19069、「痛快楽」携帯型生体電子治療器、発明者兼施術者、西村君の表情

、昨日の夕方,9/8、「痛快楽」の発明者兼施術者の西村君が来てくれた、エアコンで喉を痛めて、それが風邪の原因で,気管支炎になったようである、セキとたんで苦しんだ、咳き込むと止まらないのが困る、それで、「痛快楽」のマッサージで治癒するかね、と連絡した、今日の夕方なら行けます、と言う、それで来てもらって、早速、背中から施術してもらった、大人のこぶし大の銅製の、マッサージ器のようなものだ、中には半導体が詰まっているというがボクはソッチには弱い、とにかく病変箇所があると、猛烈に痛む、鋼鉄の錐をさしこむような激烈な痛みで、その後にケロッとして症状が消える、それで、「痛快楽」と名付けられた器具だ、詳細は「痛快楽」を検索されれば、分かる、

ボクの背中と表の胸部、腹部全面をマッサージしてくれたが,痛みはドコにも発生しなかった、ホントにヤノさんみたいに無傷の人にあったことがない、なんどか今までに施術して、腱鞘炎まどは激烈に痛みを感じたが、それ以外に内臓的な病変は全く無い、ということになった、施術視ながらのハナシだが、最近3人のウツ病で30年前後来るしんでいる方を治療して治癒した、という、

ボクの方は施術後の感じは被っていた鞘がとれた感じで疲労感がなくなった、西村君は、ヤノさんは痛がらないから、やってもツマラナイ、などとイイながらも、隣のベッドで寝ている彼女を治療してみよう、といって、横になってもらって、マッサージスル、イタクテダメ、という、もう、ガマンできない、といいながらも、頭部と背中は片側だけでもやってみた、施術が終われば痛みはないので、彼女もホッとした感じである、

西村君の表情が、なんというか、以前よりは、スッキリとして、高杉晋作みたいに「見えている顔」になっている、それでフォトを撮った、病変を持って悩んでいる方は一度是非、「痛快楽」のサイトを覗いてみてください、沢山の人の治癒の経験が報告されている、

 、

病変は治癒できる、それが西村君の信念であり、ボクにとっての超論理でもある、病変は経過的結果であるが、結果としての生体内部の局部的不均衡であり、不均衡が修正されれば、治癒へ向う、とボクも思う、ソンナニ簡単、ということもあるが、実際、先端医学が治癒できない病変が消失する現象が存在することは事実である、ボクの場合でもいくつもある、西村君との30年間の友情はその軌跡から始まっている、1年半も外科医に掛かってどうにもならなかった50肩の痛みが1枚の布を肩におくことで1夜で消えた。それが始まりである

19068、大飯原発再稼動は電力の需給では不要、関電の採算性では有効！

特集ワイド:大飯原発　必要だったのかなぁ、再稼働　火力発電止め、余裕調整　そんな本末転倒さえも…
毎日新聞　2012年09月03日　東京夕刊

◇「根拠」操作の疑念噴出−−（１）電力需要（２）融通電力量（３）揚水発電量
　世論の反対を押し切って野田佳彦首相が決めた関西電力大飯原子力発電所３、４号機の「再稼働」。まだ残暑は厳しいが、夜の風に涼しさを感じ始めた今になっても「正解だった」という声はあまり聞かない。それどころか、専門家からは「根拠自体が怪しかった」と疑問が噴出しているのだ。【藤田祐子、写真・後藤由耶】

　「足りることは分かっていたんですよ、最初から」

　原発再稼働の必要はなかったと強い語調で語るのは、ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長で大阪府市特別顧問の飯田哲也氏。実際、この夏の供給と需要の数字を振り返ってみると、再稼働が必要だったかどうかは疑問だ。

　「原発ゼロ」の段階で関西電力の供給力は２５００万キロワット以上あったが、そこに大飯原発３、４号機の計２３６万キロワットが上乗せされ、さらに他電力会社から融通可能な分などを加えれば３０００万キロワット以上に達する。一方、同社が節電要請を始めた７月２日から８月２３日までの５３日間のうち、使用量のピークは８月３日の２６８２万キロワット。２５００万キロワットを超えたのは１７日間に過ぎなかった。大飯３、４号機分を差し引いても、数字の上ではかなりの余裕がある。

　もちろん、だからといって個々の節電努力が無駄だったということにはならない。政府は関電管内で「２０１０年比１０％以上の節電」という目標を掲げたが、７月２日から８月１７日までの平均電力消費量は約１１％（３１０万キロワット）減った。内訳は▽工場などの産業用約１２％（約１１５万キロワット）減▽企業オフィスなどの業務用約１１％（約１３０万キロワット）減▽家庭用約１１％（約６５万キロワット）減。「特に６月末に計画停電の可能性が報じられてから、一気に節電意識が高まった」と、大阪府市エネルギー戦略会議の担当者は話す。

19067、住友電工,車用組込み電線部門、内外工場を一斉に増強770億円投資、1割増産

＊住友電工のワイヤーハーネスの世界シェアは矢崎に次ぐ2位、26%、18/3期までに、シェア30%を目差す、

住友電工、車用組み電線増産 今期770億円投資... 数十カ所の既存工場を増強し、生産能力を約1割増やす。新興国を中心に自動車生産が伸びていることに対応。自動車関連の設備投資額を前期に比べ165億円積み増し、過去最高の770億円を投資、

住友電工の自動車関連事業の、13/3期の見込みは以下

　　　　　　　　　13/3期　　　前年比

売上　　　　1兆0800億円　＋9%

営業利益　　610　　　　　　　+12%

利益率　　　5.6%

＊全体の利益の5割を同部門が稼ぎ出す、

＊既設工場は、中国、東南アジア、中南米、北アフリか、東欧、

メキシコ工場、70億円、チュニジア、25億円、ウクライナ工場、23億円、モロッコ工場,22億円

19066、東芝,WH株16%売却？昨年買戻した米、ショーの持ち株分？売却先は？

 

＊売却先が中国、ということになれば東芝のポジションは好転する？

東芝株値、251 前日比+17（+7.26%）

高値383　12/3/9　安値234　12/9/6

東芝が小幅上昇　「米WH株売却」報道で事業拡大期待8月14日 09時25分
（９時25分、コード6502）小幅上昇。前日比２円（0.7％）高の273円まで買われる場面があった。14日付の読売新聞朝刊が「米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）株のうち16％を新興国と強いパイプを持つ米国の原子力発電関連企業などに売却する方針を固めた」と報じた。新興国での原発建設の受注を優位に進める狙いという。新興国では都市部の電力需要が旺盛で、原子力関連の事業拡大を期待した買いを集めた。

　もっとも上値を追う動きは少なく、前日比横ばいまで上げ幅を縮める場面もある。岩井コスモ証券の西川裕康シニアアナリストは「新興国での受注拡大や財務基盤強化を期待させる話だが、主力である半導体の市況低迷や、競合他社と比べリストラが進んでいないことなどを考えると積極的な買い材料にはなりにくい」と指摘していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

19055、FRB追加緩和観測高まる－低調な雇用統計、これは間接的なオバマ支援策？

＊民主党大会で国民の支持が上昇した時期に深刻なニュース、オバマ支持の低下がさらなる深刻な事態、とFRBが判断した、とボクは考える？

7日発表の8月の米雇用統計の内容が弱かったことを受け、連邦準備制度理事会（FRB）が来週12－13日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で債券買い入れなどの追加的な金融緩和策を打ち出す可能性が高まっている。

　FRBのバーナンキ議長は先週、ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、労働市場の弱さを深刻な問題だと指摘、経済成長の強化に向けて新たな対策を講じたいと意向を強く示唆していた。同議長はまた、債券買い入れプログラムがもたらす経済上のメリットはコストを上回ると述べていた。8月の雇用統計はFRBの前進を阻む最後のハードルだった。雇用統計が良好であれば、FRBは追加措置を見合わせるか、小幅な政策変更にとどまっていただろう。

Joshua Roberts/Bloomberg
米連邦準備理事会（ワシントン）
　4日に発表されたサプライマネジメント協会（ISM）の製造業景況指数も悪化しており、今年第3四半期の景気は上向いていないようだ。

　8月の米自動車販売など一部には明るさも見えていた。しかし、雇用統計には悲観的なムードが漂っている。失業率は改善したものの、求職者の減少が支えていた側面もあるからだ。

　FRB高官は期限を定めない債券買い入れに傾いている。景気が回復しなければ、FRBによる債券購入が当初の予定額に達しても買い入れを続ける可能性を維持する政策だ。FRB高官はまた、住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れを検討する可能性もある。

　FOMCでは、低金利政策を2014年以降も継続する措置など、その他の措置を決定する可能性もある。FRBが銀行に支払う超過準備預金金利（現行0.25％）の小幅引き下げも検討される可能性があるが、FRB内部で賛否が分かれており、実現の可能性は低い。

19054、中国、12兆円規模のインフラ整備公共投資、省権力が極めて強く弾力性は高い？

＊中国は省がEC各国並みの自由度を持っている、バラツキがむしろ問題で、中央の承認は遠心力を加速するレベル、タイミングは悪くない、と見るべきだ、

欧州の不況による輸出の低迷の方が痛手となっている、が、資本の欧州市場参入は進展している、

日本の国内復興現場の遅々たる歩みと資材、労力のインフレ現象の方がはるかにリスキーである、

 

＊中国国家改革発展委員会が公共投資の実施を集中的に認めたのは中国の景気が予想以上に悪化しており、今秋の 共産党大会を前に本格的なてこ入れが必要になっていると判断したためだ。巨額のインフラ投資 によって停滞が続く景気を浮揚させる狙いがある。

 

中国政府がこれまで財政政策による景気浮揚に慎重だった背景には、４兆元の景気対策が、住宅 バブルや鉄鋼などの供給過剰、地方政府による採算を無視したインフラ投資をもたらしたとの 反省がある。

 

しかし６、７月の２カ月連続の金融緩和にもかかわらず、景気減速が鮮明になっている。中国物流 購入連合会が１日発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は景気判断の分かれ目と なる50を９カ月ぶりに下回った。このため同委員会はプロジェクトの内容を精査したうえで、 必要性が高い一部案件の開発開始を認めたとみられる。

 

景気対策への期待感から、７日の上海株式市場では上海総合指数が前日比3.7％高と大幅続伸した。 終値は2127と約半月ぶりに2100台を回復した。三一重工など建設機械株などが相場全体の上昇を けん引した。

 

実現に向けた課題は多い。地方政府は景気減速による税収の落ち込みや不動産価格の下落により、 収入が落ち込んでおり、プロジェクトの資金は銀行借り入れに頼らざるを得ない。だが、リーマン ・ショック後の４兆元景気対策の際に地方政府傘下の投資会社「地方融資平台」に貸し出した融資 の返済が危ぶまれており、新規融資への銀行の慎重姿勢につながっている。

 

巨額のインフラ投資が鉄鋼やセメントなど中国の基幹産業の供給過剰を再び加速し、中国経済の 課題である産業構造の高度化を遅らせる可能性も指摘されている。

北京】中国はこのほど、 地下鉄や高速道路などインフラ整備に向け総額約1兆元（約12兆円）と推定される公共投資を承認した。これを受け7日の国内株式市場などは上昇したが、エコノミストの間では、中国政府による景気減速への対応が後手にまわっているのではないかとの懸念が強まっている。

　この公共投資計画は、中国政府が遅ればせながら景気の減速によるリスクに注目し始め、景気刺激策に前向きとなっていることを示すものと受け止められている。＊REUTERS

バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチのエコノミスト、ルー・ティング氏はリポートで「中国政府は悪化し続ける景気鈍化を食い止めるためにやっと本腰を入れ始めた」と述べる一方で、7－9月期の更なる悪化を食い止めるためにはこれらの新規計画は遅すぎたとしている。

　投資銀行のエコノミストの間では今年初め、中国経済は1－3月期か4－6月期に底入れするとの見方が大勢を占めていたが、今では年末まで鈍化が続くと見る向きが多い。

　エコノミストによれば、これまで中国政府が景気へのてこ入れに比較的慎重姿勢をとってきたことは意外であったが、その理由はいくつか考えられるとしている。たとえば、今回の景気の鈍化は2008年と2009年の金融危機後のショックに比べると格段に緩やかであり、中国政府関係者の多くは、当時実行された景気刺激策は行き過ぎで、それがインフレや過剰な銀行融資など、長期的な悪影響の原因となったと考えている。

　UBSのエコノミスト、ワン・タオ氏はリポートで「経済鈍化のペースは2008年後半の突然の悪化に比べると緩やかであり、労働市場に大きな圧力となってはいない」と述べている。また、不動産の販売件数や価格は政府の引き締め努力にもかかわらず既に回復し始めており、積極的な景気浮揚策によって、これまで政策担当者が抑制に苦慮してきた不動産バブルに再び火がつくのではないかとの懸念が生じているとしている。

　また、向こう数週間から数カ月間に始まる10年に一度の中国指導部の交代とそれに伴う昇進人事のほか、国の方向性などに政府トップが気をとられている可能性もある。

　UBSとINGは7日、中国の今年の国内総生産（GDP）成長率予想を従来のそれぞれ8.0％と8.1％から7.5％に下方修正した。それ以前にも、バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチやゴールドマン・サックスなどが既に下方修正を行っている。中国の4－6月期のGDP成長率は前年同期比7.6％で、世界金融危機以来最も鈍いペースとなった。

　7日の中国株式市場は、中国政府による公共支出増の兆しに加え、前日に欧州中央銀行が債券買取プログラムを発表したことを好感して上昇した。この日、公共支出承認のニュースが広まると、中国国内株の指数である上海総合指数は建設関連銘柄に主導され3.7％高と、1月17日以来最大の上げ幅を記録した。上海市場の鉄鋼先物価格も、建設活動回復期待によって5％上昇し、ストップ高に達した。

　中国の経済計画を司る国家発展改革委員会はその公式ウェブサイトで、25件の地下鉄プロジェクト、13件の道路建設プロジェクト、5件の港湾プロジェクト、2件の運河プロジェクトを承認した。

　承認されたプロジェクトの中には、厦門市内における全長246キロの地下鉄路線と138カ所の地下鉄の駅、新疆ウイグル自治区における全長301キロの4車線高速道路などが含まれる。

　政府はまだこれらプロジェクトの合計金額を発表していない。野村のエコノミスト、 ジャン・ジーウェイ氏は、最近発表された新規空港やエネルギー施設を含むプロジェクトの総額は4年間で約1兆元と推定している。これは中国GDPの約2％に相当する金額だ。

　同氏はリポートの中で「この2日間で中国政府が集中的にこれらのプロジェクトを発表したことは、今まで小出しに行ってきた泥縄的政策から、もっと前向きで断固とした方針に変化したことを物語っている」と述べた。

　だが、今週発表されたインフラ支出も、2009年から2010年にかけて行われた大々的な景気浮揚策の規模には程遠い。当時中央政府が計画した支出総額は当初、2年間で4兆元だった。多くのアナリストは、実際はそれをはるかに上回る金額が使われたとみている。地方自治体がインフラプロジェクトに多額の資金を投じ、国営銀行が前代未聞のペースで融資を行ったためだ。

19053、古河電工、インドネシア電線最大手の出資引上げ、電力インフラの投資拡大背景

＊積極的に先端技術を供与、生産の世界量を拡大、クオリティのレベル引上げが一般的な戦略となってきている、提携の緊密度を高める上でも重要な動機である、

古河電気工業がインドネシア電線最大手のSUCACOの株式を買い増す方向で検討に入ったというニュースです。
現在11.81％の持ち株比率を20％程度に引き上げ、技術供与を拡大し製造委託による現地生産を加速する。
現地では電力インフラへの投資が拡大しており市場開拓を急ぐということです。
SUCACOはインドネシア証券取引所の上場企業で、2011年12月期の売上高は約275億円、時価総額は50億円前後になる。
古河電工は同社の第三者割当増資を引き受ける案を軸に検討を進めている。
出資拡大を機に送電網を情報通信にも活用できる光ファイバー複合型などの先端技術を供与、また電力ロスの少ない電線や、地中電線の耐久性を高めるプラスチック管などを生産できるようにノウハウを提供する。
ＳＵＣＡＣＯは増資で得た資金を先端品の設備導入に充てる見通し。
インドネシアではユドヨノ大統領が急速な経済発展に伴う電力不足を解消するため地熱開発や水力発電を推進しており、地中電線の新規埋設などの案件が相次いでいる。

19052、アウディ、世界の高級車市場で快調、VWの貴族車で売れている？

ボクには先入観みたいな偏見があると思うのだが、日本で一時期、トヨタ自がアウディを販売していた頃、青葉台のトヨタで、アウディの運転席に座ったことがある、もう10年も前のハナシだが、その時にシックリこなかった、　今でも代官山、恵比寿ではVWはよく見かけるが、アウディはメッタに見ない、

世界で高級車で売れているのはBMWよりも貴族的で、ベンツよりはカジュアルだから、だとボクは感じている、それよりも、VWの高級車ということで売れているのではないか、と思っている、　　　　　

　　　　　　　12・7　前年比　　　12/1~7　前年比

BMW　　　11.3　+4.2%　　86.0万台　+7.7%

アウディ　　12.0　+12.0　　85.3万台　　+12%

アウディの世界販売

イタリア、スペインは共に-10%、独+10%、英+9%,EU全足しで+6%、

米市場は,A4,A5の新モデルが好調で3割近い伸び率、中国でも＋18%、

現地生産モデルのSUVの,Q5が好調、インドではVWがマイナスだが、アウディは2倍、

高級車の代表であるベンツは苦戦、7月の世界販売は前年比ー3%、11年に発売した小型高級車のBクラスは好調だったが主力が不調、欧州では-10%、米国では+2%、中国では、-1%、中国でのマイナスは大きな問題、ベンツが高級車の、認識が新興階層に低い?「Bクラス」ヲ8月末に投入するが、基本的にベンツの高級車が売れないのに、Bクラスが売れるはずがない、とボクは思う。ダイムラーは9月に小型車の「Aクラス」野新モデルを発売、状況を一変させたい計画だが、既に4万台を受注したという、アウディも量販小型車の[A3」の新モデルを8月末に発売,BMWも9月小型SUV「X1」の新モデルを投入する、

アウディA5スポーツバック

＊ボクは一見して戦車か、と思ったほど、日本では不人気のようであるが、マシンガンがオスキな、アメリカ人には受けるだろうな、レクサスはなんとなく似ている、高級車ハ、アタックティブディフェンス？

19051、伊藤忠、13/3期、純利益ー7%、2800億円、前期、今期投資が純利で200億円寄与

 伊藤忠株値推移

786 前日比+19（+2.48%）

1株利益190.13　配当44　利回り5.60%

＊日経の報道では、12/3期に投資した5PJ、3500億円が,13/3期純利益ベースで200億円程度の増益効果、

案件　　　　　　　　　　　出資額　　　　　同比率　　今期純利益　利益率

ドラモンド（コロンビア)　1311億円　　　20%　　　100億円　　　7.6%

＊石炭鉱山、現地鉄道会社のストライキが解決、

クイック。フィット(英）　　　839　　　　　　100　　　20~40億円

＊英、タイヤ小売チェーン、欧州不況だが、英、タイヤ小売派堅調

サムソン.インベスト　　　　821　　　　　　　25　　　　同上

＊米、石油、ガス大手

ナミザ(ブラジル）　　　　　408　　　　　　　　6　　　　　同

*鉄鉱山

山東如意科技集団　　　　150　　　　　　　30　　　　　同上　　

＊繊維、アパレル大手、　

メッツアファイバー　　　　　520　　　　　　　25%　　　　50

＊フィンランドパルプメーカー世界5位

2012年度第１四半期決算の概要

当期の「当社株主帰属四半期純利益」は、前年同期における一過性利益の反動等もあり、前年同期比223億円減益の707億円となった。
通期見通し2,800億円に対する進捗率は25.2％。
セグメント別では、繊維は新規を含む持分法投資損益の好転が寄与し、45億円増益の85億円。繊維以外のセグメントについては、前年同期の一過性利益の影響及び総じて商品市況の下落が響き減益となったが、機械は59億円、金属は246億円、エネルギー・化学品は83億円、食料は109億円、住生活・情報は84億円の利益を確保した。中でも、機械、食料については、一過性利益の影響を除くと、実質的には増益となった。
また、エネルギー、建設・金融においても増益となった。
資源分野/非資源分野の比率は、それぞれ40％(前年同期51％)/60％(前年同期49％)。主として鉄鉱石・石炭価格下落の影響により、資源分野の利益額は減少した一方、非資源分野の内、生活消費分野の利益額は、208億円から227億円に増加した。
株主資本は為替円高及び株式市場低迷の影響により年度末比微減となったが、1兆3,541億円を確保し、株主資本比率は年度末比微増の21.1％となった。
NET DERは1.6倍。非支配持分を含めた資本合計は1兆6,933億円。

19050、中東の水処理施工の現状と東レ膜生産のポジショニング

　近年アラビア湾岸諸国では原油価格高を背景に、旺盛なインフラ投資が行われ、特に飲料水確保のための海水淡水化プラントの建設計画が多くあります。アラビア湾では温度が３５度以上の高温で、かつ塩分濃度も日本近海の１．５倍に当たる５％近い高濃度の海水であることから、海水淡水化技術ではエネルギー多消費型の蒸発法が主流で、ＲＯ法は運転が困難とされ採用は限定的でした。

　東レは既にこのアラビア湾で、バーレーン、クウェート、サウジアラビアなどの海水淡水化プラントへもＲＯ膜を納入しており、業界でトップの納入実績を有しています。ＵＡＥのアラビア湾内では今まで大規模ＲＯプラントは建設されてきませんでしたが、新たなプラント建設に当たって東レが納入した苛酷な海水域での実績を買われて、今回の連続受注となりました。

　東レはＵＡＥ国内でこの２案件を含め４８万ｍ３／日、ＦＥＷＡの管内（北部４首長国）では２４．５万ｍ３／日のプラントに納入することとなりました。今回のプラント建設により、アラビア湾ではＲＯ法の採用に弾みがつくと思われますが、東レは最先端の膜技術でこの地域におけるＲＯ法の普及にこれからも貢献していく所存です。

　なお、東レの現在のＲＯ膜の累積出荷は生産水量に換算しますと２５．７百万ｍ３／日を超え、生活用水換算では１億人分を超える水量（世界人口の約１．５％）に相当します。また、東レの海水淡水化分野におけるＲＯ膜の累積出荷実績も６百万ｍ３／日を超え、この分野でトップシェアとなります。

　世界のＲＯ膜市場は、世界的な水不足の深刻化や環境に配慮した水資源確保の要請等から、成長を続けています。用途では従来の海水、かん水淡水化による飲料用途や工業用純水用途に加えて、都市下水・産業廃水再利用、農業用水などの用途が育ちつつあるとともに、地域的には従来の欧米、中東・北アフリカ、中国を中心に着実な成長が予想される一方で、インドや南米といった新興国における需要拡大も期待されています。

　東レは、１９６８年にＲＯ膜の研究を開始し、現在、逆浸透（ＲＯ）膜、ナノろ過（ＮＦ）膜、限外ろ過（ＵＦ）膜、精密ろ過（ＭＦ）膜の４種類すべての膜を自社開発でラインナップして事業展開する世界唯一のメーカーです。引き続き、コア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをベースとした世界トップレベルの水処理膜技術を柱に、成長を続ける世界市場での積極的な受注拡大を図ります。

　東レは、２０１１年４月からスタートした中期経営課題“プロジェクト　ＡＰ－Ｇ　２０１３”において、地球環境問題や資源・エネルギー問題といった地球規模の課題解決に貢献する「グリーンイノベーション事業拡大（ＧＲ）プロジェクト」を推進しており、水処理事業をその重点領域の１つに位置付けています。今後も、グローバルな営業体制の拡充・強化とともに、生産体制整備と能力増強、新技術・新製品の創出によって、水処理膜のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとしてまいります。

以上

19049、東レ、アラブ首長国2ケ国で水処理膜受注、合計処理量は、45万人/1日分

東レ株値　477前日+17（+3.70%）

高値631　12/3/29　安値460　12/9/6

1株利益39.41　配当10　利回り2.10

東レ、ＵＡＥで海水淡水化の水処理膜受注　13年稼働
＊2012/9/6 19:21

　東レは６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の２首長国で相次いで水処理膜を受注したと発表した。海水を飲み水に変えるプラントに使われ、いずれも2013年に稼働する。造水量は合計で１日あたり11万3000立方メートルとなり、１日に45万人が使う量に相当する規模となる。東レは水処理膜の世界大手で、今回の受注をきっかけに中東地域での受注拡大を狙う。

　受注したのはアジュマーン首長国とラス・アル・ハイマ首長国からで、東レはスペイン企業などが建設するプラントに膜を納める。水処理膜にはいくつか種類があり、今回は不純物を最も通しにくい「逆浸透膜」と呼ぶ膜を納入する。

　世界の水処理膜市場は水不足の深刻化などを背景に拡大しつつある。飲料用や工業用純水をつくる用途に加え、都市の下水や農業用水向けにも利用が広がっており、今後はアジアなどでの需要拡大も期待されている。

19048、福島原発1号炉、水素濃度上昇、溶融落下した燃料の核分裂？

原子炉格納容器の水素濃度が上昇　福島第１原発１号機
＊日経2012/9/8 21:56

　東京電力福島第１原発１号機の原子炉格納容器内で４月以降、窒素封入量やガス管理設備の排気流量を変更していないのに、核分裂反応で発生する希ガス「放射性クリプトン」と水素の濃度が時折、上昇する状態が続いている。東電は再臨界や爆発の恐れはないとしているが、原因を突き止めるための作業を始めた。＊どうして断定できるのか？

　昨年３月に起きた原子炉建屋の水素爆発は、燃料集合体を覆う被覆管が水と反応して発生した水素が原因になった。クリプトンは再臨界を判断する指標の一つだ。格納容器内のこれまでの水素濃度は最高で0.5％程度で、可燃限界の４％には達していない。

　東電は、原子炉格納容器下部の圧力抑制室内に、事故初期に発生した水素とクリプトンが残っていて、圧力の変化によって格納容器内に流れ込んでいるとみている。

　東電はこのメカニズムを検証するため、圧力抑制室内に窒素を注入して水素とクリプトンを格納容器内に追い出し、濃度が上昇するかどうかを確認する。

　東電は「異常がないかどうか確認しながら、段階的に窒素を入れていく」と説明。仮に圧力抑制室内の空間に水素が充満していて、これを窒素で追い出したとしても、格納容器内の濃度は1.5％以下で十分な余裕があるという。また、作業による外部へのセシウム放出があったとしても、ごくわずかな量とみている。〔共同〕

19047、エイチアイエス,12/10期、売り上＋17%経常+27%、利益率3.1%、向上率5割！

 HIS株値　2,609 前日比-44（-1.66%）

1株利益1964.99　配当32　利回り1.23%

HIS の業績上野1つの特徴は子会社の収益性の高さである、単独利益の2/3近い利益が子会社からで、子会社経営の独自性、運営の自主性が確立していルことを示している、今後ノ海外展開についての経営力の充実が課題であるが、消化するパワーが準備されていることが理解できる

①旅行事業
インターネットを利用した取り組みとしましては、お客様の利便性をより高めるため、「海外航空券＋ホテル」予約サイトを新たに構築し（平成24年５月）、サービスの提供を開始いたしました。また、ツアー検索及び予約画面をよりお客様に分かりやすくし、手順の簡略化などの改善を行った結果、インターネットを利用した販売は好調に推移いたしました。独自の旅行商品やサービスの展開としましては、チャーター便（バンコク行きのジェットアジアエアウェイズやイタリア行きのメリディアーナ・フライなど）の販売強化を行い、多くのお客様にご利用いた
だくことができました。そして、強化を図っております添乗員同行ツアー「impresso（インプレッソ）」では、ルーブル美術館貸し切りプランなど、オリジナリティ溢れる商品展開を行い、多くのお客様にご支持いただきまし

 

株式会社エイチ・アイ・エス、H.I.S. Co., Ltd.

　　　　　11/11~12/7前年比　　　12/10期　前年比

売り上　　2986億円　　+15%　　4460億円　+17.1%

経常利益　　71億円　　+36%　　　140億円　+27%

利益率　　　2.3%　　　　　　　　　　　3.13%

＊円高で家族連れ、シニア層の海外旅行増、全ての地域で2桁増の旅客数

＊海外、1機毎にチャーター契約を結び独自商品を提供、コスト引き下げを実現、

＊国内テーマパークのハウステンボス好調。季節イベントを強化、花や音楽を主題、アジアからの訪問客が増,HISの連結利益の3割を稼ぎ出している。

＊低価格クルーズ船事業に参入、船内にカジノ室、高級客藻導入を見直し、

種類 株式会社　東証1部 9603 ＊2002年12月11日上場

本社 〒163-6029　東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワー29階
設立 1980年（昭和55年）12月19日（株式会社インターナショナルツアーズ）
事業内容 　旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業
代表者 平林 朗（代表取締役社長）
資本金 68億82百万円　発行済株式総数 3426万1468株

（2010年10月期）

　　　　　売上高　　営業利益　利益率 　純利益　　利益率

連結　348065　　　　6278　　　1.8%　3384　　0.97%

単独　308803　　　　5009　　　1.6%　1237　　　0.40

純資産 連結:574億84百万円　単独:478億11百万円
総資産 連結:1205億55百万円　単独:1003億81百万円
従業員数 連結:6,212人 単独:4,298人

主要株主 澤田 秀雄 28.01%（有）秀インター 4.80%　澤田 まゆみ 2.01%

主要子会社 （株）オリオンツアー 100%　（株）クルーズプラネット 100%
（株）ナンバーワントラベル渋谷 51.3%
外部リンク http://www.his.co.jp/

19046、民主党、30年、脱原発政策決定の推移、内容的には不安定

＊民主党内の原発現状維持派と脱原発派の割合はほぼ均衡している、脱原発デモの盛り上がりと解散総選挙の間近いことから、漸く決定した法案に見える、原案であって、これが法案となるわけではない、

クローズアップ２０１２:「２０３０年代原発ゼロ」目標　世論圧力で明文化
毎日新聞　2012年09月07日　東京朝刊

　民主党が６日、「２０３０年代の原発稼働ゼロ」方針を決めたことで、政府が週明けに決定するエネルギー・環境戦略にも「原発ゼロ」が盛り込まれる見通しになった。「脱原発依存」を求める世論が大勢を占めていることなどから「原発ゼロ」の明文化を迫る党内勢力が押し切った。しかし、その実現には国民生活への影響や再生可能エネルギーの普及などの課題がある。【鈴木美穂、久田宏、宮島寛】

　◇民主、迫る選挙見据え
　６日の民主党エネルギー・環境調査会の役員会は紛糾し、議論は３時間近くに及んだ。この日示された原案に「３０年に稼働している原発は２０基」と記されていたためだ。

　原発の運転期間を４０年に制限する仕組みを適用すれば、３０年の時点で稼働可能な原発は２０基になる計算で、脱原発派は「これでは単に事実を書いただけだ」などと猛反発。一方、原発維持派も「ゼロは現実的ではない」などと批判し、議論は平行線をたどった。

　議論が始まってから２時間以上たったところで、前原誠司政調会長、同調査会の仙谷由人事務総長ら４人が別室で協議に入った。「３０年代の原発稼働ゼロ」との修正案を提示し、ようやく拍手で了承された。

2012年09月07日

 

 

節電の夏終わり　知事、玄海町長、脱原発団体の主張
　政府と九州電力が要請した２０１０年比「１０％以上」の節電期間が７日、終了した。家庭や企業などの努力で計画停電は実施されず、九電の原発６基が停止した状況で夏の需要期を乗り切った。古川康知事は「県民の協力のおかげ」と感謝する一方、脱原発団体は「原発ゼロでもやっていける」との主張を強めた。
　古川知事は定例会見で、昼休み時間の変更などで７、８月のピーク時（午後１～５時）の使用電力を１４・３％、特に午後１～２時は２１・４％節電した県庁の事例を紹介、「県民の協力で計画停電に至ることなく、乗り切れた」と感謝した。原発停止状態でも計画停電がなかった点については「国民や企業の協力、天候の偶然など、さまざまな要素が重なった。原発が全くなくてよかったかどうかは慎重な見極めが必要」とした。
　東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は、原発停止に伴う地元経済の低迷や再生可能エネルギーの普及拡大の実現性を懸念し、「電気は足りたが、節電の代償は大きい。将来的にも明るい材料はなく、日本全体が疲弊する」と再稼働の必要性をあらためて強調した。
　その上で、「夏を乗り切ったから原発はいらないという拙速な議論は将来に禍根を残す。原発以外でどう電気を賄うのか、中長期のエネルギー政策を示すのが先だ」と述べ、２０３０年代に原発ゼロの提言をまとめた民主党の動きをけん制した。
　一方、脱原発を訴える玄海原発プルサーマル裁判の会の石丸初美代表（６１）＝佐賀市＝は「私たちの主張通り。原発がなくてもやっていける」と冷静に受け止める。「安全性に疑念が出ると電気が足りないといい、それもクリアすると電気料金が上がると脅しをかける。再稼働に突き進む原子力ムラのやり方は幼稚すぎる」と非難、「科学者の英知を結集し、原発に頼らないエネルギーを早急に開発すべきだ」と訴えた。