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19100、ChromeがOSのシェアでトップに、スマホ市場の拡大が加速要因に

2012年09月13日 17時52分35秒 | thinklive

 GoogleのOSのFree戦略に参画した無数のアリたちの努力と成果が、巨人を打倒したというべきであろう、スマホ市場の通信チャネルにおける加速的拡大がIEの独占を最終的に打倒した、日本語転換では,IEは現在も,Chromeをかなりのレベルで引き離している、ボクは友人の島君が、今年のはじめウイルスに犯された時に回復してくれて、その際にChromeに置き換えてくれた、コピーの際の圧倒的な便利さにはホントに助かっているが、日本語転換では、頭の悪さに往生している、前後の文脈をゼンゼン読み取れていない、ボクのパソコンはブログバカみたいなもので、どう修正すればいいのか、島君もダンダン有名になって多忙なようである、

12/8月シェア

Chrome  33.8%、IE 32.9%

 

chrometop1

 

Chromeのシェアが大きく伸びているのが分かりますがFirefoxからの流入というよりはIEからの流入というのが大きいと思いますしかしFirefoxもゆっくりとシェアを奪われつつある様です。この中でもう一つシェアを伸ばしているSafari、これはIOSが好調という後押しでしょうか

chrometop2



2011年10月16日時点での各ブラウザのシェア率は下記のような数値になっています。

順位 ブラウザ シェア率
1位 Internet Explorer 38.89%
2位 Chrome 26.22%
3位 Firefox 26.16%
4位 Safari 6.13%
5位 Opera 1.85%
6位 Other 0.74%
ワールドワイドなデータなので、日本でのブラウザシェアは異なりますが、世界第2位のブラウザとなったChromeの成長は素晴らしいことだと思います。

Chromeがシェアを伸ばし続けている要因は、トピックスとしてGoogle+が影響しているのではないかと思われます。

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19099、電力会社の時価総額、8兆円減、下落は電力企業の構造的問題?

2012年09月13日 16時58分01秒 | thinklive

原子力政策の不透明は、脱原発の国民の抵抗を無視できないからだ、リスクを考慮すれば、電力会社の時価総額が存在していることが有難い?7電力時代の終わり、新電力株に、残った純資産があれば、入れ替えるべきだろう、脱原発で配当可能な電力会社の配当は許るされるだろうが、再稼動しなければ赤字の会社は配当すべきではない、100%のノーリスクは在り得ないからだ、従来のリスク積立て額はレベルにならない?

沖縄電力は例外である、真っ当な電力会社である、アメリカの世論では原発は原爆の副産物とのイメージを持って嫌われている、という、当然である、日本ではさらにさらにそうあるべきなのだ、

電力会社の時価総額、震災後1年半で8兆円減
原子力政策不透明で拍車*日経2012/9/12 2:00 

 東日本大震災から1年半を経て、電力各社の時価総額が大きく減っている。電力10社とJパワーの時価総額は合計で約8兆円減った。原発事故があった東京電力が震災直後に急減したのに対し、他の10社は直近半年間に合計約、3兆円を失い減少に拍車が掛かった、足元の業績や配当の低迷に加え、政府の原子力政策の不透明さを反映している、

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19098、帝石、日揮,JOGMEC3社合弁のシェールガス開発、提携先、ネクセン社系列、

2012年09月13日 15時54分12秒 | thinklive

*ネクセン社の親会社のオキシデンタル石油はリビアへの大きな権益を有する、

ネクセン社の概要
 名称: Nexen(ネクセン)Inc.
本社: カナダ アルバータ州 カルガリー
代表者: Marvin(マービン) Romanow(ロマノウ) (社長/ CEO)
沿革: 1971年 アメリカの独立系石油会社オキシデンタル・ペトロリウム(OXY)の子会社
カナディアン・オキシデンタルとして設立。
2011年 Nexen Inc.に改名し株式を公開。
従業員数: 約3,900名
主な事業: 北海、西アフリカ、カナダ、メキシコ湾などでの石油・天然ガス、シェールオイルおよびシェールガスの開発生産事業。

オキシデンタルペトロリウム

1920年に創業され、その後大富豪、政商として知られるアーマンド・ハマーが、ソビエト連邦との貿易で得た莫大な資産を元に経営権を握った。「石油メジャー」と呼ばれる7大石油会社に次ぐ規模の独立系石油会社である。本社はカリフォルニア州ロサンゼルス市に所在する。

当初は化学製品の処理などを行っていたが、第二次世界大戦後にアーマンド・ハマーが経営権を握ると、当時すでに世界有数の産油量を誇っていたイランや、イドリース1世国王の下で積極的に油田開発を進めていたリビアとの石油開発・取引や、北海油田の開発などにも手を伸ばし、莫大な資産を得て、いわゆる「セブン・シスターズ」に次ぐ規模にまで拡大した。

2004年にアメリカ政府によるリビアへの渡航禁止措置が解除され、2005年1月に行われたリビアの石油・ガス権益入札でオクシデンタルとサウジアラビア系企業の連合がその多くを制し、リビアへの本格的な復帰が期待される。
   

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19097、カナダ西部、日揮、帝石シェールガス企画、資源機構(JOGMEC)が400億円出資

2012年09月13日 15時41分52秒 | thinklive

カナダ シェールガス開発生産プロジェクト
ネクセン社(カナダ)からの鉱区権益取得について

  日揮株式会社(代表取締役会長 兼CEO 竹内敬介、横浜市西区みなとみらい2-3-1)は、国際石油開発帝石株式会社(代表取締役社長 北村俊昭、東京都港区5-3-1)と共同で設立するカナダ・ブリティッシュ・コロンビア州法人 INPEX Gas British Columbia Ltd.を通じて、カナダの石油・天然ガス開発会社ネクセン社がカナダ・ブリティッシュ・コロンビア州北東部のホーンリバー、コルドバおよびリアードの各地域に保有するシェールガス鉱区(ネクセン社が100%の権益を保有)に関し、このたび、ネクセン社との間で、各鉱区の40%の権益を取得することについて基本合意に達しましたので、お知らせいたします。
本件は、日揮にとって非在来型資源分野における投資事業としては、米国テキサス州南部のイーグルフォード地区におけるシェールオイルの開発・生産事業に続く2件目となります。
なお、今回の権益取得は、カナダの規制当局の承認など権益譲渡契約上の先行条件の充足が契約発効のための条件となります。
   
  ホーンリバー、コルドバおよびリアードの各地域の鉱区は、カナダ西部カルガリー市の北北西約1,000kmに位置する既発見未開発のシェールガスが胚胎する鉱区であり、鉱区面積はホーンリバー366 km2、コルドバ333km2およびリアード517km2です。うち、ホーンリバー地域の鉱区では、既に日量50MMscf(原油換算で日量約 8,000 バレル)の生産を開始しております。今後、ホーンリバーおよびコルドバ両地域の鉱区で本格的な開発作業を進め、両鉱区合計で日量最大1,250 MMscf(原油換算で日量約 200,000バレル)規模の生産を目指します。なお、リアード地域の鉱区についても、シェールガス開発生産に向けて作業を進めてまいります。

日揮は、石油、天然ガスなどの資源開発事業では、2007年に米国ルイジアナ州でオペレーターとして油ガス田の生産・開発に進出以降、積極的に取り組んできています。また、昨年参画した同州におけるガス探鉱事業においては、本年試掘を実施した結果、ガスの埋蔵を確認しており、来年2月に生産開始の予定となっています。さらに、非在来型資源開発の分野では、本年8月に米国テキサス州南部のイーグルフォード地区におけるシェールオイルの開発・生産事業に参画しています。

本件は、当社にとって初のシェールガス開発事業への参画であり、とりわけ国際石油開発帝石株式会社と共同で本事業に取り組むこととなったことは、当社の資源開発事業の発展の上で極めて大きな意味を持つと考えています。また、本件への参画を通じてシェールガス開発の事業運営、ならびに関連技術のノウハウ習得の上でも貴重な機会となるものと考えています

 

鉱区概要
 鉱区(面積) 1. ホーンリバー(366km2)
2. コルドバ(333km2)
3. リアード(517km2)
権益比率
ネクセン社 60%(オペレーター)
INPEX Gas British Columbia Ltd.※ 40%
※出資予定比率: 国際石油開発帝石 82%、日揮のカナダ法人 18%
鉱区位置 カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州北東部
カルガリー北北西約1,000km


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18096、小泉進次郎が立候補すれば、自民党のイメチェンは維新の会を超える?

2012年09月13日 15時25分20秒 | thinklive

自民党小泉進次郎氏 19日に総裁選の支持候補表明 
 自民党の小泉進次郎青年局長は6日、総裁選候補者を招いて青年局と女性局で19日に共催する公開討論会後に、支持候補を明らかにする考えを示した。「討論会が終わったその日に地元に帰り、誰に1票を入れるか言うつもりだ」と述べた。

 小泉純一郎元首相の次男として知名度が高く、若手議員の中心的存在。支持表明は一定の影響がありそうだ。小泉氏は、安倍元首相が次期衆院選後に大阪維新の会との連携に意欲を示していることについて「負けを前提にした議論で全く意味がない。まずはどうすれば自民党が単独過半数を取れるかだ」と批判した。

*政治家としては真っ当な意見!安倍は保守本流の権威を自ら捨てた、維新の会との合流は2度目の敵前逃亡同然である、保守の末流はコンナ感じ!

*小泉進次郎を想定すルと、石原幹事長がいかに老獪で、老けて見えるかに気がつくでおろう、自民党は持たないな、の感が強い、

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19095、生活を秩序立てることが最優先、,自らの心も含め、

2012年09月13日 11時54分23秒 | thinklive

9/13、木曜日、デイケアに出掛ける前の彼女

適度に緊張したトテモイイ顔である、ドコへ行くの、デイケアって、リハビリしたり、立ったり座ったりの練習、ソー!

自分でもどこかが悪い、という認識をもっている、昨夜はねながら、ボクが健康な肌でといったら、わたしには、とてもわるいとこがあるの、とつぶやいた、発病して7年になるが、周りは驚異的というが、そんなことじゃない、これからがどうなるのか、維持することに懸命である、怖さにも限りがある?

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19094、欧州の防衛最大手2社、BAEシステムズとEADS統合、ボーイング対抗?

2012年09月13日 10時57分57秒 | thinklive

地上最大最強の武器企業が誕生した!

英蘭防衛2社が統合協議 BAEとエアバス親会社

 【ロンドン共同】英航空・防衛大手BAEシステムズは12日、同業の欧州航空防衛宇宙会社(EADS、本社オランダ)と経営統合の協議に入ったことを明らかにした。EADSは欧州航空最大手エアバスの親会社。

 欧米などで防衛予算の削減が予想される中、経営統合により重複する分野のコストを削減し、競争力を高める。ボーイングなど米航空・防衛企業との世界的な競争が激化しそうだ。

 BAEとEADSは航空自衛隊の次期主力戦闘機の候補にもなったユーロファイターを共同開発するなど、これまでも親密な関係にあった。

両社の売上高合計は約7兆3000億円で、実現すれば米ボーイングを抜いて世界最大の航空・防衛企業が誕生することになる。(2012/09/13-06:22)

 

BAE Systems plc

 企業形態 公開有限会社(plc,パブリック・リミテッド・カンパニー)

LSE: BA.
業種 航空宇宙・情報セキュリティ・国防
設立 1999年11月30日
本拠所在地 イギリスファーンボロー
事業地域 世界各国(ワールドワイド)
代表者等 会長 リチャード・オリバー
CEO イアン・キング
製品 民間・軍事航空宇宙関連製品
国防関連電子工学製品
艦船
軍用品
陸上戦システム
サービス メンテナンス業, コンサルタント業, 教育, 他
売上高 224億 ポンド (2009)[1]
営業利益 9億8200万 ポンド (2009)[1]
純利益 (4800万) ポンド (2009)[1]
資産総額 254億 (2009) [1]
純資産額 47億 (2009) [1]
従業員数 10万6000 (2009)[2]
子会社 BAE システムズ Inc.
ウェブサイト www.baesystems.com

 

European Aeronautic Defence and Space Company N.V.
種類 公開会社
市場情報 ユーロネクスト
BMAD
FWB
本社所在地 ドイツ オットーブルン
フランス パリ
オランダ ハーレマーメール
設立 2000年
事業内容 航空宇宙、防衛、電気通信
売上高 43.27億ユーロ(2008)
営業利益 2.830億ユーロ(2008)
純利益 1.572億ユーロ (2008)
従業員数 118,350人 (2008)
主要株主 en:SOGEADE
ダイムラー
主要子会社 エアバス
エアバス・ミリタリー
en:EADS Astrium
en:EADS CASA
en:EADS Defence & Security
ユーロコプター
外部リンク EADS N.V.


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19093、iPhone5、発表、より大きく、より薄く、より軽い!前代未聞の売上実現?

2012年09月13日 10時49分34秒 | thinklive

[サンフランシスコ/東京 12日 ロイター]

 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は12日、新型スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」を発表した。2007年の初代アイフォーンから5代目となる新機種の導入により、競争が激化するスマホ市場でライバルの攻勢をかわしたい考え。

 画面の大きさは4インチと、従来の3.5インチから拡大する一方、「アイフォーン4S」と比べてさらに薄く、20%軽量化した。「レティナ」液晶ディスプレーを搭載し、第4世代(4G)通信規格「LTE」に対応している。バッテリー寿命も長期化し、4Gで8時間のウェブ閲覧が可能としている。

 米国では、ベライゾン・コミュニケーション(VZ.N: 株価, 企業情報, レポート)、AT&T(T.N: 株価, 企業情報, レポート)、スプリント・ネクステル(S.N: 株価, 企業情報, レポート)が取り扱いを行う。14日から事前予約の受け付けを開始し、21日に発売する。オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、香港、日本、シンガポール、英国でも21日に発売される。価格は容量16ギガバイト(GB)の機種が199ドル、32GBが299ドル、64GBが399ドルとなる。年末までには世界100カ国で入手可能になるとしている。

 

 アップルによると、世界同時に21日に発売となる日本では、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)とKDDI(9433.T: 株価, ニュース, レポート)が販売する。両社ともLTEに対応することが明らかになったが、現時点で価格などの詳細は発表されていない。

 デスティネーション・ウェルス・マネジメントのマイケル・ヨシカミ最高経営責任者(CEO)は「バッテリー寿命が延びる一方で、さらに薄型かつ大きな画面を実現することは、非常に素晴らしい技術の進歩だ」と述べた。アナリストは今月だけで、新型アイフォーンの販売台数が1000万─1200万台に達すると見込んでいる。

 またアイフォーン5では、「A6」プロセッサを搭載。従来機よりも処理速度を2倍に速めた。8メガピクセルのカメラも内蔵され、より高画像の写真が撮影できるとしている。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は新型アイフォーン発表の場で、アップストアで取り扱うアプリの数が70万以上と、業界最大に達したことを明らかにした。

 アップルはまた、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート)が独占していた法人向け市場でも着実に足場を固めており、クックCEOによると、「フォーチュン500」に入るほとんどがアイフォーン、もしくはタブレット型パソコン「iPad(アイパッド)」を利用、もしくは試験的に使用している。

 この日の発表は事前の予想通りの内容で驚きはほとんどなく、すでに過去最高水準にあるアップルの株価をさらに押し上げる展開とはならなかった。デスティネーション・ウェルス・マネジメントのヨシカミ氏は「進化した形であり驚くような点はないが、十分満足できる内容だと思う」と述べた。

 年末商戦を控え、他の業界アナリストの関心は、早くもアップルの新製品に向いている。今回発表はなかったが、市場ではこれまでもたびたびテレビ装置や小型のアイパッドについてのうわさがささやかれている。

 キャピタル・アドバイザーズ・グロース・ファンドの共同マネジャー、チャニング・スミス氏は「10─12月期にはアイパッド・ミニが投入されることを期待している。そうなれば株価はさらなる上昇が期待できる」と述べた。

 12日のアップルの株価は1.4%高の669.79ドルで引けた。

 

 スマートフォン市場ではアップル、サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)、グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)との競争が激化。マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)もアップルとアンドロイドに対抗するオペレーティングシステム(OS)として「ウィンドウズ8」で攻勢をかけようとしている。

 アイフォーン5ではコネクターもより小型で効率のよい「Lightning」に変更された。付属のイヤフォンは「EarPods」に刷新され、これを受けて従来型イヤフォン・メーカーのスカルキャンディ(SKUL.O: 株価, 企業情報, レポート)の株価は4.5%下落した。

 このほかすでにアンドロイド・フォンの多くで対応済みの運転用ボイス・ナビゲーションのソフト、スポーツ観戦チケットなどの保存に使われる「パスブック」、音声アシスタント機能「Siri」もアップグレードされた。

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19092、大阪維新の会、結党、衆院選立候補300名、全区候補未曾有、独立自尊?

2012年09月13日 10時35分47秒 | thinklive

*既存政党の国民無視、国民軽侮の政治、全面的反撃を食らう、ドコまで既存政党が残るかが注目、

日本維新の会、結党を宣言 衆院選350人擁立目指す
2012年9月13日

定数 480
小選挙区 - 300(62.5%)
比例代表選挙区 - 180(37.5%)


 大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は12日、大阪市内で政治資金パーティーを開き、橋下氏が国政政党「日本維新の会」結党を正式に宣言した。次期衆院選に向けて350人程度の擁立を目指し、候補者の公募も週内に開始する。設立時期は、新党に参加する衆参国会議員7人の離党時期を踏まえ、今月下旬以降になる見通し。

 パーティーで橋下氏は「我々大阪維新の会は国政政党をつくることに決めた」と、大阪市内に本部を置く日本維新の会結成を宣言。「これから日本の大いくさが始まる。今日そのスタートを切る」と、次期衆院選に向けた候補者擁立などの準備を本格化するとした。

 橋下氏は、新党に参加するため11日に離党届を出した民主党の松野頼久元官房副長官(衆院熊本1区)、自民党の松浪健太衆院議員(比例近畿)ら衆参国会議員7人を紹介。次期衆院選での擁立を検討している前横浜市長の中田宏氏らのほか、維新の会との連携を模索する河村たかし名古屋市長や大村秀章愛知県知事も参加した。

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19091、自民総裁選、候補者5人乱戦模様、原発と増税の推進党が分裂、

2012年09月13日 10時34分15秒 | thinklive

 *3党合意が全候補者の主張のベース!新しい基本政策無いとおいうこと?

*これで自民党の分裂のひどさと原発、増税を推進してきた党の分裂の結果を見ることが出来た、自民党にはもはや未来はない、解散総選挙後の民主党との集散が見もの、安倍、石原の2派にまとまるとは到底思えない、

自民総裁選 候補者5人の争いに
9月13日 4時51分


自民党総裁選挙は、14日の告示を前に、5人の候補者による争いとなることが固まっていて、今後は、総裁選挙への対応を決めていない派閥や無派閥の議員の動向も焦点になりそうです。

自民党総裁選挙を巡っては、林芳正政務調査会長代理が「日本再生の先頭に立つ」として、13日午前、党本部で記者会見し、正式に立候補を表明することにしています。
林氏は12日夜、記者団に対し「いちばん大きな課題であるデフレからの脱却や経済の再生を中心に、政策論争をしていきたい」と述べました。
これにより、自民党総裁選挙は14日の告示を前に、安倍元総理大臣、石原幹事長、石破前政務調査会長、町村元官房長官、それに林氏の5人の争いとなることが固まりました。
こうしたなか、自民党内では、所属議員43人の町村派が、会長の町村氏と安倍氏などに支持が分かれています。
32人の古賀派では、派閥に所属する林氏を支持する議員が参議院議員を中心にいるほか、石原氏を支持する議員もいます。
一方、派内で立候補を断念した谷垣総裁を支持していた議員らは、今後、対応を検討することにしています。
28人の額賀派と12人の山崎派は石原氏を支持する方針ですが、それぞれの派内には、ほかの候補者を支持する議員もいます
また、13人の伊吹派は、特定の候補者の支持は打ち出さず、民主・自民・公明の3党合意を維持しつつ、衆議院の早期解散に追い込む姿勢を示す候補者を支持すべきだとする方向で検討しています。さらに、12人の麻生派と7人の高村派は、それぞれ13日に会合を開き、所属議員から意見を聞いたうえで今後の対応を検討することにしています。
このほか、自民党内には無派閥の議員が52人いて、今後は、対応を決めていない派閥や、派閥の方針に従うかどうか決めかねている議員、それに、無派閥の議員の動向も焦点になりそうです。

自民総裁選、安倍・石破氏が票奪い合い 保守層や脱派閥 支持基盤重なる

2012/9/13 1:13

 安倍晋三元首相が12日、自民党総裁選(14日告示、26日投開票)への出馬を表明した。最大派閥・町村派は会長の町村信孝元外相と安倍氏の2人が立候補する分裂選挙になることが決まった。安倍氏は派閥主導への批判票や保守層の支持の獲得を目指すが、石破茂前政調会長と激しい票の争奪戦になる見通しだ。

 

 「国民、党員の皆様に心からおわびを申し上げます」。安倍氏は12日の出馬会見の冒頭で深々と頭を下げた。持病の潰瘍性大腸炎で首相辞任を表明したのはくしくも5年前の9月12日。安倍氏は「2年前に画期的な新薬が登場し、難病を克服できた。今は心身共に健康だ」と強調した。

 

 安倍陣営の懸念は5年前の辞任にまつわる「政権投げだし」との批判だ。所属する町村派の前会長の森喜朗元首相は「前回の辞任を世間は覚えている。今回は見送るべきだ」とたびたび安倍氏に出馬見送りを求めた。支持議員からも出馬辞退の要請は何度も上がった。

 

 町村派は町村氏が既に出馬表明しており、分裂選挙が確定。派内では下村博文元官房副長官らが安倍陣営に加わるが、派内での安倍氏支持は「3割程度」(周辺)。陣営は脱派閥を訴え、派閥横断的な選挙戦を重視する考えだ。

 

 12日の会見では「日本の領土領海、日本人の命は断固として守る」と強調し、支持を集める保守層に訴えた。橋下徹大阪市長についても「大阪維新の会のパワーには期待したい」と連携に強い意欲を示した。

 

 ただ、支持基盤となるはずの脱派閥や保守層は、石破氏と重複する。両氏は合同勉強会を開き「安倍氏の高い志に共感する」(石破氏)とエールを送り合うなど、決選投票での「2、3位連合」を念頭に置く。

 

 しかし、1回目の投票ではどちらが上位になるかをめぐり支持層の争奪戦になるのは確実。言葉とは裏腹に協力関係がすんなり構築できるかは不透明だ。「安倍氏が出馬したことで石破氏の支持票が割れて助かった」(石原陣営)との声も出ている。

 

 「危機意識を持ってやっていこう」。出馬会見に先立つ12日の安倍陣営の会合。陣営の選挙対策本部長に就いた甘利明元経済産業相は、支持議員にこう発破をかけた。参加した議員の1人は「地方票の数がもっと多ければいいのに……」と嘆く。元首相の知名度を背景に、陣営では地方の党員票に期待を寄せる声が多い。一方で国会議員票をどこまで上積みできるかが焦点となりそうだ。

自民総裁選:林氏が出馬表明 「経済再生を任せて」

毎日新聞 2012年09月13日 10時13分(最終更新 09月13日 10時17分)

自民党の林芳正政調会長代理
 自民党の林芳正政調会長代理(51)は13日午前、党本部で記者会見し、党総裁選(14日告示、26日投開票)への立候補を表明した。林氏は「日本経済の再生を任せてほしい。そういう強い思いで立候補を決意した」と語った。

 林氏は参院山口選挙区選出で当選3回。総裁選に、推薦人を伴う立候補制が導入された72年以降、参院議員が出馬するのは

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19090、原発政策、核燃サイクル維持は問題、使用済み核燃料置場所が最優先?

2012年09月13日 10時31分38秒 | thinklive

原発ゼロ「30年代」明記へ 核燃サイクル見直し先送り、青森県との約束守る?

野田政権が近くまとめる新しいエネルギー政策の原案が12日、わかった。2030年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記する一方、原発で使い終わった核燃料をすべて再利用する「核燃料サイクル政策」の見直しは先送りする。14日にも関係閣僚によるエネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略相)を開いて決定する。

 原案では「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指し、「30年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記した。民主党エネルギー・環境調査会が「30年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と提言したことを踏まえた。

 一方、当面の電力をまかなうために「安全性を確認した原発は重要電源として活用する」として原発再稼働を進めていく方針も盛り込んだ。ただ、40年たった原発をやめる「40年廃炉」の厳格な適用▽再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得ること▽原発の新増設をしない、という3原則も明記している

エネルギー・環境戦略原案:政府「核燃サイクル維持」 30年代原発ゼロ併記
毎日新聞 2012年09月13日 東京朝刊

*核燃サイクルは現実に破綻した技術?世界のいずれの国も失敗、放棄した技術、青森県に約束した事実を守るために実現不可能な約束を再び約束する?

 東京電力福島第1原発事故を受けて政府が策定する新たなエネルギー・環境戦略の原案が12日分かった。将来の原発政策について、2030年代の原発稼働ゼロを目指す方針を明記する一方、実現方法の見直し規定を盛り込んだ。焦点の核燃料サイクル政策を巡っては、再処理事業を当面維持する方針を明示し、関連施設を抱える青森県などへの配慮を示す。

 原案では、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、民主党が提言した▽原発の40年運転制限を厳格に適用▽新設・増設は行わない▽原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する−−の三つの原則を確認。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進などを念頭に「30年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。

 ただ、原発ゼロの実現方法については「不断に見直す」との規定も盛り込み、安全性が確認された原発を当面「重要電源」と位置づけた。経済界などの反発にも配慮したもので、将来の政策変更に余地を残した。

 また、核燃料サイクル政策については▽中長期的に着実に推進▽青森県を最終処分場としない−−との従来方針を踏まえ、「引き続き再処理事業に取り組む」と強調。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)については、政策転換を図り、放射性廃棄物減量化を目指す研究炉としたうえで成果が確認されれば研究を終了する方針だ。

 政府は12日に関係閣僚会議を開き、エネルギー政策を協議した後、原子力協定を結ぶ米国に長島昭久首相補佐官、大串博志内閣府政務官を派遣した。米国の理解を得られれば、14日にもエネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略担当相)を開き、政府方針を正式決定する。【小倉祥徳】

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19089、伊藤忠、米、ドールの世界の缶詰、果汁飲料、アジアの青果物生産販売も買収

2012年09月13日 08時32分21秒 | thinklive

[13日 ロイター] 米ドール・フード・カンパニー(DOLE.N: 株価, 企業情報, レポート)は、加工品事業とアジアの青果物事業の売却について、伊藤忠商事と協議を進めていることを明らかにした。これを受け、ドールの株価は約10%上昇した。

ドールの発表によると、交渉は継続中でまだ最終合意には至っていない。ドールはこれら事業や他の資産の売却について、他の複数企業との協議も続けている。

交渉に詳しい関係者によると、伊藤忠による買収金額は17億ドル程度となる見込みで、近く合意に達する見込み。

伊藤忠のコメントは得られていない。

ドールは1851年創業の老舗企業だが、主力商品のバナナの不安定な需要や低価格に苦しんでいる。5月に戦略的選択肢を模索していることを明らかにした後、7月には加工品事業の売却あるいはスピンオフ、アジアでの事業売却を検討中としていた。ドールの加工品事業には缶詰のパイナップル、パイナップルジュース、濃縮フルーツジュース、冷凍フルーツなどが含まれる。

*伊藤忠とドールは1980年代から日本でのバナナ販売で提携、ドールは10年に最終赤字に転落事業売却、人員整理を進めていた、

12日のドールの株価は約10%高の14.07ドルで引けた。

 

Products Fruit
Vegetables
Other food products
Revenue US $7.2 Billion (2011)[2]
Net income 38.4 million (2011)[2]
Employees 34,500 (2011)[3]
Website http://www.dole.com

 

Dole Food Company Inc. (DOLE) -NYSE
14.07 +1.22(*9.49%) 4:01PM EDT|After Hours : 14.02 -0.05 (-0.34%) 5:54PM EDT - Nasdaq Real Time Price

 

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