22728、潜在的待機児童は40万人、5年間整備には,7.4万人保育士必要、

＊保育士の資格取得者は年間、4.2万人いる、ソノ半数しか保育施設には働かない？

＊福岡市の保育所設置の土地購入のハナシ、どこか狂ってる？五輪ブームで地価は上がる？駅の立地を商業施設ばかりにしないで、公共用に提供させるべきだ、あるいは税金を免除するとか、法人税の引下げより優先項目では？

待機児童なお２万人超　福岡市はワースト２位の６９５人 [福岡県]
*西日本新聞、2013年09月13日

 　認可保育所への入所を希望する全国の待機児童が３年連続で減少し、今年４月１日現在で前年同期より２０８４人少ない２万２７４１人となったことが１２日、厚生労働省のまとめで分かった。受け皿である施設整備が進んだことが要因だが、九州７県では逆にここ５年間増加しており、計２０５３人で全国の約１割を占めた。市区町村別では福岡市が６９５人で全国ワースト２位（前年は同３位）だった。

　全国の保育所の定員は約４万９千人増の２２９万人で、集計を始めた１９９４年以降、最大の増加幅だった。利用児童は４万２７７９人増の２２１万９５８１人。一部に定員割れの施設があるものの、各自治体が施設整備に力を入れた結果、定員増が利用増を上回り、改善につながった。
　年齢区分別では３歳未満の待機児童が１万８６５６人、３歳以上が４０８５人で、ともに１割ほど改善。待機児童のいる市区町村は１７減って３４０となった。
　市区町村別にみると、東京都世田谷区が８８４人で全国最多。九州７県の内訳は福岡１０５５人、熊本５８２人、鹿児島２１３人、長崎９７人、大分９５人、佐賀１１人、宮崎は０だった。熊本、長崎、大分、佐賀の４県は前年を上回った。
　待機児童の増加は、熊本市や同市に隣接する熊本県益城町など、人口増が著しい自治体で目立つ。都市部では認可保育所探しをあきらめ、無認可施設などを利用する「潜在的待機児童」も相当数に上るとみられる。
　政府は５年で４０万人分の受け皿づくりを推進中。厚労省は「人が集まりやすい都市部では施設整備が人口増に追いついていない」として、各自治体に努力を促している。
　◆福岡市、対策追いつかず
　待機児童数が全国で２番目に多かった福岡市は、２０１０年度から本格的な対策に乗り出したが、需要の増加に追い付かないのが実情だ。
　九州最大の都市として膨張を続ける福岡市。子育て世代の転入や共働き世帯の増加により、市内の認可保育所の申し込みは年千人ペースで増加している。このため、市は１０～１２年度に約８０億円をかけ約３３００人分を整備したが、待機児童は思うように減らなかった。
　そこで、本年度は「１４年４月に待機児童ゼロ」を目標に掲げ、一気に約７８億８千万円を投入。１９００人分を整備することにし、市役所内に保育士確保の専門部署を設置。先進地の横浜市を参考にした九州初の専門相談員「保育コンシェルジュ」も導入した。市は「目標は他都市との競争ではないが、待機児童ゼロに向けて一層力を入れたい」としている。
　ただ、対策を急ぐあまり問題も生じている。市は今年４月、１５０人分の定員を増やすため、繁華街の天神地区に認可保育所の移転用地を購入。ところが周辺に複数のラブホテルがあり、保護者らが反発。通園路の安全性にも不安があるとして、移転中止を求める住民監査請求を起こした。市監査委員は請求を棄却したが、同時に「土地の選定過程が非常に不透明」とする異例の意見を付けた。保護者側は近く住民訴訟を起こす構えで、問題解決には時間がかかりそうだ。

保育士養成校（全国に503 か所 平成18 年4 月現在）を卒業し当該資格を取得する者は年間約4万2 千人（平成17 年度）を数える。また、保育士試験合格者を加えた保育士資格保有者は累計で約162 万2 千人であり、保育所の保育士採用は有資格保育士により満たされる状況にある。
提案にある子育て経験のあるものに短期間の研修を行い「准保育士」として導入するのではなく、有資格者を優先すべきである。とりわけ、保育士養成施設を卒業し、保育分野以外に就職する約半数の者が保育所で働けるように、保育士の労働環境を整備することが重要である。

平成24年 保育士 の平均年収：315万円

平均月収：21万円
平均時給：1,238円*これは低い？
年間ボーナス等：49万円
平均年齢：30.0歳
平均勤続年数：4.7年
復元労働者数：10,280人
総労働時間：176時間/月
男性平均年収：327万円
女性平均年収：314万円
男性割合：5.3％
女性割合：94.7％

22727、ドコモ.kddiのiPhone5sc価格、2年シバリがあるから、年間56700円支払い？

＊これはタダってこと、なんとなく納得できない感じ、月額最低の,4725円にしても2年契約のシバリがあるから、支払い額は、2年間で,113400円ということになる、これに通話料が載せられる、

＊これに通話料を4000円払えば、年間10万円を超える？それに、チョットしたアプリ、新聞代など加えてゆくと、軽く20万円はこえるであろう、広い意味での情報代？

ドコモ のｉＰｈｏｎｅ、５ｃは実質ゼロ円
2013年 09月 13日 

 ［東京　１３日　ロイター］ - ＮＴＴドコモ は１３日、米アップル の新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の料金を発表した。端末価格は廉価版「５ｃ」を実質ゼロ円としたほか、他社からの乗り換えユーザー向けの月額利用料を割安に抑えた。他社への流出が続いていた同社は、アイフォーン導入を機に巻き返しを図る。

 ５ｃの端末価格は容量１６ギガバイト、３２ギガとも実質ゼロ円。上位機種の「５ｓ」は１６ギガが実質ゼロ円、３２ギガが１万００８０円、６４ギガは２万０１６０円。新規契約、機種変更、番号継続制（ＭＮＰ）を使って他社から乗り換えた場合のいずれも同じ価格にした。

 基本料やデータ通信料などを合わせた実際の月額料金は、ＭＮＰで他社から乗り換えた場合は５ｃが４７２５円（１年目に限って４２００円）。新規契約や機種変更の場合は６５５５円（同６０３０円）。いずれもこれに通話料が加算される。

 ＫＤＤＩ の端末価格は、ＭＮＰと新規契約なら５ｓ、５ｃとも１６ギガが実質ゼロ円。３２ギガは５ｃが４８００円、５ｓが１０３２０円となる。５ｓの６４ギガは２万０６４０円。機種変更の場合は５ｓの１６ギガが１万４１６０円、３２ギガが２万４４８０円、６４ギガが３万４６８０円となる。５ｃは１６ギガが３２４０円、３２ギガが１万４１６０円。

 基本料などを合わせた実際の月額料金は、ＭＮＰで他社から乗り換えた場合は５ｓ、５ｃの１６ギガが５７７５円となる。これに通話料が加わる。

 ３社とも１３日午後４時から５ｃのみ予約を受け付け始めた。発売は５ｓ、５ｃともに２０日。ソフトバンクは予約開始までに料金を公表していない。

22726、シンガポール、セノコ発電所計画、発電総量、350万kw、アジア最大？

＊マレーシア、ジョホールバルPJと連携？

　セノコ・エナジー案件は、シンガポール財務省傘下のテマセック・ホールディングスが実施した、同社100％保有でシンガポール最大の電力会社である「セノコ・パワー・リミテッド社（当時）」の100％株式売却に関する国際入札を落札したもので、当社は丸紅、関西電力、国際協力銀行、ＧＤＦスエズとコンソーシアムを組み、出資比率15％で参画しています。
　本案件は、当コンソーシアムが同国の電力安定供給を担うとともに、環境に配慮した高効率ガスコンバインドサイクル発電設備の導入を通じたエネルギー効率化を推進することで、同国の基幹インフラである電力事業の発展に寄与するものです

 所在地 ： 31 Senoko Road Singapore 758103

設立 ： 1995年10月
事業内容 ： 発電事業
発電設備容量 ： 330万kW
〈発電設備内訳〉  
天然ガスコンバインド 42.5万kW×２基
36.5万kW×３基
43.1万kW×２基
石油火力 25万kW×２基
出資構成 ： 丸紅（30％）、ＧＤＦスエズ（30％）
関西電力（15％）、九州電力（15％）
国際協力銀行（10％）

 

シンガポール・セノコパワー社 セノコ発電所ステージII
リパワリングプロジェクトを受注

＊三菱重工、三菱商事、

 三菱重工業、三菱商事及び日立アジアは共同でシンガポール最大の電力会社であるセノコパワー社から、同社所有のセノコ発電所ステージII（第二期発電設備）の蒸気タービン発電設備3基(各25万キロワット)を、42万キロワット2基の天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備へリパワリング（発電設備増強）するプロジェクトをフルターンキーベースで受注しました。初号機は2011年9月、2号機は同年11月から稼動を開始する予定です。

 セノコ発電所ステージII（第二期発電設備）は、25万キロワットの蒸気タービン発電設備 3基（ボイラ・タービン発電機共に日立製作所が納入）で構成されており、1979年の運転開始以降長期にわたり同国の主要発電設備としての役割を果たしてきました。1990年代後半に電力プール制がシンガポールに導入されてからは、同国の発電各社が効率の高いGTCC発電所の導入を進めたことから、その稼働率が低下していました。今回のプロジェクトは、既設設備の一部を活用し、GTCC発電所へ転換することにより高効率化を図り、セノコパワー社の電力プール市場での競争力を高めることに寄与します。

 プロジェクトは、既設ボイラーや煙突などを撤去し、ガスタービン、排熱回収ボイラー各2基などの追設により、既設蒸気タービン発電所設備を最新のGTCC発電設備として再生します。3社はコンソーシアムを組み、日立アジアが主に既設設備の撤去・廃熱回収ボイラーの納入及び据付・蒸気タービンの改造工事を担当し、三菱重工が主にガスタービンの納入及び据付を担当、三菱商事は商務を担当します。

22725、三井物産、スエズ、モロッコ政府ファンド、3社合弁、超超臨界火発、3000億円投資

＊モロッコは電力不足で不足電力はスペインから海底送電線で購入している、現在の電力需要は、600万kw、20年には、1400万kwの見込み、

＊物産の保有する海外電力、700万kw、今後5年で1200万kwに拡大の計画

「三井物産は仏電力大手ＧＤＦスエズなどと組み、モロッコで大規模石炭火力発電所の建設・運営事業に乗り出す。総事業費は約３０００億円で、発電効率の高い最先端の発電所を２０１７年中に稼動させる」

「年率7%で伸びているモロッコの電力需要を取り込むとともに、経済成長の余地が大きいアフリカ市場で社会インフラ事業などの展開に弾みをつける。」

「三井物産はスエズ、モロッコ政府系投資会社ナレバと共同で火力発電所の建設・運営を手がける合弁会社を同国サフィー市にこのほど設立した。」

「出資比率はスエズ、ナレバが各３５％、三井物産が３０％。建設費や書記運営費をなどを含む総事業費は約３０００億円で、このうち２～３割を３社の出資金で、残りを銀行借入でまかなう見込み。」

「新発電所はタービンを回す蒸気温度がセ氏５６６度を超える「超々臨界」と呼ばれるエネルギー効率の高い最先端の発電方式を採用する。発電容量は１３９万キロワット。最新技術をいち早く導入し、アフリカでの事業拡大につなげる。」

「合弁会社は韓国・大宇建設グループに発電所の設計・建設業務を発注済みで、蒸気タービンなどの主要機器は日本製の採用も検討している。14年3月までに着工、17年中の稼動を目指す。」

「三井物産はスエズと欧州、中東、アフリカ、南米など各国で電力事業を共同展開してきた。今後も連携を深め、現在保有する約700万キロワットの発電容量を今後5年で最大1200万キロワットまで増やす計画だ。」

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22724、中国，ｉphone5C、中国市場では極て不評、中国のシェアダウン必至、

＊Appleのシェアは5%だからナクナッチヤウナ？

＊中国のスマホは専門性の時代に急速に入ってゆく、機能性のシンプルと深さが問われ,多い機能は不要の時代へ入るであろう、専門性X送信力X低価格で優劣が争われよう、

＊低価格性、専門性の標準的な価格は300$、とボクは考える、従来の電話と言う観念からは、それでも非常に高い、と言う感じ、

【9月12日 AFP】米アップル（Apple）が10日に発表したスマホ「iPhone」の廉価版「5C」は、中国での販売価格が700ドル（約6万9900円）を超える。多くの消費者にとって手に届かない水準で、アップルが世界最大の携帯電話市場である中国で売り上げを確保できるのか疑問符が付いている。

＊これを中国で 低価格スマホで売り出すシンケイが問題である、大方の中国人は見せたがりやだが、スマホは誇示製品の埒外に入りつつある、シンプルな機能性に拘るべきであった、とボクは思う、ノキアの違った形だが、2の舞を踏むだろう、

　中国のスマートフォン市場でのアップルのシェアはわずか5％。5Cの投入は、中国を中心とした市場で競合他社の低価格携帯電話に対抗するための戦略とされている。

　だが、アップルの中国でのオンラインストアでは、5Cの16GBモデルの価格は4488元（733ドル、約7万3300円）となっている。これは従来機のiPhone5より若干安い程度で、5Cの米国での価格549ドル（約5万4800円）を大幅に上回る。また、上位機種5Sの価格は中国では5288元（864ドル、約8万6300円）から、米国では649ドル（約6万4800円）に設定されている。

　ここ数か月はアップルが新興市場向けの廉価モデルを発表するとの臆測が流れていたが、価格が発表された直後から中国ではネット上で高過ぎるという否定的な声が次々と上がった。中国版ツイッター「新浪微博（Sina Weibo）」には「5Cは1000～2000元（約1万6000～3万3000円）だと思っていたのに」、「へえ、これがいわゆる廉価版？中国では一番安いので4488元だって。アップルは中国人を農民みたいに扱う」などの投稿があった。

　米国では、携帯電話通信会社（キャリア）との長期契約とセットにすれば、5Cは99ドル（約9900円）で購入できる。一方、中国では契約と合わせた携帯端末の大幅値引きはない。購入時に多額の前金支払いが求められ、契約期間中に払い戻される仕組みになっている。

22723、インド、スマホ市場、地場スマホ上位,2,3位躍進、シェア27.9%、サムスンダウン！

＊インドスマホ市場、僅か、13/1~4の4ケ月間で市場様代わり、地場の上位,1,2社がランク外そのほかから、サムスン電子に次ぐ、ノキア、ソニー転落、インドの地場企業、マイクロマックス、カルボン、ラバーなど、7000rp$(約、1万円）レベルの低価格スマホが主流となることは確実、Appleの低価格機種の、iPhoneC5はマッタク不評でアップルの株価を急落させた、インドの現地企業は部品の仕入れが中国、

＊1-6月のスマホの出荷台数は、6000万台、前年の2倍以上、全体の携帯の内、スマホシェアは1割超、ソニーはトップグループから転落したが、絶対数は増えている、

＊日経,13/9/12、

 

22722、福島原発、米から廃ロ専門家、排水溝から放射性物質、津波新堤防を作る！

＊工程表の全面的な見直しが必要なのだ、もっと早く招聘すべきだった？状況は確実に悪化している？

＊トリチウムの濃度さらに上昇、汚染タンクといまや呼ぶべきだろうが、地域内にタンクから高濃度汚染水が洩れ、地上に浸透し、拡大している推移が分かる、

東電、福島原発汚染水対策に米から専門家招く
＊2013/9/10 

　東京電力は10日、福島第１原子力発電所の汚染水問題に対応する「汚染水・タンク対策本部」に、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）出身で廃炉技術に詳しいレイク・バレット氏（67）を招くと発表した。米スリーマイル島原発事故などを担当した経験を生かし、汚染水対策を含む廃炉関連の技術を指導する。

＊バレット氏は記者会見後のインタビューで、福島はSMIよりは状況はズット複雑だと語る、

　社外専門家として活動し、日本に常駐はしない。東電の要請に応じて対策本部の会議に出席するほか電話やメールを使って助言する。まず13日に東電本店（東京・千代田）で開く会議に参加する予定だ。

　バレット氏は1979年に起きたスリーマイル島事故の対応に当初から参加。現地に４年間駐在するなど廃炉に関する技術や財務などの知見が深い。米エネルギー省でも放射性廃棄物の管理などを手がけた。

福島原発、排水溝から放射性物質　除染中に汚染水流出か
＊日経、2013/9/12 

　東京電力は12日、福島第１原子力発電所のタンクから高濃度の汚染水が漏れた問題で、タンク付近から海につながる排水溝でベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり220ベクレル検出されたと発表した。排水溝の上流では除染作業をしており、作業中に汚染水が一部流れ出た可能性があるという。

　ベータ線を検出したのは排水溝下流の、海まで約150メートルの位置。上流には、８月に300トンの汚染水漏れが発覚したタンクがある。漏出した汚染水の一部は排水溝に流れ込んだとみられ、東電は排水溝の除染作業を進めている。

　９月に入ってからは排水溝にたまった泥を取り除き、高圧水で洗浄する作業をしていた。水が下流側に流れないよう土のうでせき止めていたが、一部が流出した恐れがあるという。同じ排水溝の水からは８月30日、同290ベクレルが検出されている。

　一方、原子力規制委員会は12日、汚染水対策に関する作業部会を開いた。津波が将来起きた際に汚染水が新たに漏れるのを防ぐため、同原発に堤防を設置するよう東電側に求めたことを明らかにした。東電は設置する方針だ。

 トリチウムの濃度さらに上昇　漏洩タンク付近 

＊日経、2013/9/13 

　福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は12日、漏洩があったタンクから北に約20メートル離れた観測用井戸で、地下水１リットル当たり９万７千ベクレルのトリチウムが検出されたと発表した。法定基準（６万ベクレル）を超えており、この井戸のトリチウム濃度は８日以降、約23倍に上昇した。

 今回の水は11日に採取した。８日に採取した水は4200ベクレル、９日採取分は２万９千ベクレル、10日は６万４千ベクレルと上昇している。地下水の汚染が確認された場所の海側には、地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画用の井戸があり汚染の恐れが出ている。〔共同〕

22721、ポイント、トリニティアーツ、ナチュラルナインを統合、アダストリアHDに改称、

社名はアダストリアＨＤ　ポイントなど３社の持ち株会社
*日経、2013/4/4 

• 現在値
  (10:33)
• 4,550 円
• 前日比 
  +25(+0.55%)
• 年初来高値
  年初来安値

出来高	31,100株
始値	4,530円
高値	4,605円
安値	4,525円
時価総額	111,020百万円
単元株数	100株
発行済株式数	24,400千株

配当利回り	2.63%
配当性向(単体)	50.32%
PER	18.84倍
PER（調整後）	18.84倍
PSR	0.91倍
PBR	2.56倍

　ポイントは４日、同業のトリニティアーツ（東京・千代田）など２社と経営統合し、９月１日付で持ち株会社に移行すると正式発表した。持ち株会社の社名は「アダストリアホールディングス」とし、ポイントの遠藤洋一取締役専務執行役員（52）が社長、福田三千男会長兼社長（66）が代表権のある会長に就く。社名は「困難を克服して栄光を獲得する」とのラテン語の格言にちなんだ。

　遠藤　洋一氏、84年（昭59年）茨城大農卒、85年ポイント入社。01年取締役、06年取締役専務執行役員、10年代表取締役。山形県出身。

ポイント社はトリニティアーツとナチュラルナインを完全子会社化し、経営統合へ。さらに新ポイント社（株式会社ポイント）を新たに設立。旧ポイント社は親会社としてアダストリアHDに社名を変更することを発表した。

ナチュラルナインHDはOEM、ODM業として、アパレル製品や雑貨の企画、製造を手掛けている会社で、トリニティアーツの主要取引先として、ホームページに掲載されている。ポイント社がすでにナチュラルナインの株式を保有していたことから、ポイント社とも取引関係にあるのだろう。

ナチュラルナインHDは中国に6か所、香港、ベトナム、韓国に事務所を持っていて、売上高は2011年度で49億円。ポイント社はナチュラルナインHDと経営統合することで、自社生産比率を現在の10％台から30％以上に高めることが狙いで、垂直統合型SPAへの完成へまた一歩近づいた。

2010年10月、業績の下方修正により、株価は直近の6000円から3000円と50％暴落した。僕がポイント社の株を初めて買ったのはこの時だった。買値は3080円。水平分業型SPAから垂直統合型SPAへの移行を本気で実行しようとする福田三千男氏に投資機会を見出した。あの時のことを昨日のように覚えている。思い描いていた未来が少しずつ実現していくのを目の当りにするのは、投資家冥利に尽きる。

さて、今回の決算発表で気になった点がいくつかあるが、今夜は時間がないので二点だけ。まず一点目、海外事業の不振だ。大型店の出店によるものだと思うが、減価償却費が重く、利益が出ていない。これは今後も注意深く見守る必要がある。

二点目、株式交換比率。ナチュラルナインに対して13.8株（×90000株）、トリニティアーツに対して133.4株（×18551株）での株式交換なのだが、一株4000円で計算すると、ナチュラルナインは50億円、トリニティアーツは100億円程度が買収金額になる。のれん代は現時点で不明だが、二社の純資産の合計金額は6億円程度しかない。買収金額から純資産を差し引いた144億円がのれん代となった場合、これが費用として重くのしかかる可能性がある。

トリニティアーツの買収金額については想定の範囲内だが、前期純利益は6億円程度と、予想の10億円を下回った。ただ、前々期の純利益は13億円弱だった。詳細は不明だからこちらも注意深く見守っていかなければならない

22720、「ニコアンド」13/2、売り上,264億円前年比57%,衣料50%生活雑貨50%

＊タイトルの売り上は、トリニティ、同社の同期の純利益は６億円、前年の13億円から急落した、モノトーン系業態の陥りやすいワナの1つ？

＊ポイントは推定、100億円でトリニティを買収、傘下企業となった、ポイントはアダストリアに社名変更、HDに業態変更、

＊雑貨-文具、キッチン、家具、ファブリック

 niko and...（ニコアンド）とは、トリニティアーツが展開する日本のファッションブランドである。80坪までの標準型店舗「niko and...」と、100坪以上で文房具やキッチン製品、インテリアなども含めて扱うライフスタイル提案型の大型店舗「niko and SLOWlife」の2タイプで日本全国に店舗を展開している[1]。

旧社名のドロップ時代、郊外に住む30歳代以降の既婚夫婦を顧客層に想定し、服とこれに嗜好を合わせた雑貨を販売する業態のブランドとして立ち上げられた。2007年10月につくばに1号店を開店、その後福岡市[2]、福山市と店舗を広げ[3]、2008年末には全国10店の体制となった[4]。2010年には家具など大型雑貨も含めて扱う「niko and SLOWlife」も開店した[5]。
立ち上げから5周年となる2012年には香港に「niko and SLOWlife」を開店し海外進出を実現(香港3店年内2店）、国内では広末涼子を起用したテレビCMを展開した[8]。部屋で普段着で過ごす広末と雪山の大自然を対置した内容のCMは関心を呼び、2013年2月期は売上高が前年比55%増の128億円となった[9]。

 社名 株式会社 トリニティアーツ

本社所在地 〒100-0005東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル2階
お客様相談室所在地 〒100-6609東京都千代田区丸の内1-9-2
グラントウキョウ サウスタワー 10F
代表取締役社長 木村 治
従業員数 社員：793名
パート・アルバイト：1,585名
合計：2,378名
店舗数 234店舗（平成25年5月末現在）
設立 昭和57年5月22日
資本金 30,000（千円）
株主 株式会社アダストリアHD
決算期 2月
事業内容 婦人服、紳士服、雑貨の企画・製造・販売
展開ブランド niko and...
STUDIO CLIP
LIBRE MAISON
BARNYARDSTORM
Andemiu
主要取引先 豊島、三井物産、ナチュラルナイン、クリシー
他（順不同）
主要得意先 JR東日本、JR西日本、JR九州
イオンモール、株式会社イズミ、イオンリテール株式会社
阪急阪神東宝グループ、東急不動産株式会社、株式会社パルコ
株式会社丸井　他（順不同）
取引銀行 三菱東京UFJ銀行
常陽銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
群馬銀行（順不同）
海外拠点 Trinity Arts Hong Kong Ltd.
Unit 1904-5, 19/F, Tower3, China Hong Kong City,
33 Canton Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong
香港九龍尖沙咀廣東道33號 中港城第3座19樓1904-5室
Mail：info@trinityartshk.com

 

22719、太陽電池13・4~6期、国内出荷、165万kw，前年比,3.7倍、メガ,17.7倍108万kw

*単純計算では年間、ソーラエネだけで、660万kw増える？

住宅用は、49%増の,57万kw

1~3期と比較すると5%減、輸入量29%,1~3期に比較、3%増、中国製が多い、多結晶シリコンが53%、高性能の、単結晶シリコンは３35%

22718、12/3月、離島関連23件国有財産化、ソノ時点、尖閣は、国有化外！

尖閣諸島に関連する情報を集めてみた、

＊12年04月18日、中国側の「魚釣島」買収提示額は３５０億円 地権者親族が暴露:Birth　ob　Blues

＊我らが民主党政権が排他的経済水域の島嶼国有財産化から尖閣関連を除外したという、柳腰な中韓忖度外交に堪らなく絶望的になりました。尖閣諸島ならぬ仙谷消灯化する日本・・

 中国“尖閣”に３５０億円提示！“地権者”実弟が激白

＊このインタビューは12.4月以降、9月以前、

 東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。

 一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。

 山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」

 　栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、１００％合意まではいっていない」

 石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関する問題提起を続けてきた石原氏を高く評価していた。「売却するなら国か自治体」と考えていた栗原家としては、信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。

 実際、日本政府をはじめ、政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、数々の買収のアプローチがあったという。

 栗原氏「例えば、中国側の誰かが天文学的な金額を…」

 　山本氏「天文学的とは？」

 　栗原氏「最大で３５０億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、（地下資源の）埋蔵量が３００兆円って数字が出ちゃっているからですね」

 側でメモを取っていた栗原氏の秘書が「実は、この間も来たんですよ。『日本のコンサルタント会社』って言ってました。一応、日本人のようでした。（栗原氏には報告せずに）私で止めましたけど…」と語った。

 　栗原氏「そんなのは面倒だから、僕の耳には入れないからね」

 石原氏はワシントンでの会見で「購入価格はそんなに高くならない」と語った。関係者は「１０～１５億円になる見込み」と明かす。また、東京都の猪瀬直樹副知事は「全国から寄付が集まると思う」と語った。

離島２３カ所を国有財産化　尖閣周辺は対象外　中国の反発になお弱腰

＊12/3/7

　政府が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島２３カ所を国有財産化していたことが６日、分かった。国有財産法に基づき昨12年８月、南西諸島などに位置する離島を海上保安庁の「国有財産台帳」に登録した。ＥＥＺの基点となる離島をめぐっては、名前のなかった４９島の名称を今月２日までにすべて確定させたが、国有財産化も日本の領有権を明確化する狙いがある。（千葉倫之）

　国有財産化したのは沖縄県石垣市や宮古島市、長崎県対馬市、東京都小笠原村などの２３カ所。

　民法では所有者のいない不動産は国庫に帰属すると定められている。政府は２３カ所の島の不動産登記などを調べたが、いずれも所有者が存在せず、国庫に属していることが確認された。

　国有財産化にあたり、海上保安庁を管理者とし、海保が業務に用いる「公用財産」として登録。波による浸食や他国の侵害に海保が責任を負うことも鮮明にした。国境離島の陸上でも海上保安官が逮捕権を行使できるようにする「海上警察権」強化法案とあわせ、領土保全で海保の役割を拡大させる。

　政府は海洋に関する総合的な政策指針を定めた「海洋基本計画」（平成２０年策定）などに基づき、ＥＥＺの基点となる島の管理を強化してきた。一部とはいえ離島を国有財産化したことは、主権を明確化するうえで一歩前進といえるが、東シナ海での海洋権益拡大を目指す中国への過度な「外交配慮」も透けてみえる。

　今回判明した国有財産化の対象には、中国が領有権を主張する「北西小島」など尖閣周辺４島は含まれていない。内閣官房は「国や民間人が所有していることが明確な島が近くにあるため、対象に含めなかった」と説明するが、説得力に乏しい。中国の反発を恐れ、先送りしたのが実情のようだ。

　離島の命名や国有財産化は、海洋基本計画に基づいて２１年に策定された「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」で打ち出されている。政府はこの方針に沿い、名称は２日までにすべて確定させた。

　ところが、命名の発表文は内閣官房総合海洋政策本部のホームページに載せただけ。中国共産党機関紙の人民日報が、尖閣を台湾やチベットなどと同じ「核心的利益」とする論評を掲載するなど、中国側が猛反発していることに配慮し、広報を抑制したとみられる。