22828、中国、石油利権解体？CNPCの課長級以上役職、パスポート没収？！

先月以来、中国の二大国有石油会社の一角である中国石油天然ガス集団（CNPC)が、汚職疑惑に揺れています。

8月下旬に副総経理2名を含む4人の最高幹部が解任されて重大な規律違反の疑いで取り調べられ、9月に入ると今年3月まで同社の会長を務めその後国有資産監督管理委員会主任という閣僚ポストに転じていた蒋潔敏氏も罷免され取調べが始まっています。

CNPCの課長級以上の職員は既にパスポート没収で海外逃亡を予防されており、更なる身柄拘束や証人としての出頭命令の拡大が予想されます。

汚職疑獄の最終的なターゲットは、CNPCの元会長で前中央政治局常務委員の周永康氏とされます。解任された4人の幹部はいずれも周氏の側近だった人物です。
周氏は巨大な利権集団である石油閥の首魁ですが、胡錦濤政権時に2名追加された増員枠とはいえ、中国政界の最高指導層である中央政治局常務委員の経験者に司直の手が及ぶのは文化大革命以来のことです。

中国のメディアでは、周氏の長男周斌氏の妻の米国在住の両親が、CNPCの設備購入に関連して8億米ドルを得たと報道じられています。蒋前会長も関係したとされるこの蓄財疑惑は、石油閥による裏金作りの一環と考えられます。石油閥が中国政界に大きな影響力を及ぼしてきたのは、その豊富な資金力の賜物でしょう。

中国の二大国有石油会社CNPCと中国石油化工（シノペック）の業容は、欧米石油メジャー最大手のエクソンモービルと比べても遜色ありません。上流部門が主力のCNPCと下流部門が主力のシノペックとでは、その収益構造に大きな差があります。売上高ではCNPCを凌ぐシノペックですが、精製部門の不採算のため利益はCNPCの半分程度です。

中国国内の石油製品販売価格は政府公定価格で制限されているため、製油所はしばしば原油価格との逆ザヤによる赤字に悩まされています。

不採算部門の少ないCNPCは、特に2000年代以降の原油価格上昇で金の成る木のようなものですね。
ただ、エクソンモービルと比べると、CNPCの利益率は低いように思われます。精製部門の不振以外に、資材や設備の調達の際に裏金作りのために利益の抜かれている可能性がうかがえます。

周永康氏が省のトップを務めた四川省の人事も石油閥の利権となっているようで、石油畑出身で四川省副省長だった郭永祥氏など四川省関係者も次々と拘束されています。

済南市地裁の微博（マイクロブログ）は、11:55に、「司法警察が被告人に手錠を掛けて法廷から出て行った」と伝えただけだ。そして12:08に手錠を掛けられた薄熙来の静止画面が同微博に現れた。

この流れにはギャップがあり、実は11:54～11:55の1分間の間に、薄熙来が大声で叫んでいたという。判決を言い渡された後、薄熙来は「判決は不公平だ！明らかに事実に反している！公正じゃない！私や弁護人の証拠に基づいた弁護を全く採用していない！」と叫んだと、翌23日の香港メディア「明報」が伝えた。おそらく傍聴席にいた誰かが漏らしたのだろう。
　23日の中国の新聞は、一斉に薄熙来が手錠を掛けられた姿をトップページに掲載した。中央テレビ局CCTVも、この手錠を大写しにして、薄熙来の強く握った拳が震える様を繰り返し放映した。

中共中央の強烈な意志を示した「通稿」（新華社を通して通達する統一した原稿）が配信されたものと思う。それはどんなことがあっても薄熙来は再起不能であることを示し、薄熙来をヒーローと崇める一部の人民の口を完全に封じたことも意味する。
　1997年8月に党籍を剥奪され98年2月に逮捕された元北京市書記の陳希同（元中共中央政治局委員）の場合は、98年7月に16年の懲役刑を受け上告した。同年8月、その上告は棄却されている。

同じく中共中央政治局委員だった元上海市書記・陳良宇は、2008年4月に18年の懲役刑を言い渡され、上告を放棄した。

薄熙来が上告しても一審判決が覆ることは絶対にない。22日の判決時点で裁判自身は事実上終わっていると考えた方がいい。
改革開放以来、3人目の中共中央政治局委員の失脚は、今回の徹底した中共中央の意思決定により歴史に刻まれるだろう

22827、福島第２、廃炉やむなし＝「他原発と同列に扱えず」―茂木経産相

*同列に扱う、ドコロカ、手がつけられない？

＊福島第２原発の現状はホボ1年前の12/10月の情報が最新であり、それ以外に公開されていない、公開できない現状ということ？12年/10月に4号ロの燃料を燃料プールに移しただけで、依然として冷やし続けるだけで手がつけられない？1~3号機の燃料は依然、ロの中で、冷やされ続け、停止状態のままである？取り出せない？取り出す方法が見付からない？

＊福島第２原発ルポ 震災後の現状取材（2012/11/19 16:0）

＊＊敷地境界福の放射線量は毎時０・４～１・１マイクロシーベルトと平時の１０倍以上。第２原発に由来するものでなく、第１原発で発生した事故の影響だという。津波によって浸水した建屋内では、さびがこびり付いたモーターなど、生々しい被災の跡が散見された。

　原子炉を冷却する設備が入った海寄りの建屋は８棟全てが被災。電源盤がある地上１階では、約２メートルの高さに設置されたライトの内部に海水がたまったままだった。

＊＊当時、１～４号機の炉内では各７６４体の燃料を装荷。各燃料プールには計７０２０体の使用済み核燃料と新燃料があった。

＊＊東電は今年１０月、４号機原子炉内の７６４体を燃料プールに移送した。今後、１～３号機についても、炉内にある同数をプールに移し、炉内や燃料の健全性を点検する。
　現在、使用済み核燃料の貯蔵施設があるのは国内で唯一、青森県だけ。健全性が確認された燃料は、むつ市で１３年１０月に事業開始予定の中間貯蔵施設、六ケ所村の再処理工場に搬出される見通しだ。
　燃料の点検に関し、第２原発を視察した県原子力政策懇話会委員の一人は「社会に受け入れられるような点検と情報発信をすべきだ」と指摘した。

＊2012年2月8日、東北地方太平洋沖地震後、報道陣に初めて公開された。東北地方太平洋沖地震時の津波の高さは9mあり、浸水は建屋の一部にとどまったが、原子炉冷却用海水ポンプ4基中3基が一時危険な状態に陥った。津波のため、原子炉の除熱に必要な海水ポンプ3基と、それらの電源が海水に水没した。ただ、外部からの高圧電源の1回線が生きており原子炉の温度、圧力や水位などの把握は可能であった。地震が土・日曜日であれば当直など40人であったが、事故は金曜日であり約2000人が働いており、総延長9kmケーブルを人力でつなぎ合わせ仮設電源も確保でき、事故4日後に冷温停止に至る対処が行えた。当時からの所長は「福島第一原子力発電所事故の炉心溶融と同様の事態になるまでに紙一重のところだった。」と明かした[12]。2012年10月1日から4号機の燃料移動作業が行われていた。10月24日午後に全燃料集合体(4号基）の使用済燃料プールへの移動が完了した[13]。

＊使用済み燃料プールに置かれたまま？

茂木敏充経済産業相は３０日、東京電力福島第１原発の放射能汚染水問題に関する衆院経済産業委員会の閉会中審査に出席した。その中で、東電福島第２原発について「県民の心情を考えると（全国の）他の原発と同列に扱うことはできない」と述べ、廃炉もやむを得ないとの考えを示した。小熊慎司氏（日本維新の会）への答弁。

　福島県は、第２原発も含めた県内全１０基の廃炉を東電に要請しているが、東電は態度を明らかにしていない。茂木経産相は小熊氏への答弁で、第２原発の再稼働の是非について「新規制基準や地元の意見を総合的に勘案して事業者が判断すべきものだ」とも語り、東電は福島県民の感情にも十分配慮して判断すべきだと強調した。

　これに関し、東電の広瀬直己社長は３０日、訪問先の福島市内で記者団に「そういう（茂木氏の）発言も含めて判断しないといけない」と述べた。安倍晋三首相は１９日、福島第１原発５、６号機の廃炉を東電の広瀬社長に要請した。経産相は福島第２に言及し、さらに一歩踏み込んだ形だ。ただ、菅義偉官房長官は３０日午後の記者会見で「政府内で（福島第２に関する）方針は決まっていない」と語った。　

 総出力：440万kW（2013年1月現在）

原子炉形式 運転開始 定格出力 現況
1号機 沸騰水型軽水炉(BWR-5)Mark-2[2] 1982年4月20日 110万kW 東北地方太平洋沖地震により停止中
2号機 沸騰水型軽水炉(BWR-5)Mark-2改[2] 1984年2月3日 110万kW 東北地方太平洋沖地震により停止中
3号機 沸騰水型軽水炉(BWR-5)Mark-2改 1985年6月21日 110万kW 東北地方太平洋沖地震により停止中
4号機 沸騰水型軽水炉(BWR-5)Mark-2改 1987年8月25日 110万kW 東北地方太平洋沖地震により停止中

22826、三菱重工、日本初、衛星打上げ用ロケット、カナダから受注、100億円、

＊2段目のロケットエンジンを従来より、より多く噴射できるようにして、衛星を静止軌道に近い地点まで運ぶ、衛星の燃料の使用を抑え、衛星の寿命が1.5倍に延びる、11年に打ち上げ以来,22回中,21回成功、欧州の打ち上げ回数は、200回

＊受注価格の100億円は、ロシア、中国の、40~60億円に比較、高価格、テレサットのゴールドバーグCEO、「広範な比較の結果、三菱に決定」*以上、日経報道参照、

＊日加協定の成立を含む政治的環境の接近化？

三菱重工が商業衛星の打ち上げ初受注　カナダ企業から２年後、
2013.9.26 19:22
　三菱重工業は２６日、カナダの衛星運用大手のテレサットから衛星の打ち上げを受注したと発表した。海外の民間企業から商業衛星の打ち上げを受注するのは初めて。改良して性能を高めた国産主力ロケット「Ｈ２Ａ」で、平成２７年後半に打ち上げる予定だ。

　打ち上げるのはテレサットの通信放送衛星。南アフリカや大西洋など幅広いエリアをカバーする。

＊衛星は仏、アストリウム社が生産、

　打ち上げるＨ２Ａロケットには、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が開発を進める高性能機体を活用、軌道に投入する能力などを向上させる。

　Ｈ２Ａロケットはこれまで２２機中２１機の打ち上げに成功、９５・５％という高い成功率を誇っている。

　三菱重工は１９年にＨ２Ａロケットの打ち上げ業務を国から引き継ぎ、海外で商業衛星の受注を目指してきた。ただ、これまで受注できたのは、昨年５月に打ち上げた韓国航空宇宙研究院の多目的衛星のみだった。

　テレサットは商業衛星の運用で世界４位の企業。三菱重工の浅田正一郎・宇宙事業部長は記者会見で「メジャーに認めてもらったことで、マーケットでも評価を受けられると思う。実績を作り、信用力を増していかないといけない」と述べた。

22825、「カローラ」ＨＶ受注、１か月で２万２千台に、ガソリン価格の高騰背景に、

＊ガソリン１リットル/燃費性能が３３・０km、

＊たくましくて、積み甲斐があって、50~60代のコノミにあってる？

トヨタ自動車は12日、8月6日に発売した小型車「カローラ」のハイブリッド車（HV）の受注台数が、約1ヶ月間で約2万2000台に達したと発表した。 トヨタは月間の販売目標台数を2500台に設定していたが、受注台数は8.8倍の水準となった。
 　車種別ではセダンの「アクシオ」が約7000台、32%、ワゴンの「フィールダー」が約1万5000台、68%で、いずれも男性の注文が8割以上にのぼった。
年齢別では、アクシオが60歳以上で75％、フィールダーは50歳代までで68％を占めた。

22824、大成建設子会社、コンクリ部材、復興需要備え3割増産、熟練工不足有効

＊熟練工不足がカバーされることは考えられない、納期短縮とあわせて、プレコン製品の需要拡大は加速する、

＊住宅やマンションの建設速度、建設期間の短縮にボクは驚いているのだが、3割超、あるいは4割、とにかくプレキャスト製品がオーダーレベルで出来上がっていると思われるほどだ、5年以上は掛かると思われる高層マンションが3年で出来ちゃう、一方において熟練工はこの10年間に2割は減少と言われる、それをカバーして建設期間を短縮シタのが部材のプレ化生産である、

大成建設株価　483 前日比---（0.00%）

＊大成ユーレックは14/3期、300戸受注,15/3期に500戸

社名 大成ユーレック株式会社
設立年月日 昭和38年（1963年）8月1日
資本金 45億円
従業員数 412名(平成25年3月31日現在)
一級建築士　94名
一級建築施工管理技士　156名
一級土木施工管理技士　21名
営業種目
1. 集合住宅の企画・設計・施工
賃貸住宅・分譲住宅・社宅・独身寮などの新築工事
2. リニューアル工事の企画・設計・施工
豊富なマンション建設のノウハウを生かしたリニューアル提案及び施工
3. コンクリート製品の供給
セグメントなどプレキャストコンクリートによる建築・都市構成部材の供給
4. コンサルティング
不動産事業企画・賃貸マンション経営のコンサルティングや各種サービス、
都市開発エンジニアリングなど住まいを取りまくソフト・サービスの提供
建設業許可 国土交通大臣許可（特−24）第2522号
一級建築士事務所 東京都知事登録 第10071号
宅地建物取引業者 国土交通大臣（13）第928号
ISO認証取得 ISO9001認証取得（建設本部、PC事業部）

22823、上海自由貿易区、金融サ-ビス外資投資誘導,情報の自由化など環境不全？

＊中国も金融サービスの完全な自由化ができなければ、中国企業の国際化も完成しない、第一に、自国幹部の汚職資金の膨大な海外逃避を管理できない、そのことが1つの自由区設置の前提であろう、自由化の提供は一方において、海外における中国の自由化を保障するものになる、

*一方において思想の自由化は退化の気配が見える、今回の薄裁判でも、法輪功集団弾圧にマッタク触れなかった、ノーベル平和賞受賞者の禁錮刑も解かれていない、自由化は諸刃の刃で、自らも傷つく、それでも自由区を設けざるを得ないキョウフ感が中国首脳部にあるということ、

＊ヤッパリソノ面では、MSは現地企業と提携でゲーム部門の進出に踏み切った、これは見習うべきだとボクは思う、

中国が上海自由貿易区を開設、金融・投資など自由化へ

2013年 09月 30日 

［上海　２９日　ロイター］ - 中国政府は２９日、上海市で金融、投資、貿易分野の大胆な規制緩和を進める上海自由貿易試験区（ＦＴＺ）を開設した。個々の自由化措置についての実施時期は明らかにされていないが、政府は大半の措置が向こう３年以内に実行されるとしている。

新華社によると、高虎城商務相は開設式典で「世界の経済動向に合わせて対外開放を積極的に進めるための」重大措置だと述べた。

ＦＴＺの開設は７月に国務院が承認し、２７日に大枠を公表。国務院は、サービス分野を対外開放するとともに、人民元に交換性を持たせて金利を自由化するなど、ＦＴＺを大胆な金融改革を行う実験台とする方針を表明していた。

既にさまざまな分野の事業会社２５社と金融機関１１社が進出許可を得ている。金融機関は大半が国内銀行だが、シティバンクやＤＢＳの子会社も含まれる。国境を越えた証券投資については従来、投資枠に制限を設けるＱＦＩＩ（適格外国機関投資家）およびＱＤＩＩ（適格国内機関投資家）制度を通じたものに制限されてきた。   

 しかしＦＴＺ行政委員会のDai Haibo副局長は２９日、試験区内の投資家へは外国勢、中国勢ともに直接投資を認めると表明。投資枠を課すかどうかについては言及しなかった。また、試験区内の外銀は国内市場での起債が可能になると述べた。

中国の当局者は、試験区で国際原油価格先物の取引プラットフォームを開設し、外国勢の参入を促すと述べた。

保険規制当局は２９日、外国の健康保険会社が試験区内で営業できるよう支援するとともに、人民元建ての国境を越えた再保険の開発も後押しすると表明した。

中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）の上海支局長であるLiao Min氏は、試験区内の銀行の国境を越えたファイナンスに関連して預貸比率その他の規制基準を修正すると述べた。

加えて、外国銀行が試験区内で代表事務所を本格的な支店に格上げする場合の規制緩和も検討すると説明。外銀による元建て決済認可資格の申請を迅速化する方針も示した。

今回のプロジェクトは李克強首相の肝入りと見られているが、首相は開設式典に出席せず、中国人民銀行（中央銀行）と中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）のトップも欠席した。

国営メディアは試験区開設が過度の不動産投機を引き起こす可能性があるとする談話を伝え、最も大胆な改革は年内に実施されないと報じている。0.、。lmkkmmmlぴ9重898ウkmン。、ｋｊ010

＊NHK報道一部、

自由貿易試験区に指定されたのは上海郊外の４つの地域およそ２９平方キロメートルで、２９日除幕式が行われました。
この中で、高虎城商務相は「自由貿易試験区の設立はグローバル経済の発展の流れに順応し、積極的に対外開放を進める重大な出来事だ」とあいさつしました。
試験区内では、通関業務が簡素化されるほか、国外との資本の取り引きなど金融分野での規制が緩和されることになっています。
また外資系企業に対しては、中国国内で禁止されているゲーム機の販売を認めたり、医療機関の設置を許可したりと、サービス分野でも開放が進められることになっています。
試験区の設置の背景には、輸出の伸びが鈍り外国からの投資も低迷するなど、中国経済の先行きに対する懸念が広がっていることのほか、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などで国際的に貿易自由化の流れが進むなか、取り残されたくないという思惑があるものとみられます。
中国政府としては、今後、各地にこうした経済特区を広めていきたい考えで、国内に慎重論もあるなか、試験区が経済効果を挙げられるのかどうか、今後の経済改革の試金石として注目されます。

 

22822、ガーナ沖海底油田、三井物産、丸紅他,英タローFPSO出資、日産8万バレル!

三井物産など3社、ガーナ沖油田向け大水深対応FPSO傭船事業に参画
＊産経ニュース、2013年9月30日 

三井物産、三井海洋開発、丸紅及び商船三井の4社は27日、三井海洋開発が推進しているガーナ沖T.E.N.油田向け大水深対応FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の長期傭船事業に、三井物産、丸紅及び商船三井が出資参画すると発表した。3社は同日付で同案件に対する融資契約を締結した。

　同案件は、三井海洋開発がオランダに設立済のT.E.N. Ghana MV25 B.V.社に三井物産、丸紅及び商船三井が出資参画し、傭船先に対してFPSOのリース及び操業・保守サービスを提供するもの。傭船先は英国の石油開発会社であるTullow Oil Plcの子会社で、T.E.N.油田のオペレーターであるTullow Ghana Limited社であり、MV25社は同社と10年間（その後1年毎に最大10年の延長オプションあり）の長期傭船契約を今年8月に締結済み。

　同案件に対する融資は、国際協力銀行（JBIC）、三井住友銀行（幹事行）、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、ING Bank N.V.及びABN AMRO Bank N.V.の協調融資によるもので、JBICにとってはガーナで行うFPSO事業に対する初のプロジェクトファイナンス案件。

　近年、西アフリカ沖合では新規の大規模油田が次々に発見されており、新規FPSOの需要が期待できる。T.E.N.油田はガーナ沖合約60kmに位置しており、オペレーターのTullow Ghana社、Anadarko Petroleum Corporation、ガーナ国営石油会社等の5社のコンソーシアムが保有している。大型タンカーを改造して建造するFPSOは、2016年に完工、同鉱区に据え付けられ、水深約1,500mの海底油田の開発に用いられる予定。

出資比率
三井物産株　 30.0%
三井海洋開発 25.0%*物産子会社？
丸紅　　　　　　 25.0%
商船三井 　　　20.

 FPSO概要

原油生産能力 8万バレル／日
ガス生産能力 170百万立方フィート／日
原油貯蔵能力 170万バレル
係留方式 エクスターナル・タレット・ムアリング（水深約1,500メートル）

 2013年9月27日

三井物産、三井海洋開発、丸紅、商船三井
三井物産、三井海洋開発、丸紅、商船三井の4社は、三井海洋開発が推進しているガーナ沖T.E.N.（Tweneboa, Enyenra, Ntomme）油田向け大水深対応FPSO（注1）の長期傭船事業に、三井物産、丸紅及び商船三井が出資参画し、本日付で本案件に対する融資契約を締結しました。
本案件は、三井海洋開発がオランダに設立済のT.E.N. Ghana MV25 B.V.社に三井物産、丸紅及び商船三井が出資参画し、傭船先に対してFPSOのリース及び操業・保守サービスを提供するものです。傭船先は英国の石油開発会社であるTullow Oil Plcの子会社で、T.E.N.油田のオペレーターであるTullow Ghana Limited社であり、MV25社は同社と10年間（その後1年毎に最大10年の延長オプションあり）の長期傭船契約を2013年8月に締結済みです。
本案件に対する融資は、国際協力銀行、三井住友銀行（幹事行）、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、ING Bank N.V.及びABN AMRO Bank N.V.の協調融資によるもので、JBICにとって、ガーナで行なうFPSO事業に対する初のプロジェクトファイナンス案件です。
近年、西アフリカ沖合では新規の大規模油田が次々に発見されており、新規FPSOの需要が期待されます。T.E.N.油田は、ガーナ沖合約60kmに位置しており、オペレーターのTullow Ghana社、Anadarko Petroleum Corporation、ガーナ国営石油会社等の5社のコンソーシアムが保有しております。大型タンカーを改造して建造する本FPSOは、2016年に完工、同鉱区に据え付けられ、水深約1,500mの海底油田の開発に用いられる予定です。

 

 

22821、13年度セメント国内需要、100万t上方修正、4700万t超,人手不足50万人！

セメント需要は堅調に推移するが、施工現場での職人の不足が大きな課題、多分国内には、労働力はイナイ？女性が現場労働へでて不足をカバーする、

13/3月時点での、年間のｌ国内需要予測は4600万t、ソレがさらに100万t上積みされる、東北、福島の復興需要、消費増税前の住宅、マンションの駆け込み需要を見込むマンションラッシュ、それに五輪に向けたインフラ新設、補修などが新しく重なる、

13/8月のセメント需要は355.6万t、前年比+4.7%、8ケ月連続で前年比増が続く、東北地方の需要は前年比+15.4%、ただし、施工現場では鉄筋工など人手不足が顕在化して、建設部材の消化が遅れている、

熟練工の不足は、50万人*日経

とびや型枠工、など建設作業者の数は、12目末で約、340万人、90年代の420万人から2割以上減少、これはカバー出来ない数字、部材のプレキャスト化が進み。施工現場の熟練工の不足をカバーｓうぃて間に合わせている現状だが、ヤッパリ工事はオクレている、職人さん.comなどの、職人求人サイトも出現しているが、一方において人件費の上昇はさけられない、国内求人だけでは限界と言うべきだろう、

22820、ダイソン、08年以来増収増益、純利益率、30%、創造集中的体制作る

08年以来、増収増益を持続、新技術搭載の新製品の売り上が売り上の15%を占めた、12.11月、中国に進出、13年末までに65都市に販売網、

ダイソン業績　12/12　　　前年比

売り上　　　　　12億￡　+17%

EVITDA　　　　364m￡+19%

利益率　　　　　　30%

ジェームズ・ダイソンは1990年に第1号機のGフォース型サイクロン掃除機を開発。1991年に日本の国際産業デザイン見本市で賞を受賞する。この掃除機に感銘を受けたシルバー精工がライセンスを取得して、製造・販売に乗り出す。
ダイソンのライセンスに基づき英国内においてサイクロン式掃除機を製造販売するメーカーがなかったために、独自に製造販売を始めた。
ジェームズ・ダイソンは、日本からのライセンス料を用いて、ダイソン社を起業。1993年6月に、ウィルトシャーに研究所と工場を開設し、新型掃除機DC01を開発。
長年ウィルトシャーで生産してきたが、2002年にコスト削減のため、かつて洗濯機生産も行っていたマレーシアの工場に生産を移転した。ウィルトシャー随一の大手製造業であるダイソンの工場閉鎖は議論を呼んだが[1]、ダイソン側はウィルトシャーの本社・研究所の強化のため必要なことでありイギリスで雇用する人数は工場移転前よりかえって増えたと反論している。

ダイソン マレーシアには、約400名のデザインエンジニアが常駐し、本社のNPI元に製品全体のディテールや部品、製造方法やコスト、素材といった詳細な部分まで落とし込み、量産モデルのデザイン・開発を進めていく。

　通常の企業では、このような部門を「R&D」(Research And Development；研究開発)と呼んでいるが、ダイソンの場合はこれにデザインの要素も加わるので「RDD」(Research Design Development；研究・デザイン開発)と呼んでいる。つまりダイソン マレーシアは、ダイソンのRDD部門ということだ。

 一方、ダイソン シンガポールでは、2月14日に発売されたばかりのスティック型コードレスクリーナー「Dyson Digital slim DC35 multi floorの心臓部であるパワフルな小型モーターを生産している。

 今回は、まずダイソンマレーシアに常駐する同社のデザインエンジニアに聞いた、ダイソンの製品作りの哲学を紹介する、

ダイソンは、イギリスに本社を置くが、ワールドワイドで同じ製品を世界49カ国に提供しているわけではなく、「日本」に向けた専用機をわざわざ開発しているのだ。また連載の後半で詳しく紹介するが、ダイソンが独自に行なっているテスト項目は220もあり、小型化しても以前と変わらない性能、もしくはそれ以上の性能を確認できなければ製品として成立しない。そのためにどれだけの時間と労力、そして開発費がかかるかは、言うまでもないだろう。

DC35のホースはアルミ製です。でもテストの結果、アルミでは柔らかく衝撃で曲がってしまうことが分かりました。もっとアルミを厚くすれば強度を出せますが、それはコストがかかりすぎる。“それじゃアルミの内部をプラスチックで強化(ハイブリッド化)すればいいじゃないか”という結論に至ったのですが、今度は製造工程が難しいんです。

　パイプと同じ長さのプラスチックを内部に入れるのは難しいので、プラスチックをまず半分に切りました。でも今度はパイプの中でプラスチック同士を接着しなければならないのですが、内部なので接着も難しい。結局どうしたかというと、プラスチックのパイプを回転させ摩擦熱で樹脂を溶かし接着したのです」

　このようにシンガポールのデザインエンジニアは、製造工程にまで踏み込んだ設計も行なう。そして隣接する製造ラインでは、世界49カ国に向けた製品のアッセンブリ(組み立て)もしているのだ。

22819、三菱地所.サイモン、土岐プレミアム拡充,12年、純利益率17.6%

＊一種の寡占的な貸家業と考えれば、純利益率が17%というハイレベルの利益率の納得が出来る、

＊1ケ所の売り上が300~500億円レベル、

土岐アウトレット改装へ　新たに４０店舗、来秋増設オープン
2013年09月28日

土岐市の大型アウトレットモール「土岐プレミアム・アウトレット」は第４期増設工事を実施し、２０１４年秋、リニューアルオープンする。新たに約４０店舗が加わり総店舗数は約１８０店に。駐車場も約１０００台分増やす。運営する三菱地所・サイモン（東京都、山中拓郎社長）が発表した。

　土岐プレミアムは、同社の国内５カ所目の施設として２００５年開設。０６年、１０年に増設され、昨年は５５０万５０００人（県観光入り込み調査）が訪れた。

今回の第４期増設で、店舗面積は約７４００平方メートル増の約３万５０００平方メートルに。約４０の新規テナントが加わり、店舗数は現在の１４４店舗（物販１３３、飲食１０、フードコート１）から約１８０店舗へと大幅に増える。出店ブランドは調整中だが、ファミリー層をターゲットとするコンセプトに沿って選定を進めている。

　施設の商圏が東海３県に加えて滋賀方面まで広がっていることに対応し、駐車場は１０００台分増やして４０００台分を確保する。総投資額は駐車場を含めて約４５億円。１４年２月に店舗工事に着工し、同年秋の開業を予定している。

　同社は「増設オープンにより、さらに快適なショッピングを楽しんでもらえる」と

三菱地所・サイモン株式会社
MITSUBISHI ESTATE ∙ SIMON CO., LTD.
本社所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目9番7号
大手町フィナンシャルシティ19階
設立 1999年（平成11年）7月2日
業種 不動産業
事業内容 日本国内におけるプレミアム・アウトレットの開発・所有・運営
代表者 ジョン・アール・クライン（代表取締役会長）
山中拓郎（代表取締役社長）
資本金 4億9900万円
売上高 311億45百万円（2012年3月期）
営業利益 98億97百万円（2012年3月期）

営業利益率　31.7%
純利益　 55億3百万円（2012年3月期）

純利益率　17.6％
純資産 234億円（2012年3月31日時点）
総資産 845億11百万円（2012年3月31日時点）
従業員数 178人（2012年9月時点）
決算期 3月末日
主要株主 三菱地所 60%
サイモン・プロパティ・グループ 40%

している。

22818あさみや(摂津市）、東北ビバ炭酸飲料など受注(山形市)買収、10億円を投資

＊この数年オイイシイお茶に出会えなかった。お茶屋からはじまった、あさみやグループの売上が、年間で300億円に達するというが、あまりフシギ感はない、会社業績は詳しくないが、沿革を詳細に記述している、

＊丁寧に買収を繰り返して、シナジー効果を累積している、スーオアーやディカウントへの納入で伸びているようだが、インタ-ネットセールが伸びている感じ、

＊足利市に工場用地を取得、近く物流センターも設置する予定

本社、〒566-0062大阪府摂津市鳥飼上3丁目19番71号
代表取締役、田中　綜治
創業、昭和26年4月1日、設立、昭和47年3月28日
事業内容
緑茶、麦茶、烏龍茶、健康茶の製造販売、原料・資材の仕入れと販売及び付帯する業務
資本金、1000万円

 あさみやマーケティング

本社
〒566-0062大阪府摂津市鳥飼上3丁目19番71号
東京支社〒152-0001東京都目黒区中央町2‐3‐4
東京営業所〒270-1327
千葉県印西市大森3238
岡山営業所00-0976岡山市北区辰巳29-108
設立平成18年4月6日
事業内容
緑茶、麦茶、烏龍茶、健康茶の販売及び付帯する業務
資本金10,000,000円

沿革

昭和25年10月滋賀県にて、田中たねが緑香園を創業。
昭和47年11月個人経営から法人に改組し、株式会社あさみやを設立。
代表取締役に田中綜治就任。資本金300万円。
昭和54年3月岡山営業所を開設。
昭和59年4月大阪府摂津市鳥飼上に本社・工場・配送センターを新設。
昭和63年5月鹿児島県川辺郡知覧町に工場を新設。
資本金を1000万円に増資。
平成3年8月知覧工場第二工場を新設。
平成7年3月杭州瀛州茶業有限公司を設立。緑茶生産を開始。
平成8年7月静岡工場を新設。
平成9年2月東京営業所を開設。
平成9年11月知覧工場第三工場を新設。
仕上げライン・冷蔵倉庫。
平成11年3月緑茶流通事業協同組合設立・理事長に田中綜治就任。
平成12年11月フレッシュおおすみかごしま株式会社を設立。
農産物の加工製造。
平成13年1月青峰ビバレッジ株式会社　経営権取得。
飲料製造ラインの入替・増設(500ml・2Lペットボトル商材)。
平成13年5月倉庫・製造ラインの増設。
平成14年11月美山名水株式会社　会社経営参画。
水・緑茶・烏龍茶飲料の2Lペットボトル・340g缶製造。
平成16年4月美山名水株式会社　静岡工場を設立。
缶珈琲の製造。
平成16年4月いわて醤油株式会社　経営権取得。
醤油の製造。
平成16年7月岩手醤油協業組合より現社名に変更。
平成16年10月株式会社　大黒屋　経営権取得。
菓子類の製造販売。三越百貨店を中心に専門店を展開。
同住所内に株式会社あさみや東京支社を設立。
平成17年12月株式会社アクアピア　経営権取得。
氷の製造販売。アイススケート場営業。
平成18年2月尾鷲名水株式会社を設立。
尾鷲市が進める海洋深層水事業のために造成された工業団地に飲料生産工場を建設。
平成18年4月あさみやマーケティング株式会社を設立。
株式会社あさみやより営業部を独立させ、関連会社商品販売に重点を置き営業面を強化。
本社営業部、東京支社、東京営業所、岡山営業所を全てあさみやマーケティング株式会社に変更。
平成18年5月操業開始。ミネラルウォーター・深層水製造。
平成20年3月湯浅名水株式会社　経営権取得。
業務：水飲料(ペットボトル)の製造。
平成20年4月株式会社東チョコ　経営権取得。
チョコレート製造販売。
平成21年4月株式会社大黒屋と株式会社東チョコが合併。
株式会社東チョコ.大黒屋に社名を変更。
平成22年4月ポパイ食品工業株式会社　経営権取得。
ソース・ケチャップ・タレ・ドレッシングの製造。
平成22年6月富士名水株式会社を設立。
パナジウムウォーター・ミネラルウォーター（ペットボトル）の製造。
平成23年4月北勢麺粉株式会社　経営権取得。
乾麺・インスタントラーメンの製造。
平成23年4月青峰ビバレッジ株式会社　耳納名水株式会社に社名を変更。
平成23年7月株式会社藤洸　経営権取得。
麺類製造販売。
平成24年6月山忠運輸株式会社　経営権取得。
運送業。