花形であったが、岩崎はサンサンシタみたいであった、田中忠顕の生涯にわたる岩崎との深い関係のハジマリは，明治,大正、昭和を通じて、政治的、財界的人物暗殺の、ホトンド全てに関係するという驚くべき推論を展開している、
伊藤博文を暗殺した動機として、安重根は検察官の溝渕孝雄に尋ねられた際、15の理由を挙げた[8]。
一、今ヨリ十年バカリ前、伊藤サンノ指揮ニテ韓国王妃ヲ殺害シマシタ。
二、今ヨリ五年前、伊藤サンハ兵力ヲ以ッテ五カ条ノ条約ヲ締結セラレマシタガ、ソレハミナ韓国ニトリテハ非常ナル不利益ノ箇条デアリマス。
三、今ヨリ三年前、伊藤サンガ締結セラレマシタ十二ケ条ノ条約ハ、イズレモ韓国ニトリ軍隊上非常ナル不利益ノ事柄デアリマシタ。
四、伊藤サンハ強イテ韓国皇帝ノ廃位ヲ図リマシタ。
五、韓国ノ兵隊ハ伊藤サンノタメニ解散セシメラレマシタ。
六、条約締結ニツキ、韓国民ガイキドオリ義兵ガ起リマシタガ、ソノ関係上、伊藤サンハ韓国ノ良民ヲ多数殺サセマシタ。
七、韓国ノ政治、ソノ他ノ権利ヲ奪イマシタ。
八、韓国ノ学校ニ用イタル良好ナル教科書ヲ伊藤サンノ指示ノモトニ焼却シマシタ。
九、 韓国人民ニ新聞ノ購読ヲ禁ジマシタ。
十、 ナンラアテルベキ金ナキニモカカワラズ、性質ノヨロシカラザル韓国官吏ニ金ヲ与ヘ、韓国民ニナンラノ事モ知ラシメズシテ終ニ第一銀行券ヲ発行シテオリマス。
十一、韓国民ノ負担ニ帰スベキ国債二千三百万円ヲ募リ、コレヲ韓国民ニ知ラシメズシテ、ソノ金ハ官吏間ニオイテ勝手ニ処分シタリトモ聞き、マタ土地ヲ奪リシタメナリトスト聞キマシタ。コレ韓国民ニトリテハ非常ナル不利益ノ事デアリマス
十二、伊藤サンハ東洋ノ平和ヲ攪乱シマシタ。ソノ訳ト申スハ、日露戦争当時ヨリ、東洋平和維持ナリト言イツツ、韓皇帝ヲ廃シ、当初ノ宣言トハコトゴトク反対ノ結果ヲ見ルニ至リ、韓国民二千万ミナ憤慨シテオリマス。
十三、韓国ノ欲セザルニモカカワラズ、伊藤サンハ韓国保護ニ名ヲ借リ、韓国政府ノ一部ノ者ト意思ヲ通ジ、韓国ニ不利益ナル施設ヲ致シテオリマス。
十四、今ヲ去ル四十二年前、現日本皇帝ノ御父君ニ当ラセラル御方ヲ伊藤サンガ失イマシタ。ソノ事ハミナ韓国民ガ知ッテオリマス。
十五、伊藤サンハ、韓国民ガ憤慨シオルニモカカワラズ、日本皇帝ヤ、ソノ他世界各国ニ対シ、韓国ハ無事ナリト言ウテ欺イテオリマス。
