マクロ経済そして自然環境

経済的諸問題及び自然環境問題に感想、意見を書く事です。基本はどうしたら住みやすくなるかです。皆さんのご意見歓迎です。

近未来の出来事 秘密法が出来たら原発調査なんて危険極まりない。

2013-11-30 15:25:13 | Weblog

以下毎日新聞電子版より引用(弁護士以外は全て仮名)

 

◆ケース<1> 原発の津波対策を調べる住民

 ◇「そそのかし」で有罪

 原子力発電所から3キロほど離れた集落で、自動車修理業を営む自治会長の加藤拓郎(57)は、住民のために原発事故対策を再確認したいと考えた。再稼働が迫っていたからだ。

 福島では、地下の非常用ディーゼル発電機が津波で水没して大事故を招いた。「ここではどこにあるのだろう」。電力会社に問い合わせたが「セキュリティー上の理由」で教えてもらえず、県や市の担当者も「電力会社に聞いてほしい」と言うばかりだった。

 話が進まない中、高校時代の剣道部の後輩で、地元警察署長に着任したばかりの佐川淳彦(55)の顔が浮かんだ。仕事上、警察との付き合いはある。あいさつに行った時、栄転に高揚した表情の佐川は「原発テロ対策が大変ですよ」と話していた。加藤は佐川の携帯電話を鳴らした。

 「原発の非常用発電機は津波にやられない場所にあるのかな」

 「……それね、言えないんですよ」

 「どうして?」

 「ほら、新しくできた法律がありますよね。特定秘密の。警備の関係で微妙なところもありまして……」

 納得いかない加藤は、支援する市議や面識のあった地元紙の鈴木幸恵記者(38)に問い合わせ、市民団体の勉強会にも参加して情報収集に努めた。しかし、非常用発電機の位置については分からないまま。

 一方、鈴木記者は加藤の奮闘を記事にして問題提起しようと考えた。だが、取材の壁も厚かった。旧知の市幹部は「それはほら、これになったから」と、口にチャックする仕草をしてみせた。

 加藤は佐川署長を居酒屋に呼び出し、再び切り込んだ。

 「どうして住民が知らされないんだ。真っ先に危なくなるのは俺たちだ。おかしいだろう。教えろ」

 気持ちが高ぶった加藤は思わずバン、とテーブルをたたいた。ビールのコップが床に落ちて割れた。

 「おっしゃる通りです。でも、私の立場も分かってください」。佐川はしばらく沈黙した後、こう付け加えた。「加藤さん、反原発の集会に出たりしてませんか。気をつけたほうがいいですよ」

 加藤がテロ防止に関する特定秘密の漏えいを「そそのかした」として、特定秘密保護法違反(教唆)容疑で逮捕されたのは、その数日後だった。県警本部の公安部門が加藤の行動を監視していたのだった。家宅捜索で携帯電話やパソコンを押収され、送受信記録の残っていた市議、市民団体幹部らも軒並み事情聴取を受けた。佐川は不定期異動で署長を外され依願退職した。

 鈴木記者も「念のため」と事情聴取され、捜査員に「加藤と共謀したのでは」と繰り返し尋ねられた。立件はされなかったが、夫と息子が心配する様子を見て、再び同じような取材をする気になれないでいる。

 加藤は起訴され、無罪を主張した。地元弁護士会が弁護団を組んで地裁での公判に臨んだものの、冒頭から水掛け論になった。

 検察官「被告人は特定秘密に指定されたテロリズムの防止に関する事項の入手を企図し、特定秘密取扱者に対し、先輩・後輩の関係を利用して威圧するなど、個人の人格を著しくじゅうりんする態様によってその漏えいを教唆したものである」

 弁護人「被告人が入手しようとした事項とは何ですか」

 検察官「特定秘密に指定されており、明らかにできません」

 弁護人「中身が何か分からなければ、被告人の行為を罰すべきかどうか裁判所が判断できませんよ」

 検察官「特定秘密に指定された情報であるから違法です」

 かみ合わないやり取りのまま結審し、判決は懲役1年6月、執行猶予3年の有罪。裁判長は「当該情報は、外形立証により実質的な秘密であると推認できる」と述べた。

 「外形立証」とは、情報の内容を明かさず、それが秘密として保護に値することを証明する手法だ。秘密指定の手続きが正当であることなどを立証すればいいとされる。

 控訴はしたい。だが、逮捕で収入は激減、人間関係にもひびが入り、加藤は途方に暮れるしかなかった。(毎日新聞)

    ◇

 

 

 

 

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森担当相またもや答弁変更の右往左往 これで法案通すって バカいうな

2013-11-29 14:12:08 | Weblog

森秘密保護法担当大臣は今日午前の記者会見で国家公務員と報道関係の接触についてまたもや意見を変えた。以下引用

特定秘密保護法案を担当する森雅子内閣府特命担当相は29日午前の閣議後の記者会見で、国家公務員と報道関係者の接触に関するルール策定の是非について「報道機関を萎縮させるものをつくることは難しい」と否定的な見解を示した。
 森氏は28日の参院国家安全保障特別委員会で、みんなの党の小野次郎氏から、公務員と報道関係者の接触について倫理規定の整備が必要かと問われ、「特定秘密の漏えいを防止するために必要な事項について何らかの規範を設けることは重要だ」と答弁していたが、29日の発言はこれを修正したものだ。 (時事通信)

 

これで刑事罰の有る法律を通そうとしているなんて正気の沙汰ではない。(罪刑法定主義からの逸脱もいい所である:罪刑法定主義(ざいけいほうていしゅぎ)[ 日本大百科全書小学館) ]ヘルプ犯罪として処罰するためには、何を犯罪とし、これをいかに処罰するかをあらかじめ法律により明確に定めておかなければならない、という近代刑法上の基本原則。これに対し、罪刑を法執行者の専断にゆだねる考え方を罪刑専断主義という。

)報道機関は全く萎縮する事は間違いない法律は成立すれば政府答弁のように条文に書いてもいないような事で縛りを受ける訳ではない。成立すれば後は捜査当局が判断するのである。先般首相は原発施設に関し原発の地図は秘密ではないが警備状況等入っていれば秘密である等言った。ここでも分かるが秘密の範囲は行政当局が一方的に決め一般国民、報道機関はそれに当たらないように行動するしかなくなる。

 

全くこれが出来れば全くの闇社会の到来である。森担当相は少子化問題担当でもあるはずだ。これで将来に闇社会、軍事独裁国家が到来することにどう責任を取るのか、まさか戦前回帰で生めよ増やせよと言うわけではないだろうが 冗談にもならない。もし通過させたら責任の取りようもないことをする事になる。後世の世論からはひどい政治だったと言われるのは間違いないであろう。福島県民は森氏に抗議すべきである。

 

 

 

 

 

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国民との摩擦はたして参議院通過までもつか?自民党、御用野党潰れるまでやったらどうか? 国民は許さない

2013-11-28 09:34:14 | Weblog

 みんなの党ででも造反が3人出たが、地域でもそのような動きが出ているようだ。twitterで見た世田谷の区議会議員が離党届をだした。(下記引用)議員としての良心があれば当然の行動であろう、渡辺代表が首相と密会し何の約束をあるいは脅しを受けたか知らないがその首相が“第三者機関になる“などという詭弁を誰が信じるかということである。ここでそういう政党は不要であるので潰れるまでやったらどうか。維新もへたな修正など取り下げ反対を言うべきである(出来ないか? であれば造反すべきである)自民党でも造反は衆議院では一人であったが議員としての良心があるなら造反すべきである。いずれにしても多くの識者がかたるように現在、まさしく大げさでなくフアシズムの入口にいるというべきであろう。法律は出来てしまえば一人歩きする。答弁でもでたようにブログも規制対象である。

 

教唆、扇動、共謀 つまり、××を教えてくれ とか言えば教唆、扇動罪 こんど××の情報を明らかにしろと運動しようか 等相談すればそれで共謀罪である。

 

社会系ブログは全て危険である。冗談ではなく中国、北朝鮮並みを安倍首相は考えている既にNHKは支配下にあり、新聞では読売(この間の読売の記事をみれば分る 地方公聴会の事など朝刊では一行も報じていない)を抑えた。仮にここで反感が強まっても半年もすれば回復する というような読みであるかもしれない。そういう傲慢を許してはならない。政党の本部や議員直接に抗議電話、FAX等すべきである。対象は首相、自民議員、森担当相、みんなの党、維新である。(民主も下手な修正案は引っ込めるべきであろう)そのような行動が来月6日の期限まで大きくなれば自民も自爆を恐れるかもしれません。

 

 

 

 

 

離党届

   本日、衆議院特別委員会で可決された特定秘密保護法案は、

  政府が恣意的に秘密の範囲を指定できることなどから、国民

  や国会の、行政に対するチェック機能を悪戯に制限し、官僚

  支配を強化させる法案です。この法案にみんなの党が賛成した

  ことは、官僚主導を打破し、官僚国家日本を変えようとする

  結党の原点を捨ててしまった証左であり、その姿勢に賛同で

  きるものではありません。

   又、国民の関心が高く、国民生活に多大な影響を及ぼす本

  法案に対して、党内での十分な議論の積み上げを経ずして、

  党の意思決定がなされている現状にも承服できません。

  よって、みんなの党を離党いたします。

    みんなの党 代表 渡辺喜美様

  平成二十五年十一月二十六日

        世田谷区議会議員    田中優子

 

 

 

 

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安倍政権、改憲までの経済政策二つのトリック

2013-11-27 09:36:17 | Weblog

秘密保護法が衆議院で可決された。“修正“賛成のみんなの党や自民党からさえ造反が出た。政権と国民世論との摩擦は時間とともに大きくなるばかりである。首相自身この先どう乗り切るか聊かならず頭が重いことであろう。恐らくはその中では60年安保で国会外多数を無視した岸首相の事を考えていることだろう。世間が反対していても“美しい国、日本“を取り戻すのが私の使命だとしておそらく今後も強硬姿勢で臨むつもりである。(ここまで来ては彼も引くわけには行かないからである)

 

ところでここまで強硬に進めようとする背景には世論調査での一定の支持率があるからである。逆にいえばそれをテコにして安倍首相にとっての本来的目的戦前型軍事独裁国家を一気に作ろうというのがその戦略であろう。改憲まで出来るのか?と言うような事が一般的観測としてはあったと思いますが今回の強行突破を見るなら長期政権の維持、改憲、“国防軍“設置まで本気で考えていると言うべきである。石波幹事長の言うように、“死刑や無期懲役をもつ軍事法廷の設置“も含まれる。

 

 

ところでこの間の彼の経済政策を見るならそこにはまず大事にさるべき国民生活の事は粗考えていないのは年金一律2.5%カットや生活保護10%切下げ“限定つき正社員制度(使用者側の都合で解雇が楽な正社員)の導入等々みれば明らかである。彼の“アベノミクス“の基本的脆弱性は経済の再生産構造の基底となるべき個人消費、個人の所得改善の直接的方策がなんら示されていないと言う事で明らかである。(これ抜きではどんな“持続的“再生産、成長も困難である)

 

 

政権当初、“大胆な金融緩和“とか言いつつ実際この間の一定の大企業中心的景況感の改善には、はからずもなった円安、更にもう一つの手段である財政出動、公共事業による短期的効果が現在出ていることによる物である。

 

 

 しかし上記軍事独裁国家実現の野望を持つ彼としては少なくとも中期、本音から言うなら長期政権を目指している訳で、今後の社会一般的景況を持続的に煽らなければならない。ここにきてその手段として出ているのが一つ目としてはオリンピック誘致を根拠にしつつそれを言えば公共事業もある程度多くとも容認されるとの“雰囲気“は既に生じている。例えば“東京オリンピックは既存の施設やインフラを活用するため、新規に建設される施設は少ないといわれている(目玉は総工費1300億円から2000億円といわれる新国立競技場)。だが関連の道路整備などを前倒しで実施するケースが出てくることや、地方での観光インフラ整備などが活発化する可能性があり、専門家の中には数十兆円の公共事業になる“との見方を示す人もいる。

 

と言うことでこの関連公共事業の正確な額をここでは述べられないが財政危機を考えれば当然公共事業費は抑制さるべきであるが、オリンピックと言うことでの“国民的興奮“はそれを 頓挫させる可能性が大きい。それが又彼のうそをついてまで誘致した理由である(財政再建、プライマリーバランス等は彼にとって二の次、三の次なのである。目標はあくまで改憲、国防国家であるからして。)

 

 

 

その次に一般的景況を煽る手段は、株価対策である。これは今年7月の参議院選挙でも活用したがこれをなるべく長く一定水準に保ち世間の雰囲気を変えさせないことである。そのためにどうするか?これは今月20日に発表された“年金資金運用有識者会議“の提言で、21日付け日経には“国債主体の資金配分の見直しを提言、成長株に重点を置く株式投資に加え“とし、伊藤座長は“2%の物価上昇を目指す現状を踏まえ見直しが必要“との見解を示し、具体的運用割合は示されなかったが、それにつき、同日付け日経では証券系役員の言葉としてGPIF(年金資金)について“現在12%の国内株式について17%程度まで引き上げられる可能性がある“としているが、25日の日経では22日にテレビ番組で同座長が私案として国内債権を現在の60%→35%、国内株式、外国債券、株式それぞれ12%→20%とする案が示された。25日の日経の観測者によれば本当にそれをやれば円安、株高は数年続く としています。

 

ここで問題なのは割合が減らされた国債をどうするかであって当然これを読んだ方はお分かりと思いますが、そう“日銀に買わせればいい“と言うことである。しかし既に国債市場に於いて日銀の占める割合は6~8月発行の10年債で44%、9~10月発行10年債で36%になっており(11月19日日経)このまま続けるなら実質的国債の日銀引き受けに限りなく近づく。又家計の2012年度末での金融資産総額1574兆、その内預金・現金848兆、証券228兆、保険・年金等433兆、借入を引くと純金融資産は1207兆円であり、その中には証券運用ではない実物経済面の貸出もある訳で証券用途はこれより少ない。(銀行114行の2012年9月期単独決算の預貸率は68.3%、因みに民間非金融法人は金融資産はマイナス)それがあればこその銀行引き受けであり、無制限的に買い込む事が出来るわけではない。ある意味、アベ式“経済政策“の弱点はここにあり、国債市況の維持がその頭から事実上抜けているわけでそれが齎すかもしれない近未来の金融市場の状態は彼にこそ責任をとって貰わなければならない。

 

 *仮に預貸率の残が証券用途と考えるなら848-364(借入)=484×0.32=154+228+433+62=877兆円であり現在の政府総債務(2013年3月末)

1121兆円はそれを超える。因みに同月末の日銀保有証券は136兆円である。

 

 

尚、ここで政府負債を考える時に資産部分を控除するなら資産503-負債1121=△618兆円であり上記家計資産が877兆円-618兆円=259兆円でありそれを各年の新発債約40兆円(2013年度で約42兆円)で割るなら6年余でその値に達する訳であり、このままの状態では近年中に極めて危険な状態に達するわけであり、現時点では与党の方針ではその危機を避ける事は極めて困難である。(計算すれば分かるように新発債を30兆円に抑えても10年しかない)

 

*当然ではあるが国債が“暴落“を始めた後では遅いと言うことである。

 

 

 

参照:資金循環統計(2013年第1四半期速報)参考図表(2013.6.13発表文)

 

 

 

 

 

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地方公聴会(秘密保護法)全員が反対意見表明 とNHKの歪曲報道

2013-11-26 09:21:55 | Weblog

本日け報道(朝日新聞朝刊)によれば秘密保護法の地方公聴会が福島市で開かれ7人の意見陳述者が全員同法に対し反対を表明した。この中には自民党推薦の浪江町町長の馬場有氏も含まれ地方公聴会で与党推薦の参考人も含め全員が反対するようなことは珍しいとされる。

 

朝日によれば7人それぞれから明らかにされた問題点として

①秘密の範囲があいまい

②秘密の範囲が広がる

③反対多数で採決すれば民主主義が揺らぐ

④原発の安全性情報が公開されない

⑤知る権利の制約

⑥厳罰化による委縮効果

⑦基本的人権の侵害

 

ということで殆ど現在の“修正“も意味をなさず、基本的に同法そのものが欠陥品であることを明らかにした。

 

ところで例によって昨日の午後7時のNHKニュースではトップが中国の防空識別圏の問題で秘密保護法については公聴会の二人の意見陳述を数十秒流しただけで何の注釈もせず全員が反対意見表明をした等言うことは今朝の朝刊を見て初めて分かった次第である。ここでNHKが公聴会で全員が反対等言えば法案そのものがつぶれる可能性がある 従って政府は恐らく当然強力な ネジ締めをやったと推測するのは誰でも分ることであろう。報道では今日にも採決が行われるといわれているがそのような事は絶対許さず廃案まで意見表明をします。尚このようなNHKの歪曲報道には読者の方も是非抗議をして頂きたくおもいます。
(抗議先:0570-066066)

現時点で本日中の本会議上程、採決に持ち込む等報道されていますが各政党に抗議意思表明しましょう。

 

 

みんなの党

 

Tel:03-5216-3710 / Fax:03-5216-3711

 

 

 

日本維新の会

 

Tel.06-4963-8800 / Fax.06-4963-8801

 

 

 

公明党

 

Tel.03-3353-0111/Fax.03-3353-3281(東京地方本部)

 

 

 

 自民党

 

Tel:03-3581-6211 (代)/Fax:03-5511-8855

 

 

 

 

 

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秘密保護法反対ひろまる。反対43%から50%へ テレビ東京、日経世論調査

2013-11-25 14:35:19 | Weblog

本日付け日経報道によればテレビ東京と日経新聞がおこなった22日~24日の世論調査によれば秘密保護法について前回(10月)と比べて反対が43%→50%、賛成は35%→26%となりそれぞれ反対意見が広まっている事があきらかになった。

反対の理由として

 

チェック機構が不十分   45%

秘密の範囲があいまい  41%

永久に公開されない恐れがある   35%

報道機関が取材しにくくなる      26%

世の中が萎縮した雰囲気になる   23%

懸念はないとするものは6%に留まった。

 

この間の一部野党との修正協議もこの意見の中では事実上殆ど意味を成さないことが反映していると見られる。みんなの党は渡辺党首が安倍氏と密談しなんの意義もない“修正“で現在は早く法案を通すべきというようなおよそ国民の意見とかけ離れた事を主張している(もともと党首自身が自民党の出であり第二自民党の言葉がそのまま当てはまるようである)

議会の外でも21日夕方都内で一万人が集まる集会、デモも持たれ時間がたつほど反対意見が広まりつつあると言うのが現状であろう。本日付け日経も“取材源探しの捜索懸念“と言うことで報道の自由に対する侵害の危険性を述べている。

 

 

いくら政府が国会答弁で一般人には関係ない等取りつくって見ても法律は出来てしまえば一人歩きする。捜査権限は警察にあるわけで、“構成要件“に該当すると判断すればどこにでも網は広がる。それは報道機関であろうと“一般人“であろうと関係はない。逃れようとするなら自粛するしかない。上記世論調査でも明らかである。天下の悪法は廃案しかないでありましょう。

 

 

 

 

 

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肉を切らせて骨を切る。“肝心なのは秘密保護法を通すこと“って?

2013-11-24 14:42:33 | Weblog

 今日は日曜日で国会は表面上進展はない。しかし新聞は猪瀬都知事の件で喧騒に包まれている。会見を見ると又もらった日付と返した日付けそれらを見るなら疑惑は限りなく黒に近いでありましょう。しかし問題はそこに留まらない。

 

まず昨日も言ったように殆ど全く初対面の猪瀬氏に徳田氏を紹介したのは誰かということで、これはもうネット上は殆ど同名の人物の名が挙がっている。しかし問題は更にそこに留まらず昨日も言ったように現在、安倍内閣にとって愁眉の課題は“戦後最悪の法のひとつ“とも言われている秘密保護法の行方である。毎日、朝日、東京等の中央紙、多くの地方紙が言論の自由に対する一大脅威と言うことで又多くのジャーナリスト、外国特派員協会、更には国連の人権高等弁務官事務所まで反対、懸念を打ち出している。又日ごと反対の声は広がりつつあると言う状況で、安倍首相としてはどういう手段を講じてもこの法案を通したいと言うことであろう。

 

そういった中、既にみんなの党は陥落し、国会内勢力としては維新が一つの鍵を握っているのは間違いないところであろう。先日の総務会でも意見は粗互角に分かれており週明けにどういう展開になるかは注視に値するであろう。ところでここで又徳洲会マネーに話を戻すと“うわさ“に上っている元知事と言うのが誰か興味が持たれる所であるが猪瀬氏と徳田氏をつなぐ人物と言うなら連想は湧くわけであるが、当然捜査当局には政府の圧力はあるわけでありもし“うわさどおり“の人物であるなら今後の国会での秘密保護法の審議進行に大いに影響がある。捜査をどう進行させるかはある意味政府の胸先三寸であり、反対側からするなら大きな脅威であろう。

 

徳洲会マネーについては政府部内にも甘い汁をすった人間がいるとも“うわさされている“が本来的中枢部分でなければそれを切って捨てればすむ事かも知れない。こう考えるなら表題の通り事態を進めようと××氏は考えていると言う事は十分、考えられるであろう。そういう意味ではこの徳洲会マネー問題はいい梃子であると考えているかも知れないであろう。それだけこの法律がこの国の進む先に影響があると言うことである。

 

 

 

 

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維新の会、秘密保護法腰砕けは 徳洲会マネーが原因か?

2013-11-23 09:37:22 | Weblog

みんなの党に続き維新がいともたやすく修正協議を終わらせ政府案から実質的になんら得るところなく妥協した。当初は秘密の対象を防衛のみに限る等言って“それらを丸のみしない限り妥結しない“と言っていたのが全く何処へやらである。

しかしここに来て急展開したのが所謂“徳洲会マネー“の問題であり周知のように猪瀬都知事が 徳田虎雄前理事長にあいさつに行き、報道によればほとんど初対面であるにも関わらず5000万円を“借入“したという。経過からするなら本来選挙資金として選挙運動費用収支報告書に記載義務があり、そこからの逸脱の疑いがもたれている。個人的資産等言っているが苦しい言い訳のように聞こえるわけであり、又金を貰ったタイミングから言って選挙資金であったことは明白であろう。しかも“返金“したのが今回、徳洲会に捜索があった後である等果たして借入であったかも疑問であろう。

 

ところで今回猪瀬知事を徳田氏に引き合わせたのが誰であったのかも当然、問題であろう。事の経過から言うなら副知事時代の石原氏であった“かも知れない“のは当然、多くの人が考えるところである。石原氏と徳田虎雄氏は以前からの親密な仲と言われ(ネットで“石原慎太郎、徳洲会“で検索するなら多くのその情報がある。

 

ここで再び秘密保護法の問題に帰るならなぜ維新がそれまでの“強固“な対決姿勢“から急転直下、ほとんど何の意味なく妥協したのかという疑問である。ここで察しがいい方なら当然思い浮かぶであろうことは石原氏の猪瀬氏の今回の問題にどう関与したのかという問題である。橋本氏がいくらつっぱていても某筋から“徳洲会マネーのことは?“と脅しと疑われれば(仮定の話ではありますが)、それはある意味維新の存在にもかかわる問題であり、ましてこの秘密保護法が成立するか否かの究極局面でそのことが表ざたになったのは全く意味深である。

 

又昨日の維新の秘密保護法の対処に関する総務会が修正案賛成27、反対23で同意を得たわけであるがそこでの石原氏は某野党 共○党機関紙 あ○○た 本日付けによれば“メデアが作っている被害妄想、この騒ぎ、風聞をあんまり気にしないで判断していただきたい“と発言したとされ、この発言自体も何らか怪しいものがある。

 

ここまで書けば何が言いたいかお分かりいただけたと思いますが、既にみんなの党は妥協済みですが圧倒的国民世論、多くの報道機関も危惧を表明しておりそう簡単には議決させないであろうことを目標に皆さんの奮起を促したいと思います。

 

 

 更に思い出して欲しいのは今年6月の参議院選挙目前と言うときに株価は5月23日の15942円からの下落の真っ最中であり12500円近辺までいっていたその時に6月7日の午後に突如GPIF(年金資金)が株価への投資割合を増やすと言ったことです。それによりその後の株価は一定水準を確保し自民党大勝の影の立役者になりました。当然これらの事は自民により仕組まれていたことであり、今回の猪瀬氏資金疑惑発表のタイミングも何らか偶然のものと言うよりは、意図的と考えるべきものでしょう。これらから考えるなら全ては仕組まれている。狙いはやはり戦前j回帰の軍事国家ということかもしれません。

 

 

 

 

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全く無責任な橋本代表 “今更言っても仕方がない“

2013-11-22 09:43:27 | Weblog

昨日付け朝日新聞夕刊によれば維新と与党が秘密保護法について妥結したとの報道に関し橋本代表は[僕は行政機関を見てきたが人間組織である以上そんなきれいに秘密を選別して適正な秘密の取り扱いが出来る組織じゃない]と批判しつつ他方で維新と与党の修正合について[国会議員団がやったこと。代表としてはいちいち人ごとのように評価できない。今更言ってもしょうがない]とも述べ修正合意を容認する考えを示した。

さらに[こういう法案が出来るのは国民の責任でもある]とも語った。

 

として現在の重要局面で法案に対し投げやりな態度を示した。当然、政党であればその党首はその決定に関しすべての責任を負うのは常識である。それをこのような態度で意見表明するのは全く一般国民として疑念を持たざるをえない。昨日も日比谷野音で夕方、集会が開かれ1万人以上が参加したとされる。多くの新聞各社も反対意見を公然と示している。本日付け朝日社説でも翼賛議会ではないかと酷評している。

 

ここで与党が考えているのは時間がたつほど反対意見が広まり国会内野党との連携が進み法案を取り下げざるを得ない状態をおそれ、分らないうちに可決してしまえということである。

 

 

重ねて言うがこれは

①報道機関が実質的に“接近的“報道が出来なくなる(配慮する等言ってもその権限は捜査当局にあるのであってなんら担保にならない)

②一般国民も真実の報道から遠ざけられる、又自分のブログ等で自由な発信が妨げられる。(政府答弁でもその可能性を否定していない)

③外交、テロ対策等の名目で原発情報やTPP問題等一切、知られたくないような問題は隠される。

 

いずれにしても法案が通れば言論の委縮効果は絶大であり、暗闇国家に一直線であり、その先には“美しい日本“=戦争体制国家が待っているであろうということである。

 

 

 

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相変わらずのうそ発言 安倍首相“一般人は対象にならない“←うそです。

2013-11-21 12:15:10 | Weblog

報道によれば昨日の委員会で安倍首相は一般人は対象にならない旨発言しました。しかしこれは以前の衆議院国家安全保障特別委員会での政府担当者の答弁と逆であります。このブログでも書きましたが今月14日の答弁でブログについても“一概には言えない“とし、処罰の可能性を示唆しました。

知られているようにこの法律では、防衛、、外交、スパイ等の防止、テロ対策の4分野が含まれ、その漏洩が処罰対象でそこに教唆、扇動も含まれる(刑事犯であれば当然未遂等も処罰対象である)一般人は対象外と言っても例えば沖縄等で基地反対運動している方々又原発反対等で運動しているような場合で何らか“情報“を得ようとする場合、(昨日の首相答弁で“原発敷地内の地図は対象外であるも警備状況等入っていれば処罰対象であるなどと言ってその恣意性は直しようがありません)更に外交も含まれますのでTPP交渉等につき情報を明らかにしろ と主張するような場合、これらについて自分のブログ等で発信したような場合、引っ掛けられる可能性は否定できないでありましょう。(例えば原発等に関し、“×××を明らかにしろ“と主張すれば、漏洩扇動罪に該当する事は十分にあり得る。まして法律が出来てしまえばそれを運用するのは捜査当局であり、内容が該当すれば事情聴取、逮捕と言う事は十分にありうるでしょう。

 

 

一部野党との修正議論が盛んであるようである。このままでは世論が盛り上がるのでその前にNHKのように目隠し報道が行われているうちに通してしまえと言うのが本音でありましょう。下記に政党の電話番号を出しましたので修正等(今朝の新聞では何ら骨格的部分は変更されていないと“日経“でさえ述べています)尚、電話で抗議する場合電話番号の頭に184を付ければこちらの番号非表示になります。修正に応じず廃案にさせるよう抗議しましょう。

 

 

みんなの党

Tel:03-5216-3710 / Fax:03-5216-3711

 

日本維新の会

Tel.06-4963-8800 / Fax.06-4963-8801

 

公明党

Tel.03-3353-0111/Fax.03-3353-3281(東京地方本部)

 

 自民党

Tel:03-3581-6211 (代)/Fax:03-5511-8855

 

 

 

尚、本日18時半~日比谷野外音楽堂で“STOP!〔秘密保護法〕11.21大集会“が開かれます。又集会後19時半から国会に向けデモ行進があります。ぜひちょっとでもいいですから参加しましょう。(当然、集会のみでも可です)

主催:同集会実行委員会 

呼び掛け5団体は 新聞労連、平和フオーラム、5.3憲法集会実行委員会、秘密法に反対する学者・研究者連絡会、秘密法反対ネット

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

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