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18995、東芝,WHの追加出資は実に福島事故後、ショーGの持株1250億円を取得!、

2012年09月04日 21時52分52秒 | thinklive

*東芝元会長が原発擁護に動く姿勢は以下の東芝の原発株取得の推移から見て合理的な わけだ、原発依存ゼロとなれば、東芝は1兆円に限りなく近い損失を計上しなければならない、

*この記事の中で最大に不足している、あるいは欠落している部分は旧WHが57年に原発を建設した事情である、原爆生産の詳細な技術的継承がなくては原発は建設できない、米政府が関与したはず、その間の事情である、

*日経産業の愛読者であり、切り抜きを毎日作成しているのに、この記事に気付かなかった、岡村日商会頭の異常なほどの、原発再稼動要請の動きに触発されて、この記事に行き当たった、東芝がWHを購入できたのは政治的背景であるとボクは見ている、資金支援を含めて監督がいなければ出来ない作業である、米のゴア元副大統領がCO2で地球が滅びると、在来火力反対の一大キャンペーンで世界を行脚した、そのオカゲでノーベル平和賞を受賞した、演出者は同じ人物であるはずだ?

 

ものづくり進化論(日経産業新聞)
ウエスチングハウスへ追加出資、東芝が悩む「次の一手」
編集委員 安西巧
(3/3ページ)2011/9/13 7:00

東芝、ウエスチングハウスへ追加出資、悩む「次の一手」 


 東芝が傘下の米原子力大手ウエスチングハウス社(WH)の株式20%を追加取得することになった。売り手は米エンジニアリング大手のショー・グループで取得金額は約1250億円の見通し。3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、世界の原発市場は一変。新規建設計画のキャンセルや見直しの動きが相次いでいる。「WH株追加取得」の報道を受けた9月6日の東京株式市場で東芝の株価は続落し、2年5カ月ぶりに300円を割り込んだ。5年前の専務時代に自らWH買収を手がけた東芝の佐々木則夫社長は強気の姿勢を崩さないが、この期に及んでの原発事業への追加投資に先行きを案じる声は少なくない。

 東芝の中期経営計画について説明する佐々木則夫社長(5月24日)

 WHの創業は1886年。ニューヨーク生まれの発明家ジョージ・ウエスチングハウス(1846~1914年)が変圧器や交流発電機を手がける会社として設立した。本社はピッツバーグ。

57年にペンシルベニア州で米国初の原子力発電所を稼働させたのもWHだった。世界の原発市場で最もポピュラーな加圧水型軽水炉(PWR)の特許を同社は持っている。

 WHは、経営者の「失政」続きで90年代に深刻な経営危機に直面した。93年に再建請負人としてCEO(最高経営責任者)に迎えられたコンサルティング大手マッキンゼー出身のマイケル・ジョーダン会長は、99年に電力システム部門を独シーメンスに、原子力部門を英国核燃料会社(BNFL)と米エンジニアリング大手モリソン・クヌードセンの合弁会社にそれぞれ売却、「重電の名門」は切り売りで解体された。会社本体は95年に買収した米放送大手CBSに事業を集中(97年には社名もCBSに変更)、WHの歴史はここで一度は途絶えている。

 このとき売却された原子力部門はまもなくBNFLの100%子会社となり、この会社が「ウエスチングハウス・エレクトリック・カンパニー(WH)」の社名を継承、現在に至っている。英政府が100%出資するBNFLはその後巨額の赤字を背負って事業戦略の見直しを迫られ、2005年7月にWHの売却を表明。半年余りの入札商談を経て、06年10月に東芝が傘下に収めた。買収金額は54億ドル(当時の為替レートで約6600億円、株式の77%を取得)。

 WH売却の入札に参加した三菱重工業など日本の業界関係者は「価格は2000億円から、どんなに高くても3000億円」と見ており、「相場の2倍超」という東芝の大盤振る舞いが当時話題になった。

 米国ではブッシュ政権下の05年に電力会社に対する原発建設の補助制度を盛り込んだ包括エネルギー法が成立。20年までの15年間に米国内で少なくとも30基の原発が新設されるとの観測が広がり、日本の原発3社(東芝、日立製作所、三菱重工業)や仏アレバは、包括エネルギー法とほぼ同じタイミングで売りに出されたWHの争奪戦に大いに奮い立った。だが、お膝元の米企業や投資家は腰が重かった。

。当時の原発ビジネスを取り巻く環境は、スリーマイル島事故(1979年)やチェルノブイリ事故(1986年)のダメージをようやく脱し、石油価格上昇や地球温暖化対策として原発が見直され、改善されつつあった。「2030年までの25年間に世界で150基が新設され、原発市場の規模は30兆円に膨らむ」などと日本ではしきりに「原発ルネサンス」が叫ばれていた。にもかかわらず、米企業や投資家はWHを取り戻そうとはしなかった。なぜか。

 「アメリカでは、原発事業は核戦略に付随して発生した不完全なビジネスという印象が根強い」と世界のエネルギー事情に詳しい大手商社関係者は説明する。1957年に成立したプライス・アンダーソン法により、米国内の原発事業者は5億6000万ドルを超える放射線被害については免責され、政府が責任を負う。事業者に事実上の無過失・無限責任を課している日本の原子力損害賠償法(原賠法、1961年施行)に比べ、かなり甘い規定になっている

原賠法のこの部分(第4条「原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」)については、50年前の立法化当時、日本での原発プロジェクト受注を後押しする米政府がGEやWHなどの自国メーカーを擁護する意味合いで影響力を行使して盛り込まれた可能性がある。伊東光晴・京大名誉教授は日本の原賠法でのメーカーの免責について「日米関係の外交上の力の差が反映されている」(岩波書店の世界2011年8月号「経済学からみた原子力発電」)と指摘している

こうした数々の“アメ”が用意されていても米企業や投資家のWHへの関心は一向に盛り上がらない。その最大の理由は、米国ではもはや原発を次代の主要発電プラントとして見ていないからだ。最も有望視されているのはLNG(液化天然ガス)やシェールガス(海底や地下の岩盤に含まれる天然ガス)による天然ガス発電である。実は、BNFLが05年にWH売却を余儀なくされたのも、LNG発電が英国内での価格競争で優位に立ち、原発関連事業を主力とするBNFLの業績が急速に悪化したことが背景にあった。

ショーは東芝が06年にBNFLからWHを買収した時に、WH株20%を保有することに合意。その際、資金調達のために発行した社債の償還期限前にショーが東芝にWH株の買い取りを請求できるオプション契約があったとされている。今回そのプット(売り)オプションをショーは行使したことになる。

 

福島原発事故後、4月に米電力大手NRGエナジーが東芝と組んで手がけていたテキサス州での原発増設計画から撤退を表明、また米原子力規制委員会(NRC)が安全基準の見直しを行い、5月になってWHの新型加圧水型軽水炉「AP1000」の技術上の追加的問題を発表(8月にNRCは評価を完了)するなど、東芝・WH陣営への逆風が顕在化している。ショーが5年前に発行していた社債が円建てで、このところの円高の直撃を受けたことがWH株売却の理由ともいわれているが、原発市場を取り巻く環境の悪化を抜きに今回のオプション行使は考え難い。

 

 東芝の追加取得により、WH株の株主は東芝(発行済み株式の87%)、カザフスタンの国営原子力事業会社カザトムプロム(10%)、IHI(3%)となる。東芝はショーに代わる新たな提携企業を探す構えだが、“福島ショック”が世界に吹き荒れる中、果たして新たなパートナーを見つけることができるのか。。


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18994、経団連、日商、経済同友会は一致して原発再稼動、原発産業維持を主張

2012年09月04日 21時43分50秒 | thinklive

*日商会頭、岡村正のキャリア


日商会頭、原発ゼロの再検証要求=「反対不変」と同友会幹事
2012年 9月 4日  20:12 JST

 政府が原発依存度ゼロを検討していることについて、日本商工会議所の岡村正会頭は4日の記者会見で、将来の原発ゼロは技術者の喪失や代替エネルギーの価格高騰に直結するため「即時ゼロに等しい」と強い懸念を表明した。その上で、原発ゼロを前提とした経済成長や電気料金の見通し、再生可能エネルギーの実現性などについて「もう一度検証してほしい」と訴えた。

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事も同日の会見で、「経済に悪影響を与えず、国民生活をきちんと維持できることを検証、分析して説明するのは、政府としての責任だ」と注文。電力の供給不足や料金上昇につながる恐れを踏まえ、「原発ゼロ反対の立場は変わらない」と述べた。 

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18993、豊洲駅前再開発始る、延べ24万m2の巨大な建設物、巨大地震の予報の影響は?

2012年09月04日 19時20分29秒 | thinklive

*ららぽーとが建設されて間もない頃に見学に行った、まだ荒野に近い広大な空き地が残っていた、ららぽーとのお客は千葉県からのお客ということだった、開発計画は16年に完成の予定、その頃には街が変貌しているであろう、問題は超高層で、超高層は周辺の地上環境を無人化しかねない、周辺の地上部に歩行者デッキを張り巡らせて、歩行者が地下鉄豊洲駅やゆりかもめ豊洲駅から新設するビルに行き来できるようにする、歩行者デッキは豊洲公園や商業施設、「アーバンドックららぽーと豊洲」にも繫ぐ、防災や環境に配慮し、敷地の中には広場や緑地を設ける

*頻々として大地震来襲がメディアに流される中で、埋立地の海岸沿いの超高層ビルのニーズがどれだけ充足されるのか、注目される、

*銀座界隈の賑わいが増すのでは?

建設通信新聞によると「豊洲2街区」の開発の概要が決まったようです。IHI(旧:石川島播磨重工業)の工場跡地の残された最後の大規模未開発用地です。 この用地の用途はオフィスと事前に決まっています。

 
 街区の地権者は、IHI(2.7ha)、江東区、東京都となっています。「三井不動産」が事業協力者として選定されています。
 以前から「(仮称)シビックセンター」の整備と「深川消防署豊洲出張所」の再整備が決まっていました。
 
 江東区 → (仮称)シビックセンターの整備
 
 新たに2棟の超高層オフィスビルの建設が決まったようです。地上31階、高さ約180mは豊洲地区で最も高いオフィスビルになります。実際に建設される段階になると高さ179m台になると思われます。
 
豊洲2街区び概要
◆ 2-1街区A棟(オフィス) 地上31階、高さ約180m、2013年度着工予定、2016年度竣工予定
◆ 2-1街区B棟(オフィス) 地上22階、高さ約145m、2013年度着工予定、2015年度竣工予定
◆ 2-2街区(シビックセンター) 地上12階、高さ約70m、2012年度着工予定、2014年度竣工予定
◆ 2-3街区消防署棟 地上14階、高さ約60m、2014年度着工予定、2015年度竣工予定

豊洲シエルタワーから見た豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発方面

2006年9月撮影とかなり古い写真ですが
「豊洲シエルタワー」(地上40階、高さ144.35m)
から見た「豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発」です。

敷地手前がシビックセンター棟(地上12階、高さ約70m)
敷地奥の右側が事務所・商業棟(地上31階、高さ約180m)、地上23階建ての2棟が建設される

*3階までの低層部に商業施設が入る、延べ床面積は合計で、24万m2
敷地奥の左側が消防署棟(地上14階、高さ約60m)

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18992、中国、濰柴動力、独のフォークリフト大手に出資、一部を分離、75%の株取得

2012年09月04日 16時39分00秒 | thinklive

*中国重機メーカーの世界化が着々と進展している、ムリをしない、最高の資金効率に最善を尽くす買収事例、

中国濰柴動力は独フォークリフト大手のキオン社徒資本提携、キオンに25%出資、同時に、キオンの油圧機器事業を分離して作る新会社の7割の株式,2.71億euで取得、総投資額は、7.38億eu、キオンが発行する新株式を4.76億euで買い取る、出資比率は25%、将来30%まで増やす、

キオンGが米、英、イタリアに持つ子会社子会社やスペイン、仏にある販売拠点も引き継ぐ、キオンの12・1~6期日売り上HA,23.11億eu、最終利益は、20meu、既往業績不振で5.32億euの債務超過の状況、

濰柴動力野親会社は国有機械大手の山東重工集団、

独 MAN、中国濰柴動力と合弁で中国にディーゼルエンジン生産企業を設立
2007/08/30 中国自動車新網
独トラック・バスメーカー、MAN 社は、中国の大手ディーゼルエンジンメーカー、濰柴動力集団と合弁でディーゼルエンジン生産企業を設立することで合意した。また、両社は長期的戦略パートナーシップを構築することでも合意した。
MAN 社は、急成長する中国市場にこれまで以上に注力しており、今後、濰柴動力集団との提携を含めて、中国市場への投資を大幅に拡大する計画。
MAN 社は、1993 年から濰柴動力と提携を行っており、今回の合弁はその延長線上ともいえる。現在、中国の 14 トン以上トラックのうち、MAN 社の技術を使用している車両が増えている。
濰柴動力ホームページ:www.weichai.com/

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18991、PCの国内出荷台数、12/7月、前年比ー16.2%、金額減は-28.4$、タブに食われた?

2012年09月04日 16時12分28秒 | thinklive

*1000~2000台単位で法人が社員用ににタブレットやスマホを購入するケースが増えてきている、映像での現状確認ガできるから、会社への出社も定時にする必要もない、ノートパソコンよりは使い安い、最大の減少要因は通信端末の機能向上にあると、ボクは感じていた、

 2ケ月振りのマイナス、6月に新製品が集中して発売された、デスクトップ型が不振で金額ベースもマイナス、

ノート型の出荷台数は、-12.9%、54.7万台、6ケ月振りのマイナス、

デスクトップはー23.3%、21.8万台、4ケ月連続前年比割れ、

法人向けを中心に消費電力が低いノート型を選ぶ企業が増えている、

全体の出荷金額はー28.4%の560億円、出荷台数の減少を25%も下回っている、価格下劣が大きいことを語っている、なかでもデスクトップ型の出荷額は、-40.7%、最大の減少額?

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18990、丸紅、中国ステン大手、山西太鋼ステンから省エネ型建材プラント受注、約30億円

2012年09月04日 15時27分34秒 | thinklive

*中国の鉄鋼企業は過剰生産で採算に苦悩している、廃棄物が資源に変わる、

丸紅、中国で省エネ型の建材製造プラント受注 30億円
*2012/9/4 0:38日本経済新聞 電子版
 丸紅はステンレス生産世界最大手の中国の山西太鋼ステンレス(山西省)から省エネ型の建材製造プラントを受注した。廃材を高温のまま建材に加工できる設備で、中国ではほとんど使われていないという。受注総額は約30億円。

 中国では今後も加工設備の新設需要が見込める。丸紅は他社に先駆けて受注実績を積み、数年内に100億円の受注を目指す。納入するのは、鉄の精製時に出るカス「スラグ」を繊維状にして、断熱材や防音素材など「ロックウール」と呼ばれる建材に欠こうするプラント。高炉から排出されたスラグを冷却する必要が無く,溶け田ママの状態で活用できるので省エネに繋がる、

スラグを摂氏1450度前後に保つ電炉ヲ、タナベ(新潟糸魚川市)ば納入スル、溶けた状態のスラグを風で吹き付け繊維状にして、建材として成型する後工程の設計と機器調達を日新工機(呉市)が担当する

コレまで中国の高炉メーカーはスラグを廃棄物として処理するか、ロックウールメーカーに安値で売却する事例が殆ど、ロックウールは市場で1t/数万円で流通、廃材を有効活用すれば収益向上が見込める。


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18989、サムスン、ギャラクシーブランドのデジカメ投入、次世代スマホと呼びたいほど?

2012年09月04日 13時13分32秒 | thinklive

サムスンが3G/4G搭載のAndroidカメラ発表 スマホ用アプリも動作 冗談抜きで完全に日本追い抜かれたね

*デジカメにOS搭載はニコンについで2件目、これはスマホにデジカメを乗せた感じ?

*どうして、ソニーがスマホ化カメラを出さなかったのかがボクには不思議、

Galaxy Note II やWindows 全域カバーな ATIV ファミリなど多数の新製品が披露されたサムスン IFA 2012 イベントですが、ある意味もっとも度肝を抜いたのはこのGALAXY Camera かもしれません。
サムスン EK-CG100 『GALAXY Camera』 は、名前から想像できるとおりのAndroid採用カメラ製品。
AndroidをカメラOSのベースにしたり、素のAndroidをカメラに載せた例は従来にもありましたが、
GALAXYカメラ (GALAカメ?) はモニタ側のほぼ全面が4.8インチ1280 x 720p の高精細マルチタッチ液晶だったり、高速なクアッドコアプロセッサを採用したり、
WiFi だけでなく3G / 4G データ通信機能を内蔵しSIMスロットがあるなど、仕様がいちいちただごとではありません。
Androidのバージョンは最新版 Android 4.1 Jelly Bean。GoogleのNexus 製品も担当したサムスンらしいところです。

OSはなんとなくAndroidにしてみたわけではなく、さまざまなカメラモードや特殊な効果に対応する撮影アプリや、多数の画像編集アプリ、自動クラウドバックアップアプリなどが組み込まれています。
さらにGoogle Play にも対応し、たとえばAndroid用スマートフォン用のカメラアプリを使って「リアルInstaramカメラ」にすることも可能。

サムスン Galaxy カメラ発表。Android 4.1搭載で光学21倍ズーム、WiFi / 4G対応

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18988、ソフトバンク,京都で2基目稼動、、大ガスと明石市、共同メガソーラ

2012年09月04日 13時04分00秒 | thinklive

SBエナジー「ソフトバンク京都ソーラパーク」2基目稼動、全国では3基目

*全国10ケ所で、23万kw発電計画の

約8万9千平方メートルの市有地に整備された京都メガソーラーは、京セラがシステム設計や施工などを担当。2基合わせた設備投資額は計12億円。京都府内最大の計約4200キロワットとなり、1日には1基目が運転を開始、2基目は9月1日から発電する予定だ。

 ソフトバンク子会社のSBエナジーは群馬県でも同日、メガソーラーの稼働を開始。孫社長は年度内に長崎県や徳島県など国内5カ所で稼働する方針を明らかにし「やってほしい土地があれば増やしたい」とさらなる拡大に意欲を見せた。

同社は密に物産と提携、米子市で発電能力3 万9500kwを13/7月に稼動させる、

 

大ガス子会社と兵庫県明石市、メガソーラ1700kw、13/1、着工
*2012/9/ 4

 大阪ガスと兵庫県明石市は4日、来春から官民協働でメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業を始めることで合意し、基本協定を結んだと発表した。同市内の埋め立て処分場跡地を活用し、出力は約1700キロワット。2013年1月以降、着工する予定だ。

 

 この事業では、大阪ガスの全額出資子会社エナジーバンクジャパン(EBJ、大阪市)が資金調達と設備の選定、保守作業などを担当。明石市は事業用地を提供するほか、発電施設の管理業務などを行う。 


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18987、政府は電力不足のウソを吐いてきた、今回の100兆円コストもウソの上乗り?

2012年09月04日 11時57分03秒 | thinklive

*100兆円が必要なのは原発撤退の為の,全コストヲ含んでのハナシ?火力技術の発達、天然ガス価格の下落、鉄鉱石、石炭価格の下落、などの努力、開発を織り込まず、官房長官時代と同様に相変わらずの枝野ウソ節で歌っている?100兆円が投資に回れば、雇用も増大、景気も回復の可能性もある、海に捨てるわけじゃない、原発フル稼働の日本の電気代も、先進国の3倍の高かさであった、

*試算なんてのは目的によってどうにもでもなるんです!

原発ゼロ:投資に100兆円必要の試算示す…枝野経産相
毎日新聞 2012年09月04日 11時42分

 政府は4日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、原発依存度をゼロにする場合の課題と克服策を議論した。枝野幸男経済産業相は、30年の原発ゼロを目標にすると、現在停止中の原発の再稼働が難しくなり、電力需給の逼迫(ひっぱく)と電気料金上昇を招くとする文書を提出。省エネへの投資に30年までに計100兆円が必要との試算も示した。

 枝野氏は報告で、30年に原発がゼロになると、電気代を含む光熱費が最大で3万2243円となり、10年実績の1万6900円の約2倍に上昇すると説明。将来のゼロ目標を決めた段階で、原発再稼働への関係自治体の理解が得られなくなり、結果的に即時にゼロとせざるを得なくなる▽原子力の安全を支える技術や人材が失われる▽核燃料サイクルの政策の見直しで、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れていた青森県の理解が得られなくなる−−ことへの懸念も指摘した。

 また、古川元久国家戦略担当相は、討論型世論調査などで集めたエネルギー政策に関する国民の意見について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との分析結果を提出した。

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18986、堀場製作所、インド北部に4ケ所目の工場建設、ブラジル工場は能力倍増

2012年09月04日 11時37分58秒 | thinklive

 株価は反転の気配はあるが、とにかく配当性向が低い、3割、60円台に引き上げれば株価は、上昇傾向を維持するであろう、

2,297 前日比+15(+0.66%)

1株利益204.88 配当40 利回り1.74

チャート画像3割、60


堀場製作所、インド北部に試薬工場 血液検査など医療用 

2012/8/30 23:50日本経済新聞 電子版

 堀場製作所はインドで血液検査などに使う試薬の生産を始める。同国北部のウッタラカンド州に来年13/1月、年産能力2000トンの工場を新設する。インドでは所得水準の向上などで医療関係の需要拡大が見込める。診療所での診断に欠かせない試薬を供給する。

 投資額は約2億円。既存の工場を買い取って、タンクなどの設備を導入する。新工場では血液中の赤血球や白血球の数値を測る小容量の試薬を生産する。生産には大量の水を使うが、チベットやネパールに近いウッタラカンド州では純度の高い水を確保しやすい、堀場製作では、国内のほか、仏、中、ブラジルで試薬を生産、インドが4ケ所目の生産拠点、同所は診療所などで使う小容量の血液検査試薬では国内シェア1位、

ブラジルでは生産能力を2倍に引き上げる、

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18985、中国電力,Jパワー、折半出資、広島で、石炭ガス化、燃料電池実証プラント

2012年09月04日 11時25分47秒 | thinklive

*電力サイドも、原発依存度の低下に取り組まざるを得ない、という認識、先端火力の実証プラントの建設が始まった


石炭ガス化発電の試験プラント 日立と日揮が受注、広島で総額700億円
2012/8/30 21:16

 日立製作所と日揮は30日、中国電力などが設置する発電所の試験プラントを受注したと発表した。ガス化した石炭を燃料に使う高効率の石炭ガス化複合発電(IGCC)方式。2017年に完成させる。中国電などは今後、この設備に燃料電池を組み合わせ、世界最高レベルの発電効率を持つ発電所にする考えだ。

 中国電力とJパワーが折半出資する大崎クールジェン(広島市)が広島県に設置する試験プラントの主要設備を受注した。受注額は明らかにしていないが、試験プラントの総事業費は900億円程度。日立は石炭をガス化する設備や発電設備を、日揮はガス精製設備などを受注した。

 大崎クールジェンは今回の試験プラントに加え、石炭由来のガスから取り出した水素を使った燃料電池の実証プラントも建設する予定。

 東日本大震災での原子力発電所の事故を受け、火力発電に対する需要が高まっている。今回のプロジェクトは経済産業省が補助金を出し、支援する。

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18984、中国新車市場12/7、前年比+8.2%137万台、一汽ノVW+25.5、トヨター5%

2012年09月04日 10時36分35秒 | thinklive

中国自動車市場の最大の課題は上海汽車の圧倒的な市場寡占であり、その寡占の更なる拡大である、12/7月の上海汽車の販売台数は以下、

上海自派GM+上海VW+一汽上海=409132台である、、2位の現代自が10万台で追随しているが、上海G3社の伸びはいずれも2桁台である、7月の販売台数137万に占めるシェアは、29.8%である、伸び率の単純推計でも、12年末には、上海汽車の、シェアは35%近くに達するであろう、日経3社の合計は22.8万台、シェアは、16.4%、現状の推移ではこの格差は拡大を持続する、一汽VWが7月,25.5%も伸びている、

トヨタ自の販売台数は12・8月に、クラウンを生産する第一汽車集団(吉林省)との合弁が前年同月比29.1%減と落ち込みが大きかった。一方、セダン「カムリ」などを生産する広州汽車集団(広東省)との合弁は6.5%増だった


企業    台数    前年比      累計    前年比

GM     199504  15.1%   1616500  11.7

上海VW   94101  21.9      730792  11.7

一汽VW   115527  25.5     733654  29.1

現代自    100564  11.3     724491   6.8

日産自     98100   -2.0     776100  11.7

トヨタ自     78400   -5.0     520800  19.2

ホンダ     52045    1.3      379058  17.4

フォード     42580   31.7      319882  4.3

奇瑞汽車    38856   -5.8      304371  -6.6

吉利       33661   37.0      266890   7.0

長城汽車     38710   25.5     248065   24.6

比亜ユ       25035   -9.0     231902  -10,5



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18983、中国、一気汽車集団、一気VWがGEに次いで販売台数2位へ躍進、

2012年09月04日 10時30分14秒 | thinklive

中国第一汽車集団公司、一汽上海が中国市場でトップの販売台数へ?

 中国第一汽車集団公司は、中国最大の自動車グループの一つ。本部を吉林省長春市に置く。前身は第一汽車製造廠で、工場名は毛沢東・当時主席が揮毫したもの。第一汽車製造廠は1953年から建設が始まり、1956年から操業を開始、新中国の成立後初のトラック「解放」が製造された。1958年には新中国初の小型車「東風」と高級車「紅旗」が製造された。一汽の誕生により、中国の自動車工業の新たな歴史が幕を開けた。50年余りの発展を経て、一汽はすでに中国最大の自動車グループとなっている。

 2009年末現在、一汽は職能部門17、完全子会社19社、持株子会社14社を持つ。うち上場企業は▽一汽轎車股份有限公司▽長春一汽富維汽車股フン有限公司▽天津一汽夏利汽車股フン有限公司▽啓明信息技術股份有限公司--の4社。主な業務は分野によって

▽研究開発▽乗用車▽商用車▽部品▽デリバティブ経済--などに分かれる。従業員は11万8千人、資産総額は1314億9100万元。

 一汽は、長年の発展を経て、▽1位を目指す▽新たなビジネスを起こす▽責任を担う--という核心理念と▽学習▽イノベーション▽対抗▽ハングリー精神--という企業精神を中心とした企業文化を培ってきた。市場競争のニーズに沿った現代的企業制度を初歩的に確立。東北地域、華北地域、西南地域、華南地域などに生産拠点を次第に建設し、合理的に配置され全国に広がる、海外に向けて開かれた開放的な発展の枠組みを構築した。トラック、乗用車、小型車、バスなどの新たな工場を建設し、先進的な生産体制を確立している。自主開発と企業の核心的な競争力が高まり続ける中、トラック、乗用車、小型車、バスなど、多彩で幅広いラインアップを展開。解放、紅旗、奔騰、夏利などの自主ブランドのほか、フォルクスワーゲン(VW)、アウディ、トヨタ、マツダなど合弁ブランドがある。

 一汽の生産台数と売上高などはいずれも中国自動車業界の最高水準を数年連続で維持している。2009年の一汽の販売台数は194万5千台、売上高は2608億元、世界企業500社では258位にランクイン。2009年のブランド価値は653億3200万元。

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